6532 ベイカレント・コンサルティング 有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、2014年４月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。

　当社の変遷は、下図のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。なお、当社の第１期は2014年４月18日から2015年２月28日までの期間を事業年度としております。

　また、第１期における当社の実質的な営業活動は、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで、2014年10月１日から2015年２月28日までの５ヶ月間であります。

　日本基準に基づく経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第２期において、Ａ種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却（第１回消却）しております。残りのＡ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却（第２回消却）しております。なお、第１回消却の対象となったＡ種優先株式28,000株に対して30,460千円（１株当たり配当額：1,087.87円）の配当を実施し、第２回消却の対象となったＡ種優先株式172,000株に対して、228,489千円（１株当たり配当額：1,328.43円）の配当を実施しております。

５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．自己資本利益率については、第１期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

９．第１期及び第２期の普通株式にかかる１株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。

10．第１期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

11．当社は、2014年４月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。

12．第１期は、2014年４月18日から2015年２月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月１日からであります。

13．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

14．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

（参考情報）

　IFRSに基づく経営指標等

　（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第２期において、Ａ種優先株式は、対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式としたうえで、同日付で消却しております。残りのＡ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得したうえで、同株式を消却しております。

６．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

７．第１期及び第２期の普通株式にかかる１株当たり配当額及び配当性向については、当社は普通株式への配当を行っておりませんので、記載しておりません。

８．第１期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

９．当社は、2014年４月18日に経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に当社を存続会社、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号をバイロン・ホールディングス株式会社から株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更を行い、実質的に事業を継承いたしました。

10．第１期は、2014年４月18日から2015年２月28日までの10ヶ月と13日間であります。なお、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングから実質的に事業を継承したのは2014年10月１日からであります。

11．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

12．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり資本合計、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

13．Ａ種優先株式は、金融負債に分類しているため、発行済株式総数及び１株当たり配当額は記載しておりません。

２【沿革】

　上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、2014年４月18日にバイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立され、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。

　以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞

３【事業の内容】

　当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐する「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとしてサービスを提供しております。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。

(1）サービスを提供する体制の特徴

　当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を設けることによって、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さらに、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供しており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。

　また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得ながら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。

(2）採用・育成体制の特徴

　当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、業界や領域を限定することなく、個々の適性やキャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、徐々に難易度の高いプロジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。

(3）主たるサービス内容について

　また、上記のサービス内容にとらわれず、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出及びその後のグローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供しております。

ＰＭＩ……Post Merger Integration。Ｍ＆Ａによる統合効果を実現するために、Ｍ＆Ａ初期段階より統合阻害要因等に対し事前検証を行い、統合後にそれを反映させた組織統合マネジメントを推進すること。

ＢＣＰ……Business Continuity Plan。災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための準備・計画のこと。また、万一事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。

ＲＦＰ……Request For Proposal。情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書のこと。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．従業員数が前事業年度末に比べ164名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、欧米の政治動向への懸念、中国をはじめアジア諸国の経済動向や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。

　当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築等の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。

　当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。

　これらの結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高20,423,923千円（前年同期比18.9％増）、営業利益3,264,363千円（同42.8％増）、経常利益3,183,931千円（同49.1％増）、当期純利益1,985,743千円（同72.1％増）となりました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益20,438,274千円（前年同期比18.9％増）、営業利益4,150,228千円(同28.8％増)、税引前利益4,053,074千円（同30.8％増）、当期利益2,865,878千円（同36.7％増）となりました。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ658,273千円増加し、当事業年度末には3,135,951千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,229,985千円（前年同期は1,470,552千円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益3,184,978千円、のれん償却額943,367千円、主な減少は、法人税等の支払額869,317千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、372,219千円（前年同期は50,138千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,838千円、敷金の差入による支出197,715千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,199,493千円（前年同期は1,151,825千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出775,088千円、配当金の支払額461,673千円によるものであります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ658,273千円増加し、当事業年度末には3,135,951千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、3,229,985千円（前年同期は1,470,552千円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益4,053,074千円、主な減少は、法人所得税の支払額869,317千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、372,219千円（前年同期は50,138千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,838千円、敷金の差入による支出197,715千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,199,493千円（前年同期は1,151,825千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050,000千円、自己株式の取得による支出775,088千円、配当金の支払額461,673千円によるものであります。

（参考情報１）

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しているため、「日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項」について、参考情報として記載しております。

　日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却に関する事項）

　日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しております。

　参考情報として、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この影響により、IFRSでは、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しておりません。

（参考情報２）

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：千円）

　（注）千円未満は四捨五入して記載しております。

　IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 －その他の収益 ＋その他の費用

（単位：千円）

　（注）千円未満は四捨五入して記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　日本基準に準拠した当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度の日興システムソリューションズ株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。今後も、高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供してまいります。

　また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、2019年２月期～2021年２月期を「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの３年間」と位置付け、今後の成長戦略や新たな経営目標を設けて、売上収益、利益ともに、これまでの成長スピード（15～20％）を維持した着実な成長を目指す「中期経営計画」を策定し、2018年４月20日に公表いたしました。今後は、以下に掲げる項目の達成に向けて活動してまいります。

①　優秀な人材の確保と育成

・社員2,000名体制の確立

・グローバル人材の採用と育成

②　高付加価値化の更なる推進

・戦略・ビジネスプロセスコンサルティング案件の更なる獲得

・研修制度の充実、スキルアップ

③　ブランド力向上

・ＰＲ活動・体制の強化

・東証一部への市場変更

④　経営体制の強化

・経営幹部の育成

・内部管理体制の強化

⑤　上記のほか、2022年２月期以降の非連続的な成長による事業拡大も視野に戦略的投資（グローバル進出、新しいビジネスモデルの創設、業務提携等）の検討、トライアルを開始いたします。

(3）経営環境

①　コンサルティング市場

　昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化しております。これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。さらに、デジタルトランスフォーメーション（※）の重要性が拡大している傾向もあり、デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。

（※）デジタルトランスフォーメーション

クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。

②　採用マーケット

　コンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用にかかる費用、人件費は高騰する傾向であります。働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　優秀な人材の採用と育成

　当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社の成長に影響すると考えております。そのため、さまざまなバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。

　また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。

　なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。

②　サービスの高付加価値化

　当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、さらなるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。

③　安定した稼働率の維持

　当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、安定した稼働率を維持し、収益力を高めるための営業活動に取り組んでまいります。

④　グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大

　当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。そのためには、中長期的に東南アジア、東アジアにおけるビジネスの拡大に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）景気変動リスクについて

　当社がコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材の採用・確保及び育成について

　当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）のれんの減損について

　当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

　参考情報として、IFRSでは19,187,200千円ののれんを計上しており、のれんの取得日以降の償却をしておりません。なお、IFRSののれんについては非償却資産であるため、当該のれんについて減損損失を計上した場合、日本基準に比べて当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について

　当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社の業績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）　※３　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(2）国際会計基準による財務諸表　注記事項　16．借入金及びその他の金融負債」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報セキュリティリスクについて

　当社のコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。そのため当社の役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）訴訟等のリスクについて

　当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンスリスクについて

　当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）風評リスクについて

　当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに品質管理部を設置し、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年７月１日付で既存借入金の返済、Ａ種優先株式に係る配当金支払、Ａ種優先株式の取得、及びこれらに付随する諸経費の支払のため、金銭消費貸借契約を締結しました。また、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）　（リファイナンス）」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(2）国際会計基準による財務諸表　注記事項　31．後発事象　（リファイナンス）」に記載しております。

　なお、2015年７月１日付で締結した金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりです。

金銭消費貸借契約

　（注）１．金利計算期間ごとに当該期間に対応した日本円TIBORを基準金利とし、レバレッジ・レシオに応じて上記の範囲内で適用されるスプレッドが加算されます。

２．当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）　※３　財務制限条項」、及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(2）国際会計基準による財務諸表　注記事項　16．借入金及びその他の金融負債」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産の残高は、23,113,207千円となり、前事業年度末に比べ304,526千円増加しました。これは主に、現金及び預金が658,273千円、売掛金が187,734千円、仕掛品が175,851千円、有形固定資産が136,832千円、敷金が197,196千円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が1,097,473千円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末における負債の残高は、11,656,669千円となり、前事業年度末に比べ530,410千円減少しました。これは主に、未払金が209,795千円、未払法人税等が455,182千円、未払消費税等が115,810千円、賞与引当金が109,567千円増加し、長期借入金が1,050,000千円減少したことによります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、11,456,538千円となり、前事業年度末に比べ834,936千円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,521,643千円、自己株式が393,454千円増加し、資本剰余金が290,896千円減少したことによります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末における資産の残高は、27,024,920千円となり、前事業年度末に比べ1,326,020千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が658,273千円、売上債権及びその他の債権が191,527千円、たな卸資産が173,897千円、非流動資産のその他の金融資産が197,196千円、繰延税金資産が156,902千円増加し、無形資産が154,106千円減少したことによります。

（負債）

　当事業年度末における負債の残高は、12,118,661千円となり、前事業年度末に比べ398,083千円減少しました。これは主に、未払法人所得税が455,182千円、その他の流動負債が140,808千円、引当金が33,933千円増加し、借入金が1,027,202千円減少したことによります。

（資本）

　当事業年度末における資本の残高は、14,906,259千円となり、前事業年度末に比べ1,724,103千円増加しました。これは、自己株式が393,454千円、利益剰余金が2,401,778千円増加し、資本剰余金が284,221千円減少したことによります。

(3）経営成績の分析

　日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、20,423,923千円となり、前事業年度に比べ3,247,846千円増加しました。これは主に、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングサービス案件によるものです。

　サービス区分別の当事業年度の売上高は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、6,388,988千円となり、前事業年度に比べ2,823,765千円増加しました。ＩＴコンサルティングの売上高は、10,412,752千円となり、前事業年度に比べ842,812千円増加しました。システムインテグレーションの売上高は、3,622,183千円となり、前事業年度に比べ418,731千円減少しました。

（営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,570,770千円となり、前事業年度に比べ1,023,639千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。

　この結果、当事業年度の営業利益は、3,264,363千円となり、前事業年度に比べ977,645千円増加しました。

（経常利益）

　当事業年度の営業外費用は、80,435千円となり、前事業年度に比べ71,192千円減少しました。これは主に、支払利息の減少26,438千円、株式公開費用の減少32,749千円によるものです。

　この結果、当事業年度の経常利益は、3,183,931千円となり、前事業年度に比べ1,048,350千円増加しました。

（当期純利益）

　当事業年度の法人税等合計は1,199,235千円となり、前事業年度に比べ215,247千円増加しました。

　この結果、当事業年度の当期純利益は、1,985,743千円となり、前事業年度に比べ831,765千円増加しました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

（売上収益）

　当事業年度の売上収益は、20,438,274千円となり、前事業年度に比べ3,249,800千円増加しました。これは主に、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングサービス案件によるものです。

　サービス区分別の当事業年度の売上収益は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、6,388,988千円となり、前事業年度に比べ2,823,765千円増加しました。ＩＴコンサルティングの売上収益は、10,412,752千円となり、前事業年度に比べ842,812千円増加しました。システムインテグレーションの売上収益は、3,636,534千円となり、前事業年度に比べ416,777千円減少しました。

（営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,643,842千円となり、前事業年度に比べ1,029,748千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。

　この結果、当事業年度の営業利益は、4,150,228千円となり、前事業年度に比べ928,634千円増加しました。

（税引前利益）

　当事業年度の金融費用は、97,157千円となり、前事業年度に比べ26,700千円減少しました。これは主に、支払利息の減少によるものです。

　この結果、当事業年度の税引前利益は、4,053,074千円となり、前事業年度に比べ955,332千円増加しました。

（当期利益）

　当事業年度の法人所得税費用は1,187,196千円となり、前事業年度に比べ186,218千円増加しました。

　この結果、当事業年度の当期利益は、2,865,878千円となり、前事業年度に比べ769,114千円増加しました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した主な設備投資は、業容の拡大に対処するため、本社事務所の改修工事136,723千円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（2015年２月27日臨時株主総会決議）

　（注）１．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。

ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の算式により調整する（調整後付与株式を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

なお、上記における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

本新株予約権と引換えに払い込む金銭は、当初、本新株予約権１個あたり624円から、2015年９月15日に、普通株式を対価とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式172,000株を取得したことで本新株予約権１個あたり555円に調整されておりますが、払込した金額はかわりません。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの財産の価額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた額とする。

なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合は含まない。）を行う場合は、以下の算式により行使金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。但し、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記（注）５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日とする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げる。

②　本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（注）５．(6) ①の資本金等増加限度額から上記５．(6) ①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が保有する本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、本新株予約権の払込金額又は本新株予約権の時価（なお、本新株予約権の時価はブラック・ショールズ・モデルにより算出するものとする。）のうち、いずれか低い金額で取得することができる。

(1）当社の社内規程に違反したことを理由に処分を受けたとき。

(2）新株予約権者について破産、民事再生若しくはその他の倒産手続が開始されたとき。

また、当社は、新株予約権者が保有する本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、本新株予約権の時価に相当する金額で、取得することができる。

７．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．上記、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　第１回新株予約権　（注）４．新株予約権の行使の条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件」に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）べスティング

本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされた「べスティング数」（小数点以下は切り上げる。）と、以下の算式に定める各事業年度の数値により算定された「ベスティングされる本新株予約権の数」（小数点以下は切り上げる。）のいずれか少ない方の数がベスティングされる。

（表）

（算式）

「ベスティングされる本新株予約権の数」の算式は以下のとおりであります。

(2）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。

(3）2016年５月31日の第１回目のべスティングにより、べスティング数3,793個（新株予約権の目的となる株式の数75,860株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は2,434個（新株予約権の目的となる株式の数48,680株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,359個（新株予約権の目的となる株式の数27,180株）となりました。

(4）2017年５月31日の第２回目べスティングにより、べスティング数2,985個（新株予約権の目的となる株式の数59,700株）に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は1,097個（新株予約権の目的となる株式の数21,940株）となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,888個（新株予約権の目的となる株式の数37,760株）となりました。

９．行使ができないため、第１回新株予約権の権利確定前2,425個（新株予約権の目的となる株式の数48,500株）、権利確定後518個（新株予約権の目的となる株式の数10,360株）合計2,943個（新株予約権の目的となる株式の数58,860株）は減少しております。

②　第２回新株予約権（2015年２月27日臨時株主総会決議）

　（注）１．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。

ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の算式により調整する（調整後付与株式を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

なお、上記における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの財産の価額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた額とする。

なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合は含まない。）を行う場合には、以下の算式により行使金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。但し、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記（注）５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日とする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げる。

②　本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（注）５．(6) ①の資本金等増加限度額から上記（注）５．(6) ①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

当社は、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が保有する本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、無償で取得することができる。

７．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．上記、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　②　第２回新株予約権　（注）４．新株予約権の行使の条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件」に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）べスティング

①　本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされる。

（表）

②　Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡したときは、ベスティングされた新株予約権の数に、残りのベスティング回数を乗じて算出した本新株予約権の数が、当該株式譲渡実行日の翌営業日に、ベスティングされるものとする。

(2）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。

(3）本新株予約権の行使に関する制限

新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12,000千円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。

(4）2017年10月30日にSunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式を第三者に譲渡したことにより、全てがベスティングされました。

９．行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（新株予約権の目的となる株式の数48,500株）、権利確定後808個（新株予約権の目的となる株式の数16,160株）合計3,233個（新株予約権の目的となる株式の数64,660株）は減少しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立によるものであります。

２．有償第三者割当増資

３．有償第三者割当増資

４．有償第三者割当増資

５．剰余金配当の原資とすること等を目的とした減資であります。

６．対価を金銭とする取得請求権の行使により、Ａ種優先株式28,000株を自己株式とし、同日付で消却したものであります。

７．対価を普通株式とする取得条項により、普通株式86,000株を対価としてＡ種優先株式の172,000株を取得し、同日付で同株式を消却したものであります。

８．株式分割（１：20）によるものであります。

９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,100.00円

引受価額　　　1,963.50円

資本組入額　　　981.75円

払込金総額　　98,175千円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式203,643株は、「個人その他」に2,036単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が203,643株あります。

２．前事業年度末において主要株主であったEHRS L.P.は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。また、前事業年度末において主要株主でなかった江口新氏は、当事業年度末現在では主要株主となりました。

３．2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2017年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2018年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年２月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2018年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Columbia Management Investment Advisers, LLC及びその共同保有者であるThreadneedle Asset Management Limitedが2018年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりです。

（2015年２月27日臨時株主総会決議（第１回新株予約権））

　会社法に基づき、2015年２月27日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2015年２月27日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づいております。

（2015年２月27日臨時株主総会決議（第２回新株予約権））

　会社法に基づき、2015年２月27日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社執行役員及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2015年２月27日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づいております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2018年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2018年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、IFRSベースの配当性向20％～30％、且つ日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努め、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図ってまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の配当につきましては、１株当たり40円となりました。なお、日本基準に準拠した当事業年度の当期純利益1,985,743千円に対する配当性向は30.6％となりました。参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の当期利益2,865,878千円に対するIFRSベースの配当性向は21.2％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2016年９月２日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役社長の阿部義之、取締役の池平謙太郎、中村公亮、関口諭は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。

２．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎は、社外取締役であります。

３．監査役の藤本哲也、糟谷祐一郎は、社外監査役であります。

４．2018年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2016年３月23日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②　企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会、及び会計監査人を設置しております。

イ．取締役会

　当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。

　監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査役会にて決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。

ハ．会計監査人

　当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。

ニ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。

ホ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ｃ．損失の危険の管理に関する体制

ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ｇ．当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。

　内部監査につきましては、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査結果については、内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長及び監査役に報告しております。さらに、内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。

　監査役監査につきましては、監査役会にて決定された、監査の方針、方法及び実施計画等に基づき、各監査役が監査業務を分担して実施し、監査役会において情報共有を行っております。

　なお、内部監査室、監査役会及び会計監査人は相互に緊密な連携を取り、それぞれの監査に必要な情報の共有を図っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

ロ．監査業務に係る補助者の構成

（注）　継続監査年数については、７年以内であるため、記載しておりません。

⑥　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりであります。

　社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　社外監査役である藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　社外監査役である糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　上記には、無報酬の社外取締役１名を「対象となる役員の員数（名）」に含めております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項ありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額及び譲渡制限付株式の付与のための報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。

　監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会において決定しておりま

す。

⑧　取締役及び監査役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内、監査役の定数は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑫　取締役、監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。

　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、本報告書の財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（２）国際会計基準による財務諸表　注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社外セミナーへの参加、各種専門書を定期購読し情報を収集することで、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算によって合理的に集計しております。

（注）※　主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　20年

顧客関連資産　　７年

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間で均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 

６．収益及び費用の計上基準

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

サービスの提供

　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

　当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・コンサルティング

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

・システムインテグレーション

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において測定した時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2）適用予定日

2019年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた616,289千円、及び「預り金」に表示していた62,503千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた157千円は、「敷金の差入による支出」△833千円、「その他」990千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

２　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問によると、現時点で当社に対する請求が認められると考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165,000千円

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55,000千円。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ27,500千円。

※３　財務制限条項

　前事業年度（2017年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金8,675,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

　当事業年度（2018年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金7,625,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。

(1）各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

(2）各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行２行と当事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当社は、2016年４月１日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加14,699,000株は、株式分割による増加14,649,000株、有償一般募集による新株の発行に伴う増加50,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加400,083株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、単元未満株式の買取りによる増加83株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少196,440株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

　未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。

　長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社は、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

　なお、当社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前事業年度（2017年２月28日）

　当事業年度（2018年２月28日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2017年２月28日）

　当事業年度（2018年２月28日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2017年２月28日）

　当事業年度（2018年２月28日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、本新株予約権の行使の時点において、当社を退職等（新株予約権者が死亡したことにより当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を失った場合を含む。）していない場合に限り本新株予約権を行使できる。但し、当社の取締役会で認める場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者が、当社の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合又は当社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合、新株予約権者は本新株予約権を行使できない。

(3）新株予約権者に法令又は当社の社内規程に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。

(5）新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

(6）その他の新株予約権の行使の条件は、当社の取締役会の決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

３．上記、（注）２．新株予約権の行使条件　(6）その他の新株予約権の行使の条件に記載のとおり、当社及び新株予約権者との間で以下の内容について、新株予約権割当契約を締結しております。

(1）べスティング

①　本新株予約権にかかる「新株予約権の数」は、以下の表に定めるべスティング日の経過年数に応じたべスティング割合でべスティングされる。

（表）

②　Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡したときは、ベスティングされた新株予約権の数に、残りのベスティング回数を乗じて算出した本新株予約権の数が、当該株式譲渡実行日の翌営業日に、ベスティングされるものとする。

(2）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式の全部を第三者に譲渡した場合に限り本新株予約権を行使できる。

(3）本新株予約権の行使に関する制限

新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が12,000千円を超えないように、その保有する本新株予約権を行使しなければならない。ただし、当該金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改定後の金額に変更されるものとする。

４．2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

５．行使ができないため、第２回新株予約権の権利確定前2,425個（株式の種類別のストック・オプションの数48,500株）、権利確定後808個（株式の種類別のストック・オプションの数16,160株）合計3,233個（新株予約権の目的となる株式の数64,660株）は減少しております。

６．行使により、第２回新株予約権の権利確定後7,460個（株式の種類別のストック・オプションの数149,200株）は減少しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）　第２回新株予約権は、2017年５月31日の第２回目べスティングにより、ベスティングされた第２回新株予約権の数2,985個（株式の種類別のストック・オプションの数59,700株）となりました。また、2017年10月30日にSunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.が同社保有の当社株式を第三者に譲渡したことにより、2017年10月31日に残りの第２回新株予約権の数5,993個（株式の種類別のストック・オプションの数119,860株）全てがベスティングされました。

②　単価情報

３．ストックオプションの権利行使価格

　前事業年度の株式分割により、権利行使価格を調整しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　259,373千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　447,600千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を賃貸借開始より14年～15年と見積り、割引率は0.321％～0.953％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社がEHRS L.P.の金融機関からの借入金に対し連帯して保証していた保証予約は、2016年９月２日付で当社が東京証券取引所マザーズに上場したことにより、当社の保証義務に該当しなくなりました。そのため、当事業年度末において保証残高はありません。

２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

2015年２月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．議決権等の所有（被所有）割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年９月２日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（リファイナンス）

　当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。

１．目的

　今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675,000千円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。

２．借入内容

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約

３．借入先の名称

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行

４．借入金額

8,400,000千円

５．実施時期

2018年3月30日

６．借入期間

８年

７．借入条件

基準金利＋スプレッド

８．担保状況

無担保・無保証

９．主な借入人の義務

　主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

（取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2018年４月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本決議内容に関する議案を、2018年５月30日開催予定の第４回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値との連動性をさらに高めるとともに、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします）。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から５年間のうち取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、本株主総会終了後に新たに設置を予定している経営諮問委員会（過半数が社外取締役で構成されます。）の意見を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式が発行される各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものとします。

(1)譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。

(2)退任時の取扱い

　対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3)譲渡制限の解除

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4)組織再編等における取扱い

　上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5)その他取締役会で定める事項

　上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他当社取締役会において定める事項を本割当契約の内容とする。

　なお、当社は、本株主総会終結の時以降、当社幹部社員に対しても譲渡制限付株式を当社取締役会決議により発行する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期増加額」は、差額補充法による回収不能見込額の見直しに伴う繰入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【国際会計基準による財務諸表】

①【財政状態計算書】

②【損益計算書】

③【包括利益計算書】

④【持分変動計算書】

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

⑤【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１．報告企業

　株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の財務諸表は、2018年２月28日を期末日としております。

　当社の事業内容は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであります。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第１条の２の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社の会計方針は、2018年２月28日に有効なIFRSに準拠しております。

　本財務諸表は、2018年５月30日に取締役会によって承認されております。

　当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体財務諸表のみを作成しております。

(2）測定の基礎

　当社の財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社は、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂、以下、「IFRS第９号」という。）を早期適用しております。

(5）新会計基準の適用

　当社は当事業年度より、以下の基準を適用しております。

　これらの基準の適用が当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(6）表示方法の変更

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「金融収益」、「その他の収益」、「その他の費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「金融収益」△５千円、「その他の収益」△485千円、「その他の費用」208千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた157千円は、「敷金の差入による支出」△833千円、「その他」990千円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに損益計算書において収益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(2）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。

(3）金融商品

①　金融資産

イ．当初認識及び測定

　当社は、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産について、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

ロ．事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

ａ．償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

ｂ．公正価値により測定される金融資産

　公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

ハ．金融資産の認識の中止

　当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

ニ．金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産については、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。

　金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。

　当社は、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は損益として認識し、金融資産に対する引当額に含めます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れます。

②　金融負債

イ．当初認識及び測定

　当社は、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

ロ．事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

ａ．損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。

ｂ．償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。

ハ．金融負債の認識の中止

　当社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺表示

　金融資産及び金融負債は、当社が残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　金融商品の公正価値

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社は、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

　財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

　公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の純額を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産の減損」をご参照ください。

　のれんは財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　無形資産

　無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産　　７年

ソフトウエア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各事業年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。

(10）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として損益計算書において認識し、同額を財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(11）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社従業員から過去に提供された労働の対価として支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

資産除去債務

　資産除去債務には、当社が賃借している本社設備に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これら費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(13）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①　サービスの提供

　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

　当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・コンサルティング

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

・システムインテグレーション

　主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において測定した時点で収益を認識しております。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

(14）法人所得税

　税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたって使用する税率、税法は、当社が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見積もられ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(17）借入コスト

　当社は、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

　それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1）収益認識（注記「３．重要な会計方針　(13）収益」）

(2）仕掛品の評価（注記「９．たな卸資産」）

(3）のれん及び無形資産の減損（注記「13．のれん及び無形資産」）

(4）繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）

(5）引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）

(6）有給休暇に係る負債（注記「３.重要な会計方針　(11）従業員給付」）

(7）偶発債務（注記「30．偶発債務」）

５．未適用の新基準

　財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社は、これらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、IFRS第16号を除き、重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。IFRS第９号、IFRS第15号の適用による当社の財務諸表に与える影響は軽微であります。

６．事業セグメント

　報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　当社の事業内容は戦略・ビジネスプロセスコンサルティングとＩＴコンサルティング、及びシステムインテグレーションであり、これらを１つのマネジメント単位として管理しております。

(1）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(2）地域別に関する情報

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　外部顧客への売上収益

　　本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　非流動資産

　　本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　外部顧客への売上収益

　　本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　非流動資産

　　本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客に関する情報

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

　外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）　当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　外部顧客への売上収益のうち、損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

８．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

９．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　（注）　主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、経費であります。費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前事業年度10,312,215千円、当事業年度11,642,961千円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

　（注）　前事業年度のその他の金融資産に含まれる未収入金6,768千円は、前事業年度に解約した保険積立金の入金予定額を計上しております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

12．有形固定資産

増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額

　（注）　有形固定資産の減価償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額

　（注）　無形資産の償却費は、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2）資金生成単位グループへののれんの配分額

　企業結合で生じたのれんは、以下のとおり取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成グループに配分しております。

(3）のれんの減損テスト

　のれんは資金生成単位（又はそのグループ）で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で５年間（前事業年度における予測期間は最長で３年間）の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。

　成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢、今後５年間の戦略・ビジネスプロセスコンサルティングにおける成長を勘案し、7.1％～21.3％（前事業年度4.2％～5.2％）となっており、当該５年間を超える期間においては、わが国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、1.1％（前事業年度0.9％）を使用して見積もっております。なお、市場もしくはわが国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。

　使用価値は、経営者が承認した翌事業年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率11.29～11.49％（前事業年度11.69％～11.87％）によりそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

　算定された使用価値は、資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

　資金生成単位（又はそのグループ）で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。

（戦略・ビジネスプロセスコンサルティング）

　仮に予測期間の成長率が△16.4％（前事業年度△9.1％）、それ以降の成長が1.1％（前事業年度0.9％）となった場合。

（ＩＴコンサルティング）

　仮に予測期間の成長率が△10.9％（前事業年度△16.7％）、それ以降の成長が1.1％（前事業年度0.9％）となった場合。

（システムインテグレーション）

　仮に予測期間の成長率が△9.7％（前事業年度△7.9％）、それ以降の成長が1.1％（前事業年度0.9％）となった場合。

14．リース

オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

　（注）　本社事務所の賃借契約について記載しております。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。

　（注）　主に、本社事務所の賃借に係る費用であります。なお、変動リース料はありません。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

　なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。

前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　（注）　繰延税金費用に含まれる国内の税率変更による金額は、前事業年度9,592千円であります。

(3）実効税率の調整

　実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ33.1％及び30.9％であります。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年３月１日に開始する事業年度及び2018年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、2019年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％になっております。

16．借入金及びその他の金融負債

(1）金融負債の内訳

　借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(2）財務制限条項

　前事業年度（2017年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金8,615,656千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

①　各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

②　各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

　当事業年度（2018年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金7,588,454千円、１年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

①　各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80％以上に維持すること。

②　各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

17．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

18．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

　引当金の財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

　（注）　引当金は、賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。

19．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。

　（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２．普通株式の授権株式の増加24,700,000株、及び発行済株式の増加14,649,000株は、2016年３月７日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ったことによるものであります。

３．資本剰余金の増加14,716千円は、株式報酬取引によるものであります。

４．2016年９月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行を行い、その結果、資本金が49,088千円、資本剰余金が49,087千円増加しております。

５．資本剰余金の増加7,985千円は、株式報酬取引によるものであります。

６．資本剰余金の減少292,206千円は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

(2）資本剰余金の内容及び目的

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　資本金及び準備金減少差益

　資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。

③　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、詳細は注記「27．株式に基づく報酬」をご参照ください。

(3）自己株式

　当社は、2017年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が772,928千円増加、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により379,474千円減少し、当事業年度末において自己株式が393,454千円（203,643株）となっております。

20．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前事業年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　当事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

21．売上収益

　売上収益の大部分は役務の提供によるものであります。

　なお、詳細は注記「６．事業セグメント」をご参照ください。

22．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。