8032 日本紙パルプ商事 訂正四半期報告書－第156期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の非連結子会社であるＪＰシステムソリューション株式会社（以下、「ＳＳ社」という。）において不適切な会計処理がなされていた可能性について、外部専門家を含む社内調査委員会を設置して事実関係解明のための徹底した調査を行ってまいりました。その結果、ＳＳ社における不適切な会計処理について、社内調査委員会から平成30年５月18日付で調査報告書を受領しました。

社内調査委員会の調査結果及びその他の事項を含む累積的影響額を検討した結果、当社は、ＳＳ社に対する投融資の評価に関する修正等、不適切な会計処理の影響の及ぶ過年度決算の修正と同時に、過年度において重要性が無いため遡及的な修正をしていなかった事項に関する修正も併せて行うことといたしました。

これらの修正により、当社が平成29年11月10日に提出いたしました第156期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、八重洲監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

　　第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（資源及び環境セグメント）
　第１四半期連結会計期間において、株式取得により福田三商株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（海外卸売セグメント）
　当第２四半期連結会計期間において、株式取得によりBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善に伴う消費マインドの回復や、輸出の増加などがあり、全体として緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、米国や欧州の経済が堅調に推移、中国では旺盛な個人消費が景気の下支えをしているとともに、アジア諸国においても先進国向けの輸出が堅調なことから、安定的な経済成長が続いています。
　紙パルプ業界におきましては、紙は電子媒体へのシフトなどの要因から需要は引き続き減少傾向にあるものの、板紙については加工食品・飲料用包装資材向け段ボール原紙の出荷が堅調であり、当第２四半期連結累計期間における紙・板紙の内需はほぼ前年並みとなりました。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高245,204百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益4,076百万円（同11.2％増）、経常利益4,104百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益及び負ののれん発生益の計上等により、3,231百万円（同39.5％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

「国内卸売」
　紙・板紙の出荷数量は前年並みに推移し、売上高は前年同期比0.3％増の144,074百万円となりました。経常利益は、機能材の販売が好調であったことなどから、3.5％増の2,545百万円となりました。

「海外卸売」
　本邦からの輸出の増加や円安による為替換算の影響により、売上高は前年同期比2.4％増の67,215百万円となりました。経常利益は、中国事業の採算改善はあったものの、当第２四半期連結会計期間に連結子会社化したBall & Doggett Group Pty Ltdの株式取得関連費用を計上したことなどから39.0％減の288百万円となりました。

「製紙及び加工」
　売上高は段ボール加工事業及び再生家庭紙事業の販売数量増加等により、前年同期比8.1％増の11,199百万円となりました。一方、経常利益は板紙製造事業における原料古紙価格の上昇等により35.3％減の804百万円となりました。

「資源及び環境」
　古紙価格の上昇等により、第１四半期連結会計期間に連結子会社化した福田三商株式会社をはじめとした古紙事業の業績が好調に推移いたしました。また前年７月から営業運転を開始した岩手県におけるバイオマス発電事業の業績が期初より反映していることにより、売上高は前年同期比71.6％増の21,306百万円、経常利益は648.4％増の1,501百万円となりました。

「不動産賃貸」
　テナントビルの高稼働が継続していることから、売上高は前年同期比0.6％減の1,410百万円、経常利益は16.2％増の317百万円となりました。

  (2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、福田三商株式会社及びBall & Doggett Group Pty Ltdを連結子会社化したことに伴う売上債権、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて50,616百万円増加し、338,479百万円となりました。

総負債も同様の理由により前連結会計年度末に比べて39,097百万円増加し、246,176百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、株式交換に伴う自己株式の減少及び有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べて11,519百万円増加し、92,303百万円となりました。

  (3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して2,418百万円増の8,575百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が4,885百万円となり、売上債権の増加7,141百万円などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加4,717百万円などの増加要因により、1,547百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は9,031百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,529百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出6,383百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,395百万円などがあったことにより、10,131百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は2,947百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,197百万円などがありましたが、コマーシャル・ペーパーの増加による収入11,000百万円、短期借入金の増加による収入1,366百万円などがあったことにより、10,145百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は6,809百万円の支出）となりました。

  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

  (5) 研究開発活動

特記事項はありません。

  (6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化に伴い、「資源及び環境」セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ、220名増の476名となりました。Ball & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社の連結子会社化に伴い、「海外卸売」セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ、532名増の1,221名となりました。

また、連結会社の従業員数は、前連結会計年度に比べ739名増の3,838名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。

  (7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化に伴い、「資源及び環境」セグメントの商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。

また、前連結会計年度中に設備が稼働開始した株式会社野田バイオパワーＪＰの業績が期初より反映しているため、「資源及び環境」セグメントの生産及び販売実績が増加しております。

当第２四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 生産実績

(注) １ 金額は製造原価によっております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

(注) １ 金額は仕入価格によっております。 ２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (8) 主要な設備の状況

①設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動

該当事項はありません。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化により、古紙ヤード等の有形固定資産8,588百万円が主要な設備に加わっております。また、Ball & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社の連結子会社化により、機械装置等の有形固定資産1,172百万円が主要な設備に加わっております。

②前連結会計年度において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施いたしました。
これにより、提出日現在の発行可能株式総数は266,042,700株減少し、29,560,300株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  １　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施いたしました。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は135,193,961株減少し、15,021,551株となり、単元株式数は100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施いたしました。
これにより提出日現在の発行済株式総数は135,193,961株減少し、15,021,551株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱ 14,020千株 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 4,840千株 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,139千株 ２ 日本製紙㈱は当社普通株式14,020千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式1,341,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。 ２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式1,341,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、福田三商株式会社を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、Ball & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。このうちBall & Doggett Group Pty Ltd 及びPagePack (NZ) Limited は、当社の特定子会社に該当いたします。なお、みなし取得日を平成29年７月１日とし、連結決算日とBall & Doggett Group Pty Ltd の決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）　

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を平成29年８月より導入しております。

（１）   制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）   信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は565百万円、1,341千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

※　手形遡求債務

※１　四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,702百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１　配当金支払額

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　（注）１　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、福田三商株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式32株を割当交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,200百万円、自己株式が1,351百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△231百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△561百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が13,309百万円増加しております。
　当第２四半期連結会計期間においてBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が25,089百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間においてBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社を連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん3,910百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、のれん償却費はセグメント利益に含まれておりません。

（重要な負ののれん発生益）

第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年４月12日の取締役会において、オーストラリア・ニュージーランドにおいて紙を中心とした輸入卸売事業を行うPagePack (AU) Pty Ltd（以下「BJ Ball AU」といいます。なお、７月にBall & Doggett Group Pty Ltd（以下「Ball & Doggett Group」といいます。）に社名変更を行っております。）の株式を取得することを決議し、平成29年７月３日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Ball & Doggett Group Pty Ltd
　事業の内容　　　　　紙等の輸入卸売事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。

一方、オーストラリアにおいてBJ Ball ブランドで紙を中心とした輸入卸売業を行っていたBJ Ball AU と、オーストラリアにおいて紙・紙製品等の輸入販売事業を行っていたK.W. Doggett & Co Pty Ltd （以下「Doggett」といいます。）は、オーストラリア・ニュージーランド両国において主力商品である印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、両社の事業統合による規模の拡大を通じた経営効率化を推進していくことを企図すると同時に、成長戦略においては取扱商品の拡大とそれを支えるグローバルベースでの安定的な商品供給体制の確立を模索しておりました。３社其々が各々の課題の解決策を検討していくなかで、BJ Ball AU とDoggett は、長年に亘って良好な関係を維持している当社の充実したグローバルネットワークの活用に着目し、３社共同での事業展開について真摯に協議、検討を進めてまいりました。

上記協議を通じ、３社は、BJ Ballグループ（BJ Ball AU及びニュージーランドにおいて同じくBJ Ball のブランドで同様の事業を行うPagePack (NZ) Limited （以下「BJ Ball NZ」といいます。）のグループ会社全体の総称）及びDoggett の経営を統合したうえで当社グループの一員として今後の事業展開を図ることが、経営基盤の強化や当該地域における印刷情報用紙を含めた多種多様な紙・板紙、及び関連商品の供給体制構築に資すると確信するとともに、顧客に対しさらなる付加価値を提供することが可能となるものと判断し、４月に株式譲渡契約を締結いたしました。

その後、BJ Ball AU 主導によるBJ Ball グループ及びDoggett の経営統合、並びに当社がBJ Ball AU の株式51%を取得することについて、オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）より承認を得られたため、経営統合後のBall & Doggett Group に対する企業結合を実行いたしました。

なお、Ball & Doggett Group 及び同社の子会社であるBJ Ball NZ の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することにより、Ball & Doggett Group 及びBJ Ball NZ は当社の特定子会社に該当することとなりました。

③ 企業結合日

平成29年７月３日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

51％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてBall & Doggett Group Pty Ltd の株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年７月１日とし、連結決算日と同社の決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。よって、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　　5,994百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,994百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3,910百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間1,341千株）

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、売買単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を１株にする株式併合を実施しております。

(2)株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上同年９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3)併合により減少する株式数

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。

１　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 　５円00銭

２　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　 　 740百万円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日     　　平成29年12月１日

 (注)　１　平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

２　１株当たりの金額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年５月31日

日本紙パルプ商事株式会社

取締役会  御中

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 印

業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓 印

業務執行社員 公認会計士 辻 田 武 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。