| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月21日至 平成29年４月20日 | 自 平成30年１月21日至 平成30年４月20日 | 自 平成29年１月21日至 平成30年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,621,509 | 4,887,891 | 17,489,522 |
| 経常利益 | (千円) | 106,303 | 14,891 | 571,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 39,188 | △35,919 | 228,222 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △117,561 | △69,684 | 328,041 |
| 純資産額 | (千円) | 7,130,156 | 7,378,591 | 7,575,727 |
| 総資産額 | (千円) | 18,324,535 | 19,242,253 | 17,835,238 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 3.19 | △2.93 | 18.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 37.9 | 42.0 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により個人消費が持ち直し緩やかな回復基調が継続したものの、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、新設住宅着工数は前年よりも減少傾向となっており、震災復興や東京オリンピック・パラリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図るとともにタカショー総合カタログPROEX（プロエクス）2018年版を平成30年２月１日に発刊するなど販売活動の強化を図りました。また、海外展開におきまして業績が不振であった有限会社タカショーヨーロッパを解散すると同時に、イギリスに本社を置くベジトラグ株式会社の子会社としてドイツに有限会社ベジトラグＥＵを設立することで、欧州地域においてベジトラグ・ブランド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の展開を目的に当社ドイツ支店を開設し、欧州地域における販売体制の再構築により売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的にタカショーインディア有限会社を設立し売上拡大を図ってまいります。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いたエクステリア商品等の販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」の販売が順調に推移したものの、ホームユース部門では一部の販売先において日除け商品やソーラーライト等の在庫調整等により売上高は前年同期並みで推移いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図るなか、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入等により売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,887,891千円（前年同四半期比5.8％増）と増収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が売上増加に伴う在庫増により倉庫料が増加したこと、販売力および製造量増加に向けた人材の採用による人件費が増加したこと等により営業利益は139,617千円（前年同四半期比43.9％減）となりました。また、営業外費用において、為替差損を計上したことから、経常利益は14,891千円（前年同四半期比86.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,919千円（前年同四半期は39,188千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①日本
日本においては、ホームユース部門では、不採算商品の取引を取り止めたことや、商流が直接貿易に移行するなか構成比率がアップしたこと等により売上が減少したものの、プロユース部門ではエバーアートウッド、エバーアートボードなどの新商品の販売が順調に推移したことにより、売上は微増ではありますが増加した結果、売上高は3,940,254千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。セグメント利益においては、販管費においては前年同期を下回ったものの、為替変動を受け輸入仕入価格の上昇による原価率の悪化等により、75,580千円（前年同四半期比52.9％減）となりました。
②欧州
欧州においては、有限会社タカショーヨーロッパが清算手続きに入ったことから新規販売活動が一時的に止まったこともあり、売上高は326,247千円（前年同四半期比1.6％減）となりました。セグメント損失においては、有限会社タカショーヨーロッパの清算に伴う費用が嵩んだこともあり、57,306千円（前年同四半期は6,066千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、販売先の移管を受けたこと等により、売上高は377,133千円（前年同四半期比59.5％増）となりました。セグメント利益においては、売上高が増加したものの、為替変動により利益率が低下したことから、124,992千円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことから、売上高は15,167千円（前年同四半期比36.3％増）となりました。セグメント損失においては、売上高の増加等により、14,811千円（前年同四半期は16,388千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、大手ホームセンターとの取引開始やネットやテレビ等の通信販売での販売が順調に推移したことから、売上高は、206,075千円（前年同四半期比115.4％増）となりました。セグメント利益においては、売上高の増加に伴い販管費も増加したものの、売上が大幅に増加したことから、59,897千円（前年同四半期比281.6％増）となりました。
⑥その他
その他の地域においては、ベジトラグブランド商品を中心にリピート注文が増加したことにより、売上高は23,012千円（前年同四半期比52.2％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が順調に推移したものの、販管費の増加もあったことから7,489千円（前年同四半期は11,346千円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,242,253千円（前連結会計年度末と比べ1,407,014千円増）となりました。
流動資産においては、ガーデニングシーズン立ち上がりの売上増加に伴い受取手形及び売掛金が3,571,164千円（前連結会計年度末と比べ1,113,650千円増）となりました。
固定資産においては、減価償却により建物及び構築物が3,141,795千円（前連結会計年度末と比べ65,431千円減）となりました。
流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が4,222,763千円（前連結会計年度末と比べ968,582千円増）、運転資金を短期借入金へ移行させていることから短期借入金が5,242,806千円（前連結会計年度末と比べ634,664千円増）となりました。
固定負債においては、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させていることにより長期借入金が381,617千円（前連結会計年度末と比べ60,115千円減）となりました。
純資産においては、利益剰余金の減少等により7,378,591千円（前連結会計年度末と比べ197,136千円減）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、中国の生産及び販売、米国の販売が増加しております。中国の生産の増加は、商品の供給元を製造子会社に集約するよう進めた結果であり、販売の増加は親会社からの商圏の移管を受けた結果であります。また、米国の販売の増加は、大手ホームセンターとの取引開始や通信販売が順調に推移した結果であります。中国の当第１四半期連結累計期間における生産実績は441,011千円（前年同四半期比129.5％増）、販売実績は377,133千円（前年同四半期比59.5％増）となりました。米国の当第１四半期連結累計期間のおける販売実績は206,075千円（前年同四半期比115.4％増）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,379,814 | 12,379,814 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 12,379,814 | 12,379,814 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月20日 | ― | 12,379 | ― | 1,307,776 | ― | 1,330,599 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年４月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,400 | 普通株式 | 101,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,274,500 | 普通株式 | 12,274,500 | 122,745 | ― |
| 普通株式 | 12,274,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,914 | 普通株式 | 3,914 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,914 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,379,814 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,745 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年４月20日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 101,400 | ― | 101,400 | 0.82 |
| 計 | ― | 101,400 | ― | 101,400 | 0.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月21日から平成30年４月20日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年１月21日から平成30年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,587,605 | 2,799,973 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,457,513 | 3,571,164 | |||||||||
| 電子記録債権 | 494,259 | 419,142 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,618,506 | 3,696,431 | |||||||||
| 仕掛品 | 280,039 | 297,131 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 997,659 | 1,041,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203,491 | 227,602 | |||||||||
| その他 | 945,328 | 1,024,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130,897 | △131,746 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,453,506 | 12,945,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,207,226 | 3,141,795 | |||||||||
| 土地 | 973,182 | 973,182 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 84,603 | 53,199 | |||||||||
| その他（純額） | 534,379 | 573,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,799,392 | 4,741,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,078 | 958 | |||||||||
| その他 | 391,346 | 388,098 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 392,425 | 389,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 208,445 | 207,152 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,579 | 12,122 | |||||||||
| その他 | 1,002,631 | 970,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,742 | △23,626 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,189,914 | 1,165,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,381,732 | 6,296,792 | |||||||||
| 資産合計 | 17,835,238 | 19,242,253 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,254,180 | 4,222,763 | |||||||||
| 短期借入金 | ＊２ 4,608,142 | ＊２ 5,242,806 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 306,274 | 251,187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,729 | 113,678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,688 | 161,427 | |||||||||
| その他 | 1,102,702 | 1,148,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,459,717 | 11,140,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 441,732 | 381,617 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,260 | 3,714 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,948 | 166,554 | |||||||||
| その他 | 188,852 | 171,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 799,793 | 723,267 | |||||||||
| 負債合計 | 10,259,510 | 11,863,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,307,776 | 1,307,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,348,930 | 1,348,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,347,305 | 4,183,934 | |||||||||
| 自己株式 | △26,500 | △26,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,977,511 | 6,814,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,611 | 89,670 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,974 | △22,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 381,654 | 372,682 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50,699 | 37,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509,991 | 477,707 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 88,224 | 86,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,575,727 | 7,378,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,835,238 | 19,242,253 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,621,509 | 4,887,891 | |||||||||
| 売上原価 | 2,573,962 | 2,860,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,047,546 | 2,026,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,798,874 | 1,887,299 | |||||||||
| 営業利益 | 248,672 | 139,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,314 | 1,420 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,812 | 10,412 | |||||||||
| その他 | 9,655 | 11,256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,782 | 23,089 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,827 | 19,933 | |||||||||
| 為替差損 | 143,112 | 114,675 | |||||||||
| コミットメントフィー | 3,091 | 1,901 | |||||||||
| その他 | 7,119 | 11,305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165,151 | 147,816 | |||||||||
| 経常利益 | 106,303 | 14,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,223 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,066 | 951 | |||||||||
| 減損損失 | - | 762 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,290 | 1,713 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 104,013 | 13,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,867 | 86,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,560 | △37,524 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,306 | 48,685 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 40,706 | △35,495 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,517 | 424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 39,188 | △35,919 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 40,706 | △35,495 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,705 | △940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △92,420 | △9,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75,097 | △10,878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,543 | △12,947 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △158,268 | △34,189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △117,561 | △69,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △116,748 | △68,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △812 | △1,482 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) |
|---|
| （連結子会社の解散について） 当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である有限会社タカショーヨーロッパを解散することを決議いたしました。 なお、同社は、現在清算手続き中であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(平成30年１月20日) 当第１四半期連結会計期間(平成30年４月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 157,574千円 127,930千円
*２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成30年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年４月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,200,000千円 | 7,430,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,364,152 | 4,535,721 |
| 差引額 | 2,835,847 | 2,894,278 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月21日 至 平成29年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月21日 至 平成29年４月20日） | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 113,192千円 | 130,955千円 |
| のれんの償却額 | 12,658 | 119 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月21日 至 平成29年４月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月８日定時株主総会 | 普通株式 | 73,670 | 6.0 | 平成29年１月20日 | 平成29年４月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月14日定時株主総会 | 普通株式 | 122,783 | 10.0 | 平成30年１月20日 | 平成30年４月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月21日 至 平成29年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,931,761 | 331,400 | 236,446 | 11,130 | 95,649 | 4,606,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271,104 | 4,862 | 691,952 | ― | ― | 967,920 |
| 計 | 4,202,865 | 336,263 | 928,398 | 11,130 | 95,649 | 5,574,307 |
| セグメント利益又は損失(△) | 160,611 | △6,066 | 149,105 | △16,388 | 15,698 | 302,960 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,121 | 4,621,509 | ― | 4,621,509 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 967,920 | △967,920 | ― |
| 計 | 15,121 | 5,589,429 | △967,920 | 4,621,509 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,346 | 291,614 | △42,941 | 248,672 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去24,675千円、たな卸資産の調整額△58,178千円、のれんの償却額△9,258千円および貸倒引当金の調整額△180千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,940,254 | 326,247 | 377,133 | 15,167 | 206,075 | 4,864,879 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 226,229 | 3,359 | 785,094 | ― | 148 | 1,014,832 |
| 計 | 4,166,484 | 329,607 | 1,162,228 | 15,167 | 206,223 | 5,879,711 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,580 | △57,306 | 124,992 | △14,811 | 59,897 | 188,352 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 23,012 | 4,887,891 | ― | 4,887,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,014,832 | △1,014,832 | ― |
| 計 | 23,012 | 5,902,723 | △1,014,832 | 4,887,891 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,489 | 180,862 | △41,244 | 139,617 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去58,218千円、たな卸資産の調整額△98,312千円、のれんの償却額△119千円および貸倒引当金の調整額△1,030千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「米国」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月21日 至 平成29年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 3円19銭 | △2円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 39,188 | △35,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 39,188 | △35,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,278,452 | 12,278,389 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月31日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 由 香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの平成30年１月21日から平成31年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月21日から平成30年４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月21日から平成30年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の平成30年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。