6897 ツインバード 有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

　　　４．第55期の「１株当たり純資産額」及び第56期の「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

　　　４．第53期の１株当たり配当額には、「ツインバード日本橋ゲートオフィス」の開所に伴う記念配当２円が含まれております。

　　　５．第55期の「１株当たり純資産額」及び第56期の「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社３社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱ツインバードサービス、㈱マインツ）及び関連会社１社（ＳＥエンジニアリング㈱）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

　子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。

　子会社の㈱ツインバードサービスは、国内における家電製品販売・製造マネジメント業務を営んでおります。

　子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。

　関連会社のＳＥエンジニアリング㈱は発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売を営んでおりますが、連結決算における持分法非適用会社であります。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）　※１　連結子会社

　　　　　※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

  　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　　当社グループの当連結会計年度における売上高は13,164百万円となり、前期比242百万円の減収（増減率△1.8%）となりました。自社ブランドの重点新商品開発が想定より時間を要し、その発売を次期へ繰り越したため減収となりました。一方、自社工場を含む国内製造の拡大によりＯＥＭ案件は計画どおりに推移し、また海外向け販売につきましても順調に推移いたしました。

　　営業利益は211百万円となり、前期比304百万円の減益となりました。大幅な円安により海外製造製品の調達コストが上昇しており、製造原価低減や経費削減等に取り組みましたが減益となりました。

　　経常利益は105百万円となり、前期比151百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円となり、前期比68百万円の減益となりました。前期に発生した為替差損がなくなり、保有財務資産の処分により売却益を計上したものの、それぞれ減益という結果となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　　営業活動によるキャッシュ・フローは724百万円の収入となり、前期比886百万円の収入増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益163百万円、減価償却費514百万円、売上債権の増減額231百万円、たな卸資産の増減額138百万円であります。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは331百万円の支出となり、前期比617百万円の支出減少となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出△280百万円、定期預金の払戻による収入150百万円、有形固定資産の取得による支出△202百万円、投資有価証券の取得による支出△350百万円、投資有価証券の売却による収入358百万円であります。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出となり、前期比104百万円の支出減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は947百万円となり、前期末から389百万円の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

　商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）受注状況

　当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

　　　　　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度における㈱ケーズホールディングスに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」によりお客様との「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」を掲げ事業活動を進めております。

この経営理念のもと、日本橋ゲートオフィス、Gate CAFE、本社ショールーム、ＳＮＳ、コールセンター等により「お客様のお声」を的確に把握し商品企画に反映させた高付加価値の商品化を進めるとともに、商品の開発技術、製造技術の向上に努めて、燕三条地域の各企業と共創し国内製造比率を上げてまいります。さらに海外販売事業の拡大・推進を図るほか、ＦＰＳＣ事業における商品化の促進、北米及びヨーロッパへの応用製品の販売拡大、製造コスト削減による新規需要の積極開拓を進めてまいります。また、全社員の働き方改革、情報システム投資と業務プロセスの見直しなどを実施するとともに、コンプライアンス体制の強化、企業情報の適正開示、内部統制機能の強化、地域貢献、環境保全等「ＣＳＲ経営の実践」を推進してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは下記の基本戦略を実践し「外部環境に負けない企業体質作りと利益重視の経営」を目指してまいります。

① ブランディング

日本橋ゲートオフィス、Gate CAFE、本社ショールーム、また公式Facebookやホームページを活用して、お客様と直接の双方向コミュニケーションを深め、お客様と一体となったモノづくりで、どこよりも「お客様のお声を大切にする」価値共創企業ブランドを構築してまいります。

② 働き方改革と生産性の向上

業務改革部を中心に全社的な業務の見直しと改善を実施することにより、生産性を向上させます。また、引き続き燕三条地域の技術を活かした高付加価値商品の創造と開発により国内製造比率を高めるとともに、海外も含めた販路の新規開拓、継続的な原価低減活動、ローコストオペレーションの実施をおこないます。

③ 海外事業の推進

連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司による中国販売の積極展開、韓国や台湾、香港における販売代理店との取引深耕、また東南アジア市場などにおける新規販路開拓を推進し、業績拡大を目指してまいります。

④ ＦＰＳＣ事業の推進

北米市場を中心としたワクチン及び医療品輸送分野の拡大、ヨーロッパ市場の新規開拓及び拡大を実行し、当社グループの収益源となる事業の確立を目指してまいります。

⑤ 風土改革の実践

人事制度の刷新や組織改革により、組織管理体制の強化、職場内のコミュニケーション強化をおこない、自主的で活気ある組織風土の醸成を図ってまいります。また社員教育制度の充実、機動的な人事ローテーションも積極的に推進し人材育成を図ってまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

① 企業ブランドの構築

本社、東京支社の体験型戦略的ショールーム、Gate CAFE、公式Facebook、ホームページを十分に活用し、お客様と双方向コミュニケーションを深めてまいります。また、お客様からいただいたご意見を反映する一方で、デザイン力の強化と新しい技術へのチャレンジを進め、オリジナリティーあふれる高品質・高付加価値商品を投入することにより、企業ブランドの構築に努めてまいります。

② 販売チャネル構造の変革

当社が属する家電市場やギフト市場の急速な変化やニーズの多様化に対しては、常にその動向に注視し迅速な対応に努めております。また海外向け販売につきましては、連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司による中国販売や、韓国・香港・台湾の販売代理店取引の深耕に加え、主に東南アジアをターゲットとした新規販路開拓を積極的に展開してまいります。さらにＯＥＭ・オリジナル商品などの対応のため、法人向け営業の強化を実施しております。ＦＰＳＣ事業につきましても、ワクチン及び医療品輸送分野や産業用極低温冷凍機を展開してまいります。

③ 国内外の製品製造・品質管理体制の強化

変動する為替相場に対応するため、為替予約によるヘッジ効果や海外売上比率を高めるとともに、本社のある新潟県燕三条地域を中心とした国内製造体制を拡大し、国内製造比率40％を目標に進めてまいります。また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。さらに当社が保有する国内外の技術・製造ネットワークを活用しながら、厳しい品質確認を実施し、より品質の高い商品を市場に提供いたします。

④ 風土改革の実践、内部統制機能の強化

人事制度の刷新や組織改革により、組織管理体制の強化、職場内のコミュニケーション強化をおこない、自主的で活気ある組織風土の醸成を図ってまいります。社員教育制度の充実、機動的な人事ローテーションも積極的に推進してまいります。また、内部統制体制整備のため、各部門が自ら管理・統制できる自律的組織を目指し、あわせて全社的立場から状況を監査し指導・教育していく内部監査部の機能を強化いたします。

４【事業等のリスク】

（１）為替相場変動によるリスク

　　当社は海外生産比率が高く、為替相場の変動に大きく影響を受けることとなります。これに対してきめ細かな為替予約によりリスクをヘッジしております。また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。

（２）中国における調達コスト上昇のリスク

当社は中国製造委託先への製造比率が高いため、人件費の高騰などによる調達コストが上昇するリスクがあります。連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司とともに、品質の向上と部品の共通化促進などにより、調達コスト低減に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門総勢56人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額448百万円であります。
　主力事業の小型家電につきましては、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的に新製品を投入することで商品力の強化を図ってまいります。

　新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、応用分野として「医薬」「食品物流」「エネルギー」「計測」に注力し、お客様企業の要望に沿った商品開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　  当連結会計年度末における総資産は12,557百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加いたしました。現金及び預金が520百万円増加しており、一方、受取手形及び売掛金が231百万円の減少、有形固定資産が199百万円減少しております。

　　負債は6,002百万円となり、前連結会計年度末より29百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金が238百万円の減少、長期借入金が317百万円減少しており、一方、短期借入金が400百万円増加しております。

　　純資産は6,554百万円となり、前連結会計年度末より69百万円増加いたしました。繰延ヘッジ損益が70百万円増加しております。

（２）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、１［業績等の概要］（１）業績に記載しております。

（３）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローに記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、金型投資等205百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型121,970千円及び工具器具備品95,395千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（２）在外子会社

　    在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成24年６月20日開催の第50期定時株主総会において、利益剰余金の額の減少及び資本準備金の額の増加について承認されており、平成24年７月24日付で効力が生じております。この結果、繰越利益剰余金を795,557,765円減少させ、資本準備金を同額増加させており、これにより資本準備金は1,748,600,000円となりました。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式28,292株は「個人その他」に282単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議決権の数2,643個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務体質の強化を図ることにより安定した配当をおこなうことを基本方針としております。なお、配当性向につきましては、連結当期純利益の25％以上を目標としております。

　当期における期末配当につきましては、当初計画したとおり１株当たり７円を配当といたします。これにより年間配当は１株当たり10円となります。

　当社は、「取締役会の決議により、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．駒宮史博、島田正純、近野茂は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員　伊藤　健一、委員　島田　正純、委員　近野　茂

３．平成30年５月29日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．平成30年５月29日開催の定時株主総会の終結から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　「会社は誰のためにあるのか？」、「経営のチェックは誰の手によっておこなわれるべきか？」を考えながら、

　（ａ）意思決定過程の透明性の向上

　（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化

　（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底

　（ｄ）危機管理の徹底

　を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部並びにコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたします。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

　当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。

　当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、３名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。

（ａ）取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。

（ｂ）経営会議

経営会議は、業務執行取締役３名と、常勤の監査等委員である取締役１名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。

（ｃ）監査等委員会

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。

監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役が経営会議などの重要会議へ定例的に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどをおこなっております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。

経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、経営会議、監査等委員会の機能強化を図り、さらに法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、それぞれの機能強化を推進しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、執行役員会議を通じ、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。リスク管理及びコンプライアンス管理の強化のため、監査等委員会と会計監査人の連携及び監査等委員会と内部監査部の連携の強化をさらに促進してまいります。

⑤　社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役駒宮史博、社外取締役島田正純並びに社外取締役近野茂とも法令が定める額としております。

⑥　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を図っております。また、監査等委員会の監査体制については、監査等委員会を構成する３名のうち２名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査をおこない、不正や過誤の防止に努めております。

監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合や支社・支店・営業所監査への同行などをおこない、常に連携を図っております。

⑦　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名　その他６名

⑧　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役駒宮史博は、駒宮法律税務事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士・大学教授としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

社外取締役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外取締役近野茂は、近野茂公認会計士事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、公認会計士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任しております。

⑨　役員報酬等

　（ａ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成29年５月26日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査等委員である取締役１名に対する支給額が含まれております。

（ｂ）役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ｃ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。

（ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の額は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で決定された限度内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様といたします。）の金銭報酬は、基本報酬と賞与で構成し、取締役会決議により決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成し、監査等委員でない社外取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成しております。

また、平成28年４月８日開催の取締役会において、上記金銭報酬に加え、当社の取締役を対象とした信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会に上程し、同株主総会では、平成29年２月末に終了する事業年度から平成30年２月末に終了する事業年度までの２事業年度中に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本制度を運用してまいりました。さらに、平成30年４月12日開催の取締役会において、その内容を一部変更した上での継続を決議し、平成30年５月29日開催の第56期定時株主総会にて承認可決され、本制度を継続しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、下記算定式につきましては、複数年にわたる本制度の有効期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

本制度に基づき各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託において売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付をおこないます。また、取締役が死亡した場合には、当該取締役の遺族に対して、当該取締役に付与されるべき数の株式を交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付いたします。

さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にて已むを得ないと判断した場合を除きます。）や当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者については、取締役会の決定により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部を失効させることがあります。

［ポイントの算定式］

ポイントは、原則として、毎年一度の定例のポイント付与日に、各評価対象期間（※１）に対する報酬として付与しますが、任期途中で退任する場合には、退任日に、以下（３）のとおり付与します。

（１）一の評価対象期間（※１）について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント（※２）　×　業績係数（※３）(小数点以下四捨五入)

（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年３月１日から翌年２月末日まで）の期間をいいます。なお、初回の評価対象期間は、平成28年３月１日から平成29年２月末日までの期間といたします。

（※２）役位別基礎ポイントは、対応する評価対象期間の初日における役位に応じて次のとおり定めます。但し、評価対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位によります。

（※３）業績係数は次のとおり定めます。なお、下記の「連結営業利益の達成率」とは、各評価対象期間における各事業年度初に公表する連結営業利益の業績予想値に対する当該評価対象期間に係る事業年度の有価証券報告書の連結損益計算書に記載される連結営業利益の割合により算出される達成率をいいます。但し、当該評価対象期間の事業年度に係る連結営業利益がマイナスの場合は、０（ゼロ）といたします。

（２）上記（１）の定めにかかわらず、在任評価対象期間が１ヶ月以上１年未満である場合、付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。なお、在任評価対象期間が０となる場合には、ポイントは付与されないものといたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント（※２）×　業績係数(※３)

　×　在任評価対象期間の月数　÷　12）（小数点以下切り上げ）

本（２）において、在任評価対象期間とは、各ポイント付与日に対応する評価対象期間から、当該評価対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上げ）。

（３）一の退任時対象期間(※４)について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたします。

付与ポイント　＝　役位別基礎ポイント(※５)　×　業績係数（※６）

　×　在任評価対象期間の月数　÷　12（小数点以下切り上げ）

本（３）において、在任評価対象期間とは、退任時対象期間から、当該退任時対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上げ）。

（※４）退任時対象期間とは、退任日の直前に開催された定時株主総会開催日が属する月の翌月から退任する日が属する月までの期間といたします。なお、１ヶ月に満たない場合は１ヶ月に切り上げるものといたします。

（※５）本号における役位別基礎ポイントは、退任時対象期間の初日における役位に応じて(1)の表のとおり定めます。但し、退任時対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位によります。

（※６）本（３）における業績係数は１といたします。

（４）本制度の対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限ポイントを140,000ポイントとし、これを超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対する付与ポイントを調整するものといたします。

「調整後の各対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該対象者の付与ポイント数（※７）」×140,000　÷「調整前の対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切捨て）

（※７）（１）、（２）及び（３）に従って算出されたポイント数

（注）

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。

・法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」といたします。

・法人税法第34条第１項３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定した数」は、下記のとおりといたします。なお、１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。

なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まる数の、退任までの累積数となります。

上記、取締役の数（人）は、平成30年５月30日現在における取締役の数となります。

⑩　株式の保有状況

（ａ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　22銘柄　　598,555千円

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

　　　　特定投資株式

    　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑬　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　（ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　（ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑮　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び第56期事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

　　　3社

　　主要な連結子会社の名称

　　　双鳥電器（深圳）有限公司

　　　㈱ツインバードサービス

　　　㈱マインツ

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社

　　　ＳＥエンジニアリング㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

②　有価証券

 　 その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

③　デリバティブ

　　時価法

④　たな卸資産

 　 製品・原材料・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により　　算定）

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　　主な耐用年数

　　　　　建物及び構築物　　15～31年

　　　　　機械及び装置　　　７～11年

　　　　　金型　　　　　　　２年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 自社利用のソフトウェア

　　　社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　　　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　　定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品補修対策引当金

　　過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建取引

③　ヘッジ方針

　　内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価

　　為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式よっております。

（未適用の会計基準等）

・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

　 当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。

（2）適用予定日

   平成31年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　１．取引の概要

　　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

　　本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。

　　なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。

　２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度121,520千円、280,000株、当連結会計年度114,719千円、264,331株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保提供資産及びこれに対応する債務

（１）担保提供資産

（２）上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　 （洗替法による戻入額相殺後）

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

　　　　　※４．減損損失

　  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
　当連結会計年度において事業の用に供さなくなった遊休資産について減損損失（2,342千円）を特別損失に計上しております。その内訳は建物2,342千円であります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却見込額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の数の増加280,433株は、単元未満株式の買取りによる増加433株、役員向け株式交付信託の取得による増加280,000株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の数の減少280,000株は、役員向け株式交付信託への第三者割当による処分によるものであります。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末280,000株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成28年10月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年５月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の数の減少15,669株は、役員向け株式交付信託からの処分によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首280,000株、当連結会計年度末264,331株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．平成29年５月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当2,800千円が含まれております。

　　　２．平成29年10月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当792千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,850千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　金型であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項ありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。

(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。

　支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は５年以内であります。

　デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。

　なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　　ては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　　ては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１）現金及び預金　(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１）支払手形及び買掛金　(２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）社債

　時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(４）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,282千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

３．減損処理をおこなった有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について2,710千円減損処理をおこなっております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１.取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

 ２.真諭商株式会社は、当社の主要株主である深江今朝夫氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有している法人であります。

 ３.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（注）１.取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

 ２.真諭商株式会社は、当社の主要株主である深江夏樹氏及びその近親者が、議決権の過半数を保有している法人であります。

 ３.取引条件及び取引条件の決定方針等

　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度280,000株、当連結会計年度264,331株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度163,333株、当連結会計年度270,358株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内は内書きで、１年以内償還予定額を記載しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書