| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 石原産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 米 花 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６２５６)９１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事本部東京総務部長 池 田 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都千代田区富士見２丁目10番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の持分法適用関連会社であるBELCHIM CROP PROTECTION N.V.(以下「BCP」といいます。)において、不適切な会計処理が行われていた疑義が判明したため、平成30年３月９日に社内調査委員会を設置し、事態の全容把握とその根本的な原因の解明に努めてまいりました。
平成30年６月２日に受領した同委員会による調査結果報告を踏まえ、当社の過年度の連結財務諸表における持分法仕訳及び未実現損益の消去に関する修正等を行うことを決定し、過年度の決算を訂正いたしました。
以上の結果、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年２月13日に提出いたしました第94期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第94期第３四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,395 | 74,535 | 102,903 |
| 経常利益 | (百万円) | 323 | 488 | 7,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | (百万円) | 3,400 | △278 | 9,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,397 | △1,426 | 8,159 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,172 | 57,503 | 58,933 |
| 総資産額 | (百万円) | 161,313 | 156,611 | 163,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 85.03 | △6.97 | 228.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 36.7 | 36.1 |
| 回次 | 第93期第３四半期連結会計期間 | 第94期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.60 | 45.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）における世界経済は、米国では穏やかな景気拡大が続き、アジアでは中国の景気持ち直しの兆しも見られましたが、米国大統領選後は新政権による経済政策への期待が高まる一方で、その保護主義的な姿勢に対する警戒感も強く、景気の先行きに不透明感が強まる中での越年となりました。日本経済は、上半期には円高の影響を受け停滞する局面もありましたが、当四半期末にかけては急激に円安が進み、輸出関連企業を中心に業績が改善するなど上向きに転じました。
当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、国内需要は主力用途である塗料向けがやや弱く、前年同期並みに止まりましたが、海外需要は中国での需給改善の影響などを受けて増加に転じ、市況は緩やかながら改善を続けました。農薬では、長引く農産物価格の低迷や最大の消費国ブラジルなどの流通在庫高に加えて、世界各地で発生した異常気象などが需要を抑制し、世界の農薬出荷額は昨年に引き続き前年割れになったと見られます。
このような状況の下、当社グループは第６次中期経営計画の基本方針に基づき、海外販売の強化や高付加価値製品の拡販など既存事業の強化と将来の成長基盤の構築に向けた研究開発などを着実に取り進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高745億円（前年同期比28億円減）、営業利益29億円（前年同期比４億円増）、営業外では前年同期に比べ為替差損が縮小するなどで経常利益は４億円（前年同期比１億円増）、特別利益では前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどで親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（前年同期は34億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンの販売数量は、国内がほぼ前年同期並みとなる一方、海外が需給改善を背景に前年同期を上回りました。金額面では、海外の需給改善を受けて輸出価格の改定に努めましたが、昨年の下落分を取り戻すまでには至らず、また当四半期後半まで続いた円高の影響を受けたことなどから、売上高は273億円（前年同期比16億円減）となりました。
機能材料は、導電性材料や電子部品向けなどの販売が堅調に推移しましたが、初期需要の一巡により販売の無かった製品があったことなどから、売上高は75億円（前年同期比17億円減）となりました。
損益面では、酸化チタンの輸出価格低下による減益要因があったものの、原材料価格の低下や海外販売数量回復による操業度の改善などにより増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は349億円（前年同期比34億円減）、営業利益は24億円（前年同期比３億円増）となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、新規の園芸殺菌剤や天敵農薬を市場へ投入するなど積極的な営業活動を展開し、売上は前年同期を上回りました。
海外販売は、北米で展開する新規の菌核・灰色かび病殺菌剤の登録国を追加した他、既存主力剤の適用拡大や販売地域の拡大など新たな需要開拓に向けた営業活動に注力し、欧州では殺虫剤の増加などで前年同期を上回りましたが、ブラジルでは害虫抵抗性を持った遺伝子組み換え作物の普及による殺虫剤の減少やアジアでは天候不順の影響による販売減などがあり、加えて円高の影響も重なって、海外売上は前年同期並みとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は374億円（前年同期比８億円増）、営業利益は支出時期の見直しなどで研究開発費が前年同期を下回ったものの、円高の影響などを受け、前年同期並みの15億円（前年同期比１億円増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高21億円（前年同期比２億円減）、営業利益３億円（前年同期比５千万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて64億円減少して1,566億円となりました。流動資産は、65億円減少し1,039億円となりました。これは、現金及び預金が34億円増加しましたが、たな卸資産が97億円減少したことなどによるものです。固定資産は、１億円増加の526億円となりました。これは、繰延税金資産が５億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて50億円減少し991億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が57億円増加しましたが、長短借入金が95億円減少したことなどによるものです。
純資産については、有価証券評価差額金が２億円増加しましたが、為替換算調整勘定が14億円、利益剰余金が２億円減少したことなどにより前連結会計年度末と比べて14億円減少の575億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,071百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,383,943 | 40,383,943 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,383,943 | 40,383,943 | ― | ― |
(注) １ 平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は363,455,488株減少し、発行済株式総数は40,383,943株となっております。
２ 平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日 | △363,455 | 40,383 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
(注) 平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は363,455,488株減少し、発行済株式総数は40,383,943株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,036,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 396,374,000 | 396,374 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,429,431 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 403,839,431 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 396,374 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式429株が含まれております。
３ 平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は363,455,488株減少し、発行済株式総数は40,383,943株となっております。
４ 平成28年5月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 4,036,000 | ― | 4,036,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 4,036,000 | ― | 4,036,000 | 1.00 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,398 | 32,875 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,225 | ※３ 25,378 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,317 | 27,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,907 | 4,732 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,845 | 11,457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,107 | 716 | |||||||||
| その他 | 1,876 | 1,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184 | △224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,494 | 103,921 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 17,501 | 17,205 | |||||||||
| その他（純額） | 21,232 | 21,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,733 | 38,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | 223 | 186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,331 | 3,404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,016 | 8,569 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 2,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,605 | 13,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,562 | 52,690 | |||||||||
| 資産合計 | 163,056 | 156,611 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,341 | ※３ 16,115 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,950 | 27,538 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 280 | 280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 571 | 360 | |||||||||
| 引当金 | 1,698 | 465 | |||||||||
| その他 | 8,882 | 9,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,725 | 53,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 560 | 420 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,167 | 25,992 | |||||||||
| 引当金 | 1,086 | 1,106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,957 | 12,793 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 669 | 767 | |||||||||
| その他 | 3,956 | 4,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,396 | 45,199 | |||||||||
| 負債合計 | 104,122 | 99,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,626 | 10,626 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,489 | 7,210 | |||||||||
| 自己株式 | △702 | △706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,834 | 60,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243 | 477 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,363 | △2,793 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △780 | △731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,900 | △3,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,933 | 57,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,056 | 156,611 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,395 | 74,535 | |||||||||
| 売上原価 | 58,315 | 55,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,079 | 18,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,633 | 15,829 | |||||||||
| 営業利益 | 2,445 | 2,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 85 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 173 | |||||||||
| 原材料売却益 | 177 | 85 | |||||||||
| その他 | 196 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 489 | 526 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,090 | 860 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 550 | 1,507 | |||||||||
| 為替差損 | 615 | 219 | |||||||||
| その他 | 355 | 380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,611 | 2,967 | |||||||||
| 経常利益 | 323 | 488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 4,728 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,728 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 75 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 283 | 379 | |||||||||
| 環境安全整備引当金繰入額 | 87 | 1 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 370 | 462 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,680 | 25 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 579 | 399 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 700 | △94 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,280 | 304 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,400 | △278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,400 | △278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,400 | △278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | 232 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △1,555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | △1,147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,397 | △1,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,397 | △1,426 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 石原鉱産株式会社 | 1百万円 | 0百万円 |
| 石原酸素株式会社 | 100 | 100 |
| 計 | 101百万円 | 100百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 71 | 百万円 | 247 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 371百万円 |
| 支払手形 | ― | 337 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、当社の本社土地及び建物等の売却益638百万円、及び当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の土地借地権の売却益4,071百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費及びその他の償却費 | 3,449百万円 | 3,206百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,433 | 36,534 | 2,427 | 77,395 | ― | 77,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 1,575 | 1,575 | △1,575 | ― |
| 計 | 38,433 | 36,534 | 4,003 | 78,970 | △1,575 | 77,395 |
| セグメント利益 | 2,061 | 1,422 | 253 | 3,736 | △1,290 | 2,445 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,290百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,941 | 37,409 | 2,185 | 74,535 | ― | 74,535 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 1,907 | 1,907 | △1,907 | ― |
| 計 | 34,941 | 37,409 | 4,092 | 76,442 | △1,907 | 74,535 |
| セグメント利益 | 2,459 | 1,559 | 312 | 4,331 | △1,400 | 2,930 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,400百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「無機化学事業」及び「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失をそれぞれ62百万円、13百万円計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、75百万円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | 85.03円 | △6.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 3,400 | △278 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | 3,400 | △278 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 39,984 | 39,980 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
(重要な偶発債務)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。汚染地下水の拡散防止対策費用など当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。
平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。②記載の無機性汚泥の搬出処分費用など当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
① 第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。
汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。
②記載の無機性汚泥の搬出処分などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月２日
石原産業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項 重要な偶発債務に、四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応、及び、四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。