3996 サインポスト 有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期の当期純損失の計上は、子会社清算等によるものであります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第７期から第10期までの当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第７期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．株価収益率は第７期から第10期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10．第９期から第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、第７期及び第８期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明は受けておりません。

11. 平成29年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、平成30年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。
　当社は、業務・業界及び顧客企業の経営課題を的確に把握し、各企業の状況に即した具体的な解決策を示し、顧客企業の立場になって実行しております。

また、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を活用することで、これまでに無かった新しい課題解決方法を創り出し、顧客企業の業務効率化と低コスト化を実現するサービスの開発と提供を行っております。

当社は、第10期事業年度からソリューション事業を本格的に開始したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」に二つの報告セグメントに変更しております。

また、第11期第２四半期会計期間から、新たに「イノベーション事業」を報告セグメントに追加し、三つの報告セグメントに変更しております。

この結果、当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。

営業地域につきましては、本社のある首都圏を中心にしながらも東北、北信越、関東、東海、関西、九州、沖縄に事業展開を行っております。

具体的な事業内容は以下のとおりであります。

１．コンサルティング事業

当社のコンサルティング事業は、社会インフラであることから情報システムに対する品質への要求水準が一般企業と比べて高い金融機関（銀行、クレジットカード会社、投資運用会社等）及び公共機関向けに業界を絞り専門性を高めたサービスを展開しております。
　具体的には、金融機関及び公共機関向けに情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、さらに金融機関及び公共機関が大手ITベンダー等へ発注するシステムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を通じて、顧客企業の課題解決に貢献しております。
　当社は、このような支援の際に、「お客さまのIT部門の一員となり、問題・課題の摘出を行い、それらを解決する具体的な施策を提案し実行する」という点に特徴があり、第三者的な立場でなく顧客企業の組織の一員（＝当事者）として、問題が解決するまで主体的に対策を実行する点に優位性があると考えております。
　また、当社はシステム部門のみならず、顧客企業の経営や各業務部門から顧客企業外の関係者の対応まで幅広く支援することで顧客企業の課題を本質的に解決することが特徴です。このような課題解決に必要となる全領域を幅広く支援することから、数年間に渡って取引を継続する顧客先が存在しております。

(1) コンサルティング事業の特徴

当社では、同業界での実務経験者を数多く採用するとともに、各現場で実施した実務経験をSCF（Signpost Consulting Framework：当社固有のコンサルティング方法論）として体系化し、各現場で利用するほか社員教育に活用することで当社サービスの品質を維持・向上しております。
　また、当社が積み重ねてきた知的資産である「サインポストDB」を活用し、サービスを高度化することで他社との差別化を実現しております。「サインポストDB」は、ICT技術、PM（プロジェクトマネジメント）の方法論、業務知識の三つに体系化されたナレッジで構成されており、常に更新され利用できる仕組みになっております。
　当社が提供する主なコンサルティングサービスには、以下に記載のプロジェクトマネジメント支援とIT部門支援があります。

(2) プロジェクトマネジメント支援

金融機関における情報システムの位置づけは、すでに社会インフラの一部となっており、金融機関のシステム障害は社会に与える影響が大きいため、一般企業と比べて高い信頼性と安全性を確保することが必要不可欠となっています。また、金融機関のシステム開発に関する監督当局の監視も年々厳しさを増しています。
　一方で、金融機関における業務システムは、全国各地の銀行で「第三次オンライン」と呼ばれる、1980年代後半から1990年代前半にかけて構築されたシステムがいまだに稼働を続けており、システム自体の老朽化が進んでいるだけでなく、そのシステム構成やシステム管理の複雑さが増してきています。
　これらの結果として、金融機関におけるシステム構築プロジェクトは開発規模が年々増大傾向にあり、それに伴って投資額が増加してきていることから、プロジェクトの進捗遅延やシステム機能の品質低下が金融機関の経営に与える影響が大きくなり、プロジェクトを安全かつ着実に進めるための管理手法がますます必要とされてきています。
　以上により、金融機関の基幹システムを更改するプロジェクトマネジメントは高い水準が求められますが、当社は日本全国の多くの金融機関におけるプロジェクトマネジメント支援実績を有しております。特に地方銀行業界においては、勘定系システムと呼ばれる、銀行業務システムの中核を担う基幹システムを共同化する動きが活発になっており、大規模なプロジェクトが次々と立ち上がっています。「地方銀行等における勘定系システム更改プロジェクト」は平成30年4月末時点において日本全国で16プロジェクトが進行中(当社調べ)ですが、うち13プロジェクトは当社の支援先となっております。

(3) IT部門支援

プロジェクトマネジメント支援においては、金融機関が行うシステム開発の各プロジェクト毎にコンサルティングサービスを提供しておりますが、IT部門支援においては、システム部等のIT部門に対してプロジェクトの有無に係わらず継続的にコンサルティングサービスを提供しております。
　金融機関のIT部門においては、お客さまでは数多くのシステム開発のプロジェクトを抱えており、かつスピードが求められている中、プロジェクトの管理やリスク管理、品質評価、新たな業務施策の検討・展開などお客さまのIT部門に求められる役割は年々増大し、要員が不足している状況が続いております。
　そうした中で、当社は豊富な業務知識と実績に基づいた経験からお客さま側の組織の一員として、IT戦略の立案から始まり、ITリスクの評価と改善策の立案・実行、システムのグランドデザイン作成、システム開発工程毎の目標達成度・品質評価、開発生産性向上・品質向上施策の立案及び実行等のIT部門支援サービスを提供しております 。
　また、公共機関等のお客さまについては、主にCIO補佐官（情報化統括責任者補佐官）としてのサービスを提供しております。

CIO補佐官とは、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」のもと、「電子政府構築計画」における電子政府構築の推進体制の一つであり、政府や地方自治体の業務・システム分析・評価、最適化計画の策定に当たり情報化統括責任者(CIO)及び情報システム統括部門に対して支援・助言を行う者として位置付けられ、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識を有し、独立性・中立性を有する外部専門家をいいます。

２．ソリューション事業

当社は、コンサルティング事業において多くの金融機関と取引実績を有しているため、金融機関の経営層から担当者層までの幅広い生の声の収集が可能であり、顧客の抱える業務的な問題・課題を認識しております。これらの業務的な問題・課題を解決するために、コンサルティング事業で培った業務ナレッジを基にベンチャー企業等が有する先端技術を応用し、「企業向けのフィンテック（金融におけるITテクノロジー）」として以下のサービスを提供しております。

(1)バッチ処理高速化ソリューション（ユニケージ）

①バッチ処理について

バッチ処理とは、大量のデータを一定期間ためておき、コンピューターで一括処理する操作を指します。例えば、銀行における給与振込や口座振替処理、クレジットカード会社の利用明細作成処理等であり、一般的には夜間に数時間かけて行います。
　しかしながら、日中に多く処理されるオンラインのトランザクション処理のためにシステムリソースを確保する必要があるため、バッチ処理に使える時間は限られており、遅延は許されず、万が一遅延した場合には、大規模なシステム障害にまで発展する可能性があります。
　このため、日々増大する大量のデータに対応するために、バッチ処理時間の短縮は、金融機関における重要な課題の一つとなっております。

②当社ソリューションの特徴

現状のバッチ処理システムについては、高性能ハードウェアや高機能なソフトウェアの導入等を中心に、いくつかのソリューションが存在しておりますが、いずれも多額の投資を必要としております。
　当社のソリューションは有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所（東京都港区西新橋３-４-２　代表者：當仲寛哲）が開発した技術を応用し、バッチ処理速度を５倍から10倍以上高速に処理する技術であります。また、システムの構築に要する開発工数を従来技術の約半分で開発可能であるため開発コストの削減が可能となり、金融機関のバッチ処理に幅広く適用できる可能性があります。
　当社では、本技術を活用して金融機関等のお客さまのニーズに合わせたバッチ処理高速化システムを開発し納入しております。

(2) 事業性評価サービス

現在、経済産業省等が提唱する地方創生に向けた取組みとして、地方銀行等が各地域の企業の成長を資金面から促すために各企業の現在から将来に亘る事業性そのものを評価し、担保等に依存することなく融資を実行することが求められていますが、事業会社へのヒアリング内容・方法や具体的な評価方法等について検討課題も多く、事業性評価を効率的に実施している金融機関は少数にとどまっております。
　このような状況の下、当社は業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社（東京都千代田区飯田橋２-１-４　代表者：中村博之）が開発した事業性評価ソリューションサービスを提供しております。当サービスは、金融機関が行う企業の事業性評価を支援する仕組みです。各業種別に企業への質問事項等が整理されており、金融機関が当該質問事項の回答を当サービスで集計すると、質問の回答から事業課題や対策等がレポートとして出力され、そのレポートを当社が金融機関に提供します。
　金融機関が当サービスを導入した場合には、当社は導入時に初期費用を受領し、その後レポート作成費用を受領します。また、業務提携先である知的資産マネジメント支援機構株式会社に利用料金を支払います。
　現在、当社コンサルティング事業の顧客等への営業活動を行っており、今後も全国の地方銀行等への営業活動を実施してまいります。

(3)e電子便

e電子便とは、当社の業務提携先であるイーパーセル株式会社（東京都千代田区二番町３-４　代表者：北野譲治）が開発及び提供しているセキュリティ技術を用いた、安全かつ確実に機密ファイルや大容量ファイルをインターネット回線を経由して配送するサービスであります。
　本サービスは、伝送するデータが暗号化されているだけでなく、相手に届くと同時に仲介するサーバー上のデータをすべて消去する仕組を備え、同時に送達確認も行うことが可能なため、外部・内部から不正なファイル取得が行われる危険がなく、既存のネットワークインフラを利用できることから、専用サーバや専用回線等が不要であり、既存の配送サービスと比べて少額の投資でのサービス導入が可能となっております。
　当社では、本技術を活用して顧客である金融機関等のニーズに合わせたファイル伝送システムを開発し納入しております。

＜事業系統図＞

３．イノベーション事業

　当社は、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を用いて様々な社会問題を解決するため、従来の顧客基盤である金融機関及び公共機関向けにとどまらないイノベーション事業に取り組んでおります。

　具体的には、人工知能（A.I.）のひとつであるディープラーニングを応用した製品開発を国立大学法人電気通信大学との産学連携により行っており、多量の商品画像等のビッグデータをハンドリングすることで商品そのものを自動識別し精算が可能なレジスター「ワンダーレジ」を平成29年３月に各種マスコミに発表しております。
　また「ワンダーレジ」に関する知的財産保護のため、平成30年4月30日現在、７件の特許を出願しております。
　「ワンダーレジ」はカメラを搭載した箱型のレジで、来店客が並べた商品をレジ内のカメラで読取り、当社が独自に開発したA.I.がレジ内部の商品を自動識別し、商品点数と合計金額を瞬時に計算するものです。
　バーコードリーダーにより商品をひとつずつシリアルに精算するのではなく、複数の商品を高速に一括で精算することにより、従来のレジに比べ格段に精算時間を短縮することを目指してしております。これらの機能が実現することにより、当製品はコンビニエンスストア等小売店の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間の短縮を図ることが可能になると考えております。

また、スーパーマーケットやディスカウントストア等の大型店舗における人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間の短縮を目的に「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めております。

なお、イノベーション事業で開発を行っている人工知能を利用したレジスター製品の販売、人工知能技術の販売等について、平成29年５月開催の定時株主総会にて定款に新たに事業目的に加え本格的に開始したことに伴い、第11期第２四半期会計期間より、報告セグメントに「イノベーション事業」を追加しております。

４ 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善や雇用の改善傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、為替や株価は不安定な状況が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社が属する情報サービス産業については、IotやAI等の技術のビジネスへの活用に取り組む企業等の増加に伴い、様々な産業におけるIT投資も着実に増加しております。

　このような状況のもと、当社は金融機関を中心としたお客さまの経営課題等の解決のためのコンサルティング事業並びにソリューション事業を推進し、イノベーション事業においては、AIを活用した無人レジ等の研究開発を行って参りました。
  これらの結果、当事業年度の売上高は、3,024百万円（前年同期比75.5％増）、営業利益は370百万円（前年同期比115.9％増）、経常利益は357百万円（前年同期比114.3％増）、当期純利益は245百万円（前年同期比130.3％増）となりました。

　　　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業については、前事業年度から継続している地方銀行における勘定系システムの移行プロジェクトマネジメント業務のほか、クレジットカード会社、投資運用会社のシステム部門支援業務、公共機関向けコンサルティング業務の継続的な受注等により、売上高は2,109百万円（前事業年度売上高1,713百万円）、セグメント利益は494百万円（前事業年度セグメント利益411百万円）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業については、当事業年度より金融機関向けバッチ処理高速化サービス、事業性評価サービス等の提供を本格的に開始したこと等により、売上高832百万円（前事業年度売上高9百万円）、セグメント利益は96百万円（前事業年度セグメント損失35百万円）となっております。

（イノベーション事業）

当事業年度より新たなセグメントとしたイノベーション事業については、AIを活用した「ワンダーレジ」及び「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めております。また、当事業年度においてSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴い、権利許諾に関する一時金を権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上し、売上高は83百万円、セグメント損失は研究開発費の支出等により85百万円となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,702百万円となり、前事業年度末に比べ1,281百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入（前事業年度は257百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益361百万円の計上及びたな卸資産の減少による310百万円、未払消費税等の増加による95百万円、仕入債務の増加による85百万円等の増加要因があったためです。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出（前事業年度は28百万円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出21百万円があったためです。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、380百万円の収入（前事業年度は71百万円の支出）となりました。これは主に、上場に伴う株式の発行による収入472百万円、長期借入れによる収入100百万円があり、長期借入金の返済による支出146百万円及び社債の償還による支出17百万円、配当金の支払による支出22百万円があったためです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　アセットマネジメントOne株式会社は平成28年10月にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社が統合し発足したものであります。アセットマネジメントOne株式会社への販売高のうち、平成28年９月までは旧DIAMアセットマネジメント株式会社に対するものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

     文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、「社会に新たな価値を創出し続ける」、「お客さまと社会に感謝される仕事を」を経営理念として掲げ、「お客さまのIT部門の一員」として、顧客企業の経営目標の達成に向け、経営課題等の解決に役立つ「道しるべ」を示し、それを実行することを企業ミッションとしております。

当社の事業は「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」、「イノベーション事業」の三つの事業セグメントから成り立っており、会社全体としては、各事業が相互に関連性を持ちながら展開をしていく事業構成になっております。コンサルティング事業による安定的な事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った顧客ニーズの把握や業務ナレッジ及び営業基盤を活かしながら、新たなサービスの提供や他業態に対してサービスを提供するソリューション事業とイノベーション事業を展開しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社のコンサルティング事業及びソリューション事業は主に金融業界を中心にサービスを展開しております。

2017年度における国内金融IT市場は２兆517億円（IDC　Japan㈱調べ）、前年比1.1％の増加となっており、社会インフラである金融機関における情報システムへのIT投資は、今後も基幹システム更新や国内金融機関によるFinTech活用に向けた投資の拡大が見込まれております。

また、イノベーション事業においては、流通・小売業界における深刻な人手不足、レジ待ち行列等の課題解決のためのAIを活用した「ワンダーレジ」、「スーパーワンダーレジ」の研究開発を行っておりますが、現在、あらゆる産業において、AIを活用した業務改善への取り組み等が始められており、当社のAI技術をさまざまな課題解決へ活用して参ります。

当社は継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針であります。

① 優秀な人材の確保と育成

当社事業の拡大には、人材の確保が最重要課題であるため新卒者及びキャリア採用を積極的に実施しております。

「社員の成長を支援し社員とその家族を幸せに」を経営理念として、新卒者については、将来的に当社の中核となる人材として育成に取り組んでいるほか、キャリア採用者については、実績と知識を持った人材を採用し、より多くのお客さま方へ質の高いサービス提供をするための人材教育も強化してまいります。

② ソリューションサービスの拡充

当社はAIを利用した画像認識技術等の研究開発活動を行っておりますが、自社開発だけでなく、先端技術やサービスを保有する企業との提携等を推進し、ソリューションサービスの拡充を図ってまいります。

③ サービスの高付加価値化

当社は、お客さまの課題解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供しております。　

当社は、お客さまである金融機関においては、経営統合や地方銀行を中心としたシステム共同化等による需要が顕在化している中、お客さまの当該サービスに対する要求水準もさらに高度化してくるものと考えております。

今後は、お客さまとともに経営課題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、これまでの実績・ノウハウをもとに、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。

④ 三次元での成長

当社の成長戦略としましては、1.顧客・業態の拡大、2.サービスの拡大、3.地域の拡大の三つの方向からなる三次元での成長を志向しております。
　基軸となる金融業界内での顧客層を拡大しつつ、その実績を基にした他業態への事業展開を行うこと、また、顧客との継続的なリレーションを活かしてニーズに即した新たなサービスを開発しつつ、業務・業界のニーズを先取りした新サービスの開発に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気変動リスクについて

当社がコンサルティングサービスを提供する主要顧客は金融機関であり、国内外の景気動向等により、IT投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用・確保及び育成について

当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、IT及びコンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがありますが、協力会社での優秀な人材の確保ができない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティリスクについて

当社のコンサルティング及びソリューションサービスの提供にあたり、顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得しております。

しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 委託先管理について

当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、再委託をすることがあります。当社では委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社では、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発費について

　    当社は人工知能（A.I.）を利用した物体自動認識技術や文字読み取り技術等の研究開発活動を行っております。

これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 代表取締役への依存度について

当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定を始め、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。また、本書提出日の前月末現在当社発行済株式総数の34.0 ％を所有する筆頭株主でもあります。

当社は、事業拡大に伴い社長に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により社長に不測の事態が生じた場合、または社長が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。

また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しています。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は1,290,400株であり、発行済株式総数9,930,000株の13.0％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(9)イノベーション事業について　

当社は、先端ICT技術（情報・通信に関する技術）を用いた事業の多角化に取り組んでおり、研究開発活動を継続しております。

なお、イノベーション事業で開発を行っている人工知能を利用したレジスター製品の販売、人工知能技術の販売等について、平成29年５月開催の定時株主総会にて定款に新たに事業目的に加えたことにより、第11期第２四半期会計期間より、「イノベーション事業」を報告セグメントに追加しました。

「イノベーション事業」においては、人工知能（A.I.）のひとつであるディープラーニングを応用して製品開発を行い、「ワンダーレジ」及び「スーパーワンダーレジ」を中心に事業を進めております。当該製品につきましては、コンビニエンスストア等の小売業への販売を想定しておりますが、現時点においては、小売業における導入決定には至っておりません。

当社は当該製品の将来性に期待し、今後も研究開発費を支出して改良を重ねる計画でありますが、今後の事業の進展に際しては、製品化の遅れ、競合製品の出現等、様々な不確実性を伴います。このため、当社の期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該製品の開発に要した費用等につきましては、全額を研究開発費として費用計上しており、第11期事業年度においてイノベーション事業部で支出した研究開発費は129,016千円であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 当社は、ＳＣＳＫ株式会社との間で、当社が開発した人工知能技術を利用したレジスター製品の共同開発及び販売権を供与することについて、契約を締結しております。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社は、様々な業界の「お客さまのIT部門の一員」として、先端ICT技術を応用したこれまでに無い新たなサービスを開発し提供することでお客さまの経営課題の解決を図ることを目的とし、研究開発活動を行っております。
当社の研究開発は、イノベーション事業部において人工知能(A.I.)のひとつであるディープラーニング等の最先端技術の応用を中心に推進されております。なお、研究開発人員は14名です。
　現在取り組んでいる主要課題は、人工知能(A.I.)のひとつであるディープラーニング等の最先端技術を応用した「物体自動認識技術」と「文字読み取り技術」であり、具体的な研究開発内容及び研究成果は以下のとおりであります。
　なお、当事業年度の研究開発費は、129百万円となっております。

(1) 物体自動認識技術

①　機能

対象となる物体を撮像した画像等のビッグデータを入力し、ディープラーニングを用いて学習した学習モデル　を作成することで、コンピューターが物体を自動認識する技術を開発しております。

②　用途等

同技術により、小売店舗の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間短縮を目指す「ワンダーレジ」のほか、スーパー等の大規模店舗で買物客が買物カゴへ商品を出し入れする度に精算金額を自動計算できる技術等を用いた「スーパーワンダーレジ」の研究開発を実施しております。

さらに小売業界向け以外にも、収穫した農作物の仕分け等、人が認識することが生産性の限界となっている様々な分野への応用に向けて、研究開発を実施しております。

③　成果

研究の成果として、日本国内で７件の特許を出願いたしました。

(2) 文字読み取り技術

①　機能

文字読み取りの最先端技術を産学連携で開発し、数字、漢字、かな、記号等をコンピューターが自動で読み取る技術を開発しております。

②　用途等

現在のOCR（光学文字認識）では認識できない文字等を自動認識することで、現在手入力している事務を省力化する用途での研究開発を実施しております。省力化により、人手による入力ミス防止や厳正化も同時に図れ、クレジットカード等、様々な申込書の入力事務等へ適用することを視野に入れております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」を参照ください。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、3,024百万円（前年同期比75.5％増）となりました。これは主にコンサルティング事業の勘定系システムの移行プロジェクトマネジメント業務及びソリューション事業のバッチ処理高速化サービスの受注増加によります。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業については、前事業年度から継続している地方銀行における勘定系システムの移行プロジェクトマネジメント業務のほか、クレジットカード会社、投資運用会社のシステム部門支援業務、公共機関向けコンサルティング業務の継続的な受注等により、売上高は2,109百万円（前事業年度売上高1,713百万円）、セグメント利益は494百万円（前事業年度セグメント利益411百万円）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業については、当事業年度より金融機関向けバッチ処理高速化サービス、事業性評価サービス等の提供を本格的に開始したこと等により、売上高832百万円（前事業年度売上高9百万円）、セグメント利益は96百万円（前事業年度セグメント損失35百万円）となっております。

（イノベーション事業）

当事業年度より新たなセグメントとしたイノベーション事業については、AIを活用した「ワンダーレジ」及び「スーパーワンダーレジ」の研究開発を進めております。また、当事業年度においてSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴い、権利許諾に関する一時金を権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上し、売上高は83百万円、セグメント損失は研究開発費の支出等により85百万円となっております。

なお、当事業年度よりセグメント別の開示を行っているため、セグメント利益の前年同期比較は行っておりません。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は2,165百万円（前年同期比87.2％増）となりました。これは主にコンサルティング事業及びソリューション事業の売上高の増加に伴う人件費、外注等の増加であります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費については、488百万円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に研究開発費、上場準備費用等の増加によるものであります。

(営業利益)

コンサルティング事業及びソリューション事業の売上高の伸長とイノベーション事業における共同開発契約締結に伴う契約一時金の受領により売上総利益が増加し、営業利益は370百万円（前年同期比115.9％増）となりました。

(経常利益)

主に上場関連費用6百万円を計上した結果、経常利益は357百万円（前年同期比114.3％増）となりました。

(当期純利益)

主に法人税等115百万円を計上した結果、当期純利益は245百万円（前年同期比130.3%増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ936百万円増加し、2,164百万円となりました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は2,062百万円で、前事業年度末に比べ911百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が1,281百万円増加し、ソリューション事業の売上計上に伴って仕掛品が310百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は102百万円で、前事業年度末に比べ25百万円増加しております。これは主として、本社事務所拡張により敷金保証金が19百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ235百万円増加し、1,057百万円となりました。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は780百万円で、前事業年度末に比べ282百万円増加しております。これは主として、売上原価の増加に伴って買掛金が85百万円増加したほか、未払消費税等が85百万円、未払法人税等が67百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は276百万円で、前事業年度末に比べ47百万円減少しております。これは主として、約定返済及び繰上一括返済により長期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当事業年度末における純資産の残高は1,107百万円で、前事業年度末に比べ701百万円増加しております。これは主として、公募増資等により資本金が239百万円、資本準備金が239百万円増加し、当期純利益の計上等により、利益剰余金が223百万円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,702百万円となり、前事業年度末に比べ1,281百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入（前事業年度は257百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益361百万円の計上及びたな卸資産の減少による310百万円、未払消費税等の増加による95百万円、仕入債務の増加による85百万円等の増加要因があったためです。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出（前事業年度は28百万円の支出）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出21百万円があったためです。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、380百万円の収入（前事業年度は71百万円の支出）となりました。これは主に、上場に伴う株式の発行による収入472百万円、長期借入れによる収入100百万円があり、長期借入金の返済による支出146百万円及び社債の償還による支出17百万円、配当金の支払による支出22百万円があったためです。

　なお、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通り考えております。
　まず資本の財源については、当事業年度末においては純資産が増加するとともに有利子負債が減少しており、内部留保の積み上げにより、より自己資本への依存度が高まっております。
　また資金の流動性については、流動比率264%を確保しており、事業の円滑な運用に十分な流動性を確保していると考えております。

(5)　経営戦略の現状と見通し

当社は、従来からの中核事業であるコンサルティング事業に加え、第10期事業年度よりソリューション事業を本格的に営業活動を開始し、ソリューション事業の収益計上を実現いたしました。
　また、イノベーション事業で開発を行っている人工知能を利用したレジスター製品の販売、人工知能技術の販売等について、平成29年５月開催の定時株主総会にて定款に新たに事業目的に加え本格的に開始したことに伴い、第11期第２四半期会計期間より、報告セグメントに「イノベーション事業」を追加しております。
　今後においてもサービスの高付加価値化及び拡充に取り組み、更なる収益機会の実現を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、21,492千円であり、その主なものは、本社拡張に伴う敷金及び保証金であります。

　　また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ３．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は31,726千円であります。

４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

　　　発行可能株式総数は26,700,000株増加し、35,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）1．平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年3月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は7,447,500株増加し、9,930,000株となっております。

 2．提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　第２回新株予約権

平成20年12月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．平成23年12月17日開催の取締役会決議により、平成24年１月７日に１株を10株とする株式分割を行っております。また、平成29年７月18日の取締役会決議により、１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成30年２月28日）は1,000株であり、提出日の前月末現在（平成30年4月30日）は4,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

５．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ  新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ  権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ  取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

６．平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月1日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

②  第３回新株予約権

平成23年４月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．平成23年12月17日開催の取締役会決議により、平成24年１月７日に１株を10株とする株式分割を行っております。また、平成29年７月18日の取締役会決議により、１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成30年２月28日）は1,000株であり、提出日の前月末現在（平成30年４月30日）は4,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の主な行使条件

ⅰ  新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

５．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

６．平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月1日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

③  第４回新株予約権

平成24年２月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成30年２月28日）は100株であり、提出日の前月末現在（平成30年４月30日）は400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

４．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

５．平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

④  第６回新株予約権

平成28年７月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成30年２月28日）は100株であり、提出日の前月末現在（平成30年４月30日）は400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

４．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

５．平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

⑤  第７回新株予約権

平成28年７月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第７回新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成30年２月28日）は100株であり、提出日の前月末現在（平成30年４月30日）は400株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の主な行使条件

ⅰ　新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。

ⅱ　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。

ⅲ　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新株予約権行使が出来るものとする。

４．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

ⅶ　取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

５．平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当増資によるものであります。

２．第５回新株予約権の行使によるものであります。

３．有償第三者割当増資によるものであります。

４．第５回新株予約権の行使によるものであります。

５．株式分割（１：100）によるものであります。

６．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格　　　2,200円

　　引受価額　　　2,024円

　　資本組入額　　1,012円

７．オーバーアロットメントに伴う有償第三者割当増資によるものであります。

８.　平成30年３月１日付をもって１株を４株に株式分割し、7,447,500株増加いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

(注)　付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数は当社取締役　　１名、当社従業員30名となっております。

第６回新株予約権

第７回新株予約権

(注)　付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数は当社従業員　68名となっております。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　　　①従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

当社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。

当社は年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

第11期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な配当を実施していく方針に基づき、１株当たり10円としております。

　　なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第11期事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年11月21日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．平成30年３月１日付で、１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、（　）内に権利落後の株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年11月21日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．平成30年３月１日付で、１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、（　）内に権利落後の株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名(役員のうち女性の比率０％)

(注) １．取締役植田俊道は、社外取締役であります。

２．監査役在賀良助、安田幸一及び小松清は、社外監査役であります。

３．平成29年７月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年７月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成33年２月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小松清の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成30年３月１日付にて、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

７．平成30年５月30日開催の定時株主総会において取締役に選任された小林弘明氏は、平成30年７月１日をもって当社取締役に就任予定です。同氏の任期は就任の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーを始め、社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。そのために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織並びに株主重視の公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図ってまいる所存です。

①  企業統治の体制

当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役６名(うち１名社外取締役)、監査役３名(３名とも社外監査役)で構成しております。
また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査担当部署である品質管理部を設置し、担当者２名が従事しております。

ロ．当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。

※ 情報共有機関…リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会

ハ．取締役会

当社の取締役会は常勤取締役５名及び社外取締役１名で構成されており、代表取締役及び社外取締役を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会には監査役３名(３名とも社外監査役)も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。

ニ．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で会社法第２条第16号に定める社外監査役の条件を満たしております。

監査役会は毎月１回開催されており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査や監査法人との連携に努めております。具体的には、監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。

ホ．経営会議

当社は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に属する重要事項を協議し、その運営を円滑に行うため経営会議を設置しております。経営会議は常勤取締役及び部長以上の者で構成されており、常勤監査役は任意により出席できるものとしております。毎月１回の定時経営会議のほか必要に応じて随時開催しております。

ヘ．コンプライアンス推進委員会(情報共有機関)

当社は、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。

ト．リスク管理委員会(情報共有機関)

当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めており、内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。

チ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び社員に期待する行動指針の一つとして内部統制基本方針を定めて周知徹底し、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成しております。また、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。

なお、当社の内部統制基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制

ｆ．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

ｇ．取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

②　内部監査及び監査役監査

内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部署である品質管理部(担当者２名)が、当社の業務執行の重要な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、改善指導を定期的に実施し、監査結果を社長へ報告しております。

また、内部監査担当者と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
　監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、経営会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令若しくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。更に監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

③　会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

業務を執行する公認会計士の氏名

・指定有限責任社員　業務執行社員　篠﨑　和博

・指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　俊哉

・指定有限責任社員　業務執行社員　坂井　知倫

会計監査業務に係わる補助者の構成

・公認会計士　５名

・その他　　　３名

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役として当社の経営に有益な助言を頂けるものとして選任しております。

社外監査役である在賀良助は、IT業界における長年の経験と経営者としての見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

社外監査役である安田幸一は、公認会計士として企業会計に関する相当程度の知見を有するため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である小松清は、事業法人での執行役、事業本部長として金融システム事業における豊富な経験と監査部長としての経験を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、社外監査役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外監査役の在賀良助は当社株式256,000株、小松清は当社株式200株をそれぞれ保有しておりますが主要株主ではなく、それ以外に、当社と社外役員との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えております。

⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、　各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬  取締役及び監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、本書提出日現在において、当該契約は締結しておりません。

⑭　株式の保有状況

ａ．純投資目的以外の目的の投資株式

　　該当事項はありません。

ｂ．純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務に係わる人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

 (注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

      ※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

  当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
 　建物　　　　　　　　　　15年
 　工具、器具及び備品　２～５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。　４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の金利

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。　７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　　　　　　　　　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　補助金収入

　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　補助金収入は、キャリア形成促進助成金を交付されたものであります。

※４　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、将来の投資に対する待機資金として、流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップは利用しておりますが、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は主に２ヵ月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びにコーポレート本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成29年２月28日)

当事業年度(平成30年２月28日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
  社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　  (6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
　 　 長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定

　される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、

　また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる

  ため、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年２月28日)

当事業年度(平成30年２月28日)

(注３) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年２月28日)

当事業年度(平成30年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 　前事業年度 9,650千円　　当事業年度 12,152千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成24年１月７日に１株を10株とする株式分割を、平成29年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに平成30年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　

①  ストック・オプションの数

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成24年１月７日に１株を10株とする株式分割を、平成29年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに平成30年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、平成24年１月７日に１株を10株とする株式分割を、平成29年７月31日に１株を100株とする株式分割を、さらに平成30年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」「イノベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。　

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能（A.I.）のひとつであるディープラーニングを応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年５月開催の定時株主総会にてイノベーション事業を定款に新たに事業目的に加え本格的に開始したことに伴い、第２四半期会計期間から、報告セグメントに「イノベーション事業」を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社

　　　　　費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

   (1) 売上高

　   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

　　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

   (1) 売上高

　   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

　  当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

　  当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

　  当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日)

（注）平成26年５月29日開催の株主総会及び平成26年６月20日開催の取締役会決議に基づき付与された、ストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度(自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　２．当社は、平成29年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成30年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　３．当社は、平成29年７月31日付で普通株式１株を100株の割合で株式分割を、平成30年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成30年１月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　　　平成30年３月１日をもって普通株式１株につき４株に分割を行っております。

　　　(１)分割により増加する株式数

　　　　普通株式　7,447,500株

　　　(２)分割方法

　　　　平成30年２月28日最終の株主名簿又は記録された株主の所有株式数を、１株につき４株の割合をもって分割

　　　しております。

　　　　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 本社増床 12,402千円

【社債明細表】

(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　 ２.貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方法を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  仕掛品

④  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) １．当社は、平成29年11月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年３月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

  (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

  (3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成29年10月17日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成29年11月１日及び平成29年11月13日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第11期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）平成30年１月15日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年５月31日

サインポスト株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　サインポスト株式会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。