6506 安川電機 有価証券報告書－第102期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第99期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

３．第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第102期より「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。第102期の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、第102期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第102期は、決算期変更により2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社72社および関連会社22社（2018年２月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。

なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。

（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

３．役員の兼務等の（  ）内は、当社従業員の兼務人数を表しております。

４．米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司の４社は、当社の特定子会社に該当しております。

５．米国安川㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上高        70,541百万円

(2) 経常利益       1,646百万円

(3) 当期純利益     △135百万円

(4) 純資産額      18,654百万円

(5) 総資産額      42,139百万円

６．安川電機（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上高        71,894百万円

(2) 経常利益      10,316百万円

(3) 当期純利益     8,450百万円

(4) 純資産額      26,178百万円

(5) 総資産額      46,288百万円

７．Solectria Renewables, LLCは、米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

３．安川情報システム㈱およびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．［  ］にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況

（注）平均年間給与は、決算期変更に伴う年間就業日数減少のため例年と比較し20日分減額になっております。

（注）１．［  ］にパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。

2018年２月28日現在の関係会社を含めた組合員数は2,901名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合を始めワイ・イー・データ労働組合、安川エンジニアリング労働組合、安川シーメンス オートメーション・ドライブ労働組合が加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

①  概況

当社は、2017年６月15日の第101回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度が変則決算となっており、当連結会計年度の経営成績の概況における業績に関する前期比増減については記載しておりません。

2018年２月期における当社グループの業績は、中国をはじめグローバルで製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、好調に推移しました。特に、半導体や電子部品関連などで、モーションコントロールやロボットの販売が大幅に伸長しました。その結果、売上高および利益は年度業績として過去最高となりました。

なお、2018年２月期の当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　スマートフォンやデータセンタ関連の高い需要を背景に、半導体・電子部品向けが好調に推移しました。また、製造業を中心に設備の更新、生産能力の増強や効率化を目的とした設備投資が拡大しました。

米　国：　　　　堅調な経済成長を背景に、自動車関連の需要が底堅く推移したことに加え、オイル・ガス関連の回復や半導体関連の高需要が継続しました。

欧　州：　　　　自動車関連を中心に設備投資需要が好調に推移しました。

中　国：　　　　スマートフォン関連を中心に製造業全般で、生産設備の高度化・自動化が加速しました。また、インフラ投資関連の需要が好調に推移しました。

中国除くアジア：韓国を中心にメモリや有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。

この結果、2018年２月期の業績は以下のとおりです。

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。

当期の各セグメント別の業績動向は以下のとおりです。

なお、2018年２月期より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は422億13百万円（前連結会計年度末比で124億78百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間であるため、各キャッシュ・フローに関する前期比増減については記載しておりません。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により460億54百万円の収入となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出および投資有価証券等の取得による支出等により、188億52百万円の支出となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により148億20百万円の支出となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは272億２百万円の収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産および受注の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、当社単独の数字を示しております。

また、販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて、連結の数字を示しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の３項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画「Dash 25」においては、高収益体質を目指し、営業利益率を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画「Dash 25」では、前中期経営計画「Realize 100」の成果を最大化することにより、高収益体質を確立するとともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新たな仕掛け、および新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を積極的に行っていきます。

「Dash 25」の概要

Ⅰ．基本方針

Ⅱ．重点方策

① 前中期経営計画「Realize 100」成果の最大化：

・「Realize 100」での投資成果の確実な刈り取り

・新製品リリースによる売上拡大・利益率改善

② 「2025年ビジョン」実現に向けた基盤構築：

・コア事業領域で世界一を追求するための新たな仕掛け

・新領域・新ビジネスモデルへの挑戦

③ Clean Power事業のコア事業化：

・「創」エネ・「活」エネ事業のグローバル展開加速

④ グローカル経営の進化：

・グローバルにおける組織能力・人材力を強化

（注）グローカル経営：

グローバルな発想の経営に加え、世界中どこでも地域に根ざしたベストな対応ができる体制

(4) 対処すべき課題

2018年度の当社グループを取り巻く経営環境は、IoT（Internet of Things）やAI(人工知能)の活用拡大を背景に、製造業を中心とした生産の高度化・自動化への取り組みが加速するなど、総じて好調な状況が見込まれます。

このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向けて、新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)」を2017年10月に発表しました。グローバルで競争力のある当社製品を介して得られるビッグデータを活用できる強みを生かし、お客さまが製造現場で抱える様々な課題の解決に貢献してまいります。

また、中期経営計画「Dash 25」(2016年度～2018年度)の業績目標を一年前倒しで達成しましたが、次期中期経営計画「Challenge 25」(2019年度～2021年度)でのさらなる飛躍にむけて、以下のような取り組みを行ってまいります。

（ア）主力事業の収益力拡大

「i3-Mechatronics」のコンセプトを展開し、自動車・半導体・一般産業などの成長市場における売上拡大を目指します。また、販売量の増加に対応した生産能力の増強や生産性の向上などにより、さらなる収益力の拡大を図ります。

（イ）グローバルな生産力の拡大

中国・欧州における工場の拡張・新設を行い、需要地での生産力を強化します。また、国内においては「i3-Mechatronics」のコンセプトを実証する次世代工場(安川ソリューションファクトリー)を立ち上げ、生産性の向上を目指します。

（ウ）国内営業体制の再構築

お客さまの課題を解決する「i3-Mechatronics」の実現に向けて、従来の製品・事業別の営業体制から事業横断的な体制に変更し、国内の営業力を強化します。

（エ）新規事業の拡大

国内の食品市場を中心に自動化・省人化への取り組みを加速します。また、環境・エネルギー事業における運営体制を見直し、事業基盤の整備をグローバルで進めます。さらに、EV(電気自動車)向け電気駆動システム事業は、中国の合弁会社(奇瑞安川電駆動系統有限公司)を通じた量産化を軌道に乗せ、事業拡大を加速させます。

なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「i3-Mechatronics」コンセプトの具現化に向けて、製品ラインアップの拡充と新設する安川ソリューションファクトリーでの実証を加速します。また、需要拡大が見込まれる中国市場での拡販に向け、瀋陽工場(中国)の拡張による生産力強化を図ります。

インバータ事業においては、多様な市場要求に対応できる用途特化型の新製品のラインアップ展開を加速し、売上の拡大とコスト競争力の向上を図ります。

〔ロボット〕

主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車メーカや部品供給メーカへの拡販を進めます。一般産業分野では中国をはじめとする好調な自動化需要を的確に捉え、小型ロボットを中心に売上の拡大を図ります。また、人協働ロボットの製品を拡充し販売を強化します。なお、スロベニア工場の新設や常州工場(中国)の拡張によって、日中欧3拠点でのグローバル生産体制を確立し、需要地生産の強化と収益性のさらなる改善を加速させます。

〔システムエンジニアリング〕

太陽光発電（注）や大型風力発電などの環境・エネルギー事業においては、運営体制を再編し新製品の市場投入による採算性の向上を目指します。また、鉄鋼プラント・社会システム関連の事業では、IoT技術を活用したシステムソリューションの提供により収益性を改善します。

（注）太陽光発電：

2017年度より環境・エネルギー事業のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電関連ビジネスを「システムエンジニアリング」に含めています。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

(1) 経済動向

当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア（特に中国）の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体、液晶の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界の動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 競争の激化

当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 市場環境の変動

当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達

当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 災害の発生

当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 品質問題の発生

当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 知的財産権等の訴訟

当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。また、当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は、中期経営計画「Dash 25」３年間の２年目に当たり、グローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を加速しております。

また、新製品の開発・市場投入を通じ主力事業の受注拡大を進めるとともに、新たな産業自動化革命の実現に向けた当社の新コンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブ メカトロニクス）」を掲げて、次世代のものづくりの支援を目指した研究開発活動を推進しています。

当連結会計年度の研究開発費は190億72百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりです。

〔モーションコントロール分野〕

IoT(Internet of Things)やAIを活用したものづくりに向け、フィールドネットワークではMECHATROLINK-4により、高度な制御・伝達効率の向上を可能に、また機器レベルでの高機能化に不可欠なセンサ情報とエンコーダ情報の同期送受信が可能な画期的な機能を追加したΣ-LINK Ⅱを開発しました。

サーボモータでは超小型ACサーボミニシリーズや中空型の拡充で多様なものづくりの形態に対応可能としました。インバータでは独自の制御技術により特別なハードウェアを追加することなく種々の課題解決を可能としました。

また、入間事業所内に建設中の、i3-Mechatronicsコンセプトを実証する最新の次世代工場「安川ソリューションファクトリー（仮称）」は、2018年度上期中の稼働開始を予定しております。

当分野の研究開発費は69億5百万円です。

〔ロボット分野〕

新型ロボットコントローラ YRC1000に対応した中大型可搬質量の新規29機種をリリース、ロボットのラインアップの充実を加速しています。YRC1000は2016年度にリリースされ、新たな制御方式により大幅な動作軌跡の改善を実現し、世界各地で異なる電圧へ対応すると同時に、標準機種で電源回生も可能な新型ロボットコントローラです。YRC1000に接続されるロボットのラインアップ拡大により多様な生産ライン構築への包括的なソリューションを提供します。

また、今後の製造形態の変化に対応すべく、業界最小・最軽量のロボットMotoMINI、人協働ロボットの製品化や動作域を大きく広げ多用途に対応可能なロングリーチアームのロボットなど製品シリーズの拡大を図りました。

当分野の研究開発費は44億87百万円です。

〔システムエンジニアリング分野〕

環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、大型風力・太陽光発電関連機器の開発など、Clean Powerのコア事業化を進めました。

当分野の研究開発費は22億86百万円です。

〔その他分野〕

拡大するレーザ加工分野に適用される、高速、高自由の制御が可能なガルバノスキャナ製品において、作業時間の革新的な短縮を目的に位置センサ等の他機器との同期が可能な制御機能を開発しました。

当分野の研究開発費は２億44百万円です。

〔研究開発分野〕

新長期計画「2025年ビジョン」の実現に向け、本2017年度は当社の新ソリューションコンセプトi3-Mechatronicsに基づく研究開発へと集約した取り組みを開始しました。また、IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるためのオープンイノベーションはさらに強化して進めています。

当分野の研究開発費は51億48百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産　　4,412億49百万円（前連結会計年度末比　537億37百万円増加）

受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ447億円増加したことに加え、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ90億37百万円増加しました。

②  負債　　2,026億23百万円（前連結会計年度末比　158億９百万円増加）

長期借入金、退職給付に係る負債等の減少により、固定負債が前連結会計年度末に比べ42億24百万円減少した一方、支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ200億34百万円増加しました。

③  純資産　2,386億26百万円（前連結会計年度末比　379億27百万円増加）

主な要因として、利益剰余金が317億52百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が28億34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23億34百万円増加しました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社は、2017年６月15日の第101回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の３月20日から２月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度が変則決算となっており、当連結会計年度の経営成績の概況における業績に関する前期比増減については記載しておりません。

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、グローバルでの生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、4,485億23百万円となりました。海外売上高比率は、前連結会計年度の66％から70％に上昇しました。

なお、セグメント別の内容は、「１  業績等の概要」に記載のとおりです。

②  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、グローバルでの生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、541億26百万円となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度の7.7％から12.１％に上昇しました。

なお、セグメント別の内容は、「１  業績等の概要」に記載のとおりです。

③  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、553億円となりました。

④  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、397億49百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、149円35銭となり、前年同期比で72円75銭増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式を含めております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）は、中核事業分野であるモーションコントロール部門およびロボット部門に重点を置き、あわせて省力化、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

  （注）１．土地の面積は、公簿面積によっております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

４．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

(2) 国内子会社

  （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

(3) 在外子会社

  （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．各事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員、嘱託契約社員の人数を［  ］外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除去等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加です。

　　２．新株予約権の行使、株式会社ワイ・イー・データとの株式交換による増加です。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式2,901単元が含まれております。

２．自己株式120,667株は「個人その他」に1,206単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

３．2017年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および共同保有者が2017年３月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2017年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2017年４月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2017年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社および共同保有者が2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．2017年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよび共同保有者が2017年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

８．2017年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2017年10月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

９．2018年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2018年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株、末松九機株式会社所有の相互保有株式46株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式290,100株（議決権2,901個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,852個は、議決権不行使となっております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

２．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式290,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））

① 株式給付信託（BBT）の概要

当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役（監査等委員を除く。）に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を、監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を導入するものです。これにより、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員（以下、「当社役員等」という。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。

また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数

185,200株

③ 当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

① 株式給付信託（J-ESOP）の概要

当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数

104,900株

③  当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）  当期間における取得自己株式数には、2018年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2018年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式290,100株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2020年までに段階的に30％にすることを基本方針に掲げております。

上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2018年４月12日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当20円とさせていただきました。これにより、中間配当20円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり40円となり、連結配当性向は26.8％となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、第97期から第101期については４月１日から３月31日までの間の最高・最低を表示しております。

２．第102期は、決算期変更により2017年４月１日から2018年２月28日までの11ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、2017年９月１日から2018年２月28日までの暦月によっております。

５【役員の状況】

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．監査等委員である取締役秋田芳樹、辰巳和正、坂根淳一および佐々木順子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2019年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役野田幸之輔、秋田芳樹、辰巳和正および坂根淳一の任期は、2019年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役塚畑浩一は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、任期は、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2017年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から2019年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

５．監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2020年５月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。

これを実現するために、株主のみなさまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

また、株主・投資家のみなさまに対しましては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。

企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制」以下に示しているとおりです。

② 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役においては、取締役候補者の指名や代表取締役および役付取締役選定プロセスにおける透明性および公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が役員の指名等について意見を形成するための十分な情報に基づき議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名諮問委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性を確保し、また、監査等委員である社外取締役が当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、社長の諮問に応じて、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、社長に対して答申しております。

当社の取締役会は社内取締役８名および社外取締役４名の計12名から構成されます。

取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

当事業年度においては、11回の取締役会を開催し、経営に関する重要事項および各種法令で定める事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行いました。

監査等委員会は、６名の取締役（うち、４名が社外取締役）で構成されます。

当事業年度においては、13回の監査等委員会を開催いたしました。

また、経営会議を編成し、取締役会決定事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月１回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。

企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓蒙および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置、運営しております。

個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。

また、会社情報の適時開示の一環として、2017年４月および2017年10月に決算説明会を開催いたしました。

(b) 内部統制システムの整備の状況

会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。

当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。

当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査、監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

(c) リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的なリスク管理体制の構築にあたり、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」の遵守と啓発およびコンプライアンス体制の強化についてのグループ内展開および推進を目的とするコンプライアンス委員会ならびに危機管理に関する方針の立案・推進、管理体制のフォローおよび意識の啓蒙を目的とする危機管理委員会を設置しております。

また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に相談し、助言をいただいております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 内部監査および監査等委員会監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員および手続き

内部監査体制としまして、当社は、社長直属の監査部を設置しております。監査部は、本書提出日現在、内部監査担当者６名から構成されます。監査部の権限、内部監査の対象範囲と内容等諸手続については、「内部監査規程」にて定めております。監査部は、あらかじめ定めた監査計画に基づき、当社の各部門および当社のグループ会社を対象として内部監査を行い、問題点の指摘とその改善および改善策の定着状況の
フォロー等を実施しております。

(b) 監査等委員会監査の組織、人員および手続き

監査等委員会は社外取締役４名を含む６名の監査等委員で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。監査等委員会は監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査部門等との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員２名を選定しています。

また、監査等委員秋田芳樹氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

(c) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と定期的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で実効的な監査が実施可能な体制を構築しています。また、監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、定期的に情報・意見交換を実施し、相互の連携を図っています。

また、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。

なお、各監査等委員は、常勤監査等委員を通じて、取締役、内部統制部門と意思疎通を図っています。

④ 当社と社外取締役との関係

(a) 社外取締役の員数

当社は、社外取締役を４名選任しております。

(b) 社外取締役との利害関係

当社と社外取締役である秋田芳樹氏、辰巳和正氏、坂根淳一氏および佐々木順子氏との間には、特別の利害関係はありません。

(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。

(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役につきましては、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。

・当社の大株主である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社のメインバンクや主要な借入先において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の主幹事証券において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の主要な取引先である組織において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・当社の監査法人において、現在勤務しているまたは過去に勤務したことがある。

・コンサルティングや顧問契約等の重要な取引関係が現在あるまたは過去にあった。

(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験、知見等を当社経営にいかしていただけるものと判断しております。

社外取締役辰巳和正氏は、これまで弁護士として培ってきた豊富な専門知識、経験、知見等を当社経営にいかしていただけるものと判断しております。

社外取締役坂根淳一氏は、事業会社での役員等の経歴を通じて培われた豊富な専門知識、経験、知見等を当社経営にいかしていただけるものと判断しております。

社外取締役佐々木順子氏は、グローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は、グローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

(f) 各社外取締役の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門および会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切な監督機能を果たしております。

⑤ 役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において、いずれも以下に掲げる(1)の固定枠および(2)の利益連動枠の合計額（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

(1) 年額430百万円以内

取締役（社外取締役を除く。）については、企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給いたします。

社外取締役については、職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給いたします。

(2) 選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内

取締役（社外取締役を除く。）に対し、連結業績との連動性をより明確にするため、前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内で支給するものとし、社外取締役への支給はしないものといたします。

３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第99回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

(b) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役（監査等委員を除く。）および監査等委員の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員を除く。）全員および監査等委員全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、役員報酬規程に従い、取締役会から授権された代表取締役が当社業績ならびに各取締役の成績および役位等を総合的に勘案して決定しております。各監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

また、当社は諮問機関である報酬諮問委員会を設置し、取締役（監査等委員を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。

上記に加え当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議いただいております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(10）従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

⑥ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

94銘柄   21,841百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　富士機械製造株式会社は、2018年４月１日付で株式会社ＦＵＪＩに商号変更しております。

⑦ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しております。また、会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいております。

会計監査の状況は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

（注）  継続年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  28名

その他      25名

⑧ 取締役に関する定款の定め

(a) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である米国安川㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 2017年６月15日開催の第101回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を３月１日から２月末日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2017年３月21日から2018年２月28日までの11ヶ月８日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年３月21日から2018年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年３月21日から2018年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2016年３月21日  至  2017年３月20日）

当連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

    連結子会社の数  71社

主要な連結子会社名

安川エンジニアリング㈱、安川コントロール㈱、安川モートル㈱、㈱安川メカトレック、米国安川㈱、欧州安川㈲、安川電機（中国）有限公司、韓国安川電機㈱

連結範囲の異動状況

（持分の取得による増加）

Yaskawa Sweden AB

（合併による減少）

㈱ワイエル・フィールドサービス、㈱東京安川トランスポート、㈱ワイ・エム・トランスポート、㈱同栄クレジット、東営福化塑料制品有限公司

　また、当社は、会社分割にて新設した配電機器カンパニー㈱に対して、配電機器事業に関する権利義務を承継させ、同新設会社の持分を売却いたしました。

(2) 非連結子会社の状況

主要な非連結子会社名

広東安川美的工業機器人有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社１社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法適用の関連会社数  13社

主要な会社名

安川情報システム㈱、安川シーメンス オートメーション・ドライブ㈱、ゼネラルパッカー㈱

持分法適用範囲の異動状況

（合併による減少）

五楽工業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社名

広東安川美的工業機器人有限公司

（持分法を適用していない理由）

  持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社９社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月20日としておりましたが、海外連結子会社を含むグループ全体として決算期を２月末日に統一し、経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の透明性の向上を図るため、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会の決議により、当社の事業年度の末日を２月末日とし、連結決算日を２月末日に変更しております。また、国内連結子会社につきましても、決算日を３月20日から２月末日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度につきましては、当社及び国内連結子会社は2017年３月21日から2018年２月28日までの11ヶ月８日間、海外連結子会社は2017年３月１日から2018年２月28日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。

なお、海外連結子会社における2017年３月１日から2017年３月20日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は15,863百万円、営業利益は2,746百万円、経常利益は3,285百万円、税金等調整前当期純利益は3,282百万円です。これらの金額は、連結会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去の処理を行っております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、安川電機（中国）有限公司、上海安川電動機器有限公司、安川電機（瀋陽）有限公司、安川首鋼ロボット有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川通商（上海）実業有限公司、Solectria Renewables, LLC他８社の決算日は12月31日です。また、インド安川㈱の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

  時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しております。

②  デリバティブ

時価法により評価しております。

③  たな卸資産

主として以下によっております。

(ⅰ)  評価基準 ―――――――――――――――  原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ⅱ)  評価方法

・商品及び製品  注文品 ――――――――  個別法

                標準品 ――――――――  総平均法

・半製品 ―――――――――――――――  総平均法

・仕掛品 ―――――――――――――――  個別法

・原材料 ―――――――――――――――  総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 ――――――――――――――  ３年～60年

機械装置及び運搬具 ――――――――――――  ３年～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。

②  役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④  株式給付引当金

株式給付規程等に基づく取締役、執行役員及び従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 ―― 為替予約、通貨オプション、金利スワップ

  ヘッジ対象 ―― 外貨建予定取引、借入金

③  ヘッジ方針

  社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

  従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結財務諸表をより適切に表示することができると判断したためです。

  なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました3,185百万円は「役員賞与引当金の増減額」７百万円、「その他」3,177百万円として組み替えております。

  前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△167百万円は「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△166百万円として組み替えております

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

  当社は、2017年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は549百万円、株式数は185千株です。

（従業員及び国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入）

  当社は、当社の従業員及び国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は485百万円、株式数は104千株です。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

  ３  偶発債務は、被保証先の金融機関借入金に対する債務保証で以下のとおりです。

  ４  受取手形割引高

※５  連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３

前連結会計年度（自  2016年３月21日  至  2017年３月20日）

固定資産売却益の主な内訳は、運搬具等の売却益です。

当連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

固定資産売却益の主な内訳は、建物等の売却益です。

※４　減損損失

前連結会計年度（自  2016年３月21日  至  2017年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

  なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

  厚生用資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（336百万円）及び解体費用（356百万円）を減損損失（693百万円）として特別損失に計上しております。

　遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当厚生用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、厚生用資産については、他への転用や売却が困難であることから、零と評価し、遊休資産については、主として不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価しております。

当連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。

事業用資産については、米国の連結子会社であるSolectria Renewables, LLCに帰属するその他の無形固定資産について、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,541百万円）として特別損失に計上しております。

処分予定資産については、処分の意思決定を行ったことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。

遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.5％で割り引いて算定しております。また、当遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額をもとに、合理的な調整を行い評価し、処分予定資産については、処分見込価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であるものについては、零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年３月21日  至　2017年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式における普通株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、持分法適用会社が購入した自己株式（当社株式）の当社帰属分２千株です。

２．自己株式における普通株式数の減少16千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社の除外による自己株式（当社株式）の当社帰属分16千株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年３月21日  至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．連結会計年度末の自己株式における普通株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式290千株が含まれております。

２．自己株式における普通株式数の増加292千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」による当社株式の取得による増加290千株、持分法適用会社が購入した当社株式の当社帰属分１千株です。

３．自己株式における普通株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株、持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分６千株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されております。

  デリバティブ取引は、輸出入取引の為替相場の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引及び金融負債に係る将来の金利変動によるリスク軽減を目的とした金利スワップ取引などです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引については、通貨関連及び金利関連とも、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（株価等の変動リスク）の管理

  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

  デリバティブ取引については、取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月20日現在）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2018年２月28日現在）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(3) 長期借入金

  時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月20日現在）

当連結会計年度（2018年２月28日現在）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月20日現在）

当連結会計年度（2018年２月28日現在）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月20日現在）

　（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額  1,218百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年２月28日現在）

　（注）  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  2016年３月21日  至  2017年３月20日）

（単位：百万円）

  当連結会計年度（自  2017年３月21日  至  2018年２月28日）

（単位：百万円）

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について639百万円（その他有価証券の株式439百万円、その他有価証券の債券150百万円、関連会社株式49百万円）減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について454百万円（その他有価証券の株式446百万円、関連会社株式７百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

  前連結会計年度（2017年３月20日現在）