| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月１日 |
| 【事業年度】 | 第70期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管掌 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年９月29日に提出いたしました当社の第70期（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
４ 【事業等のリスク】
〈訂正前〉
２．事業に関するリスク
（１）特定の仕入先、取引先への依存について
当社モバイル事業の内容は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社との間のドコモショップ業務の許諾等に関する契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代理店としての携帯電話端末等の販売等であり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しております。
当社の主要な事業活動の前提となる兼松コミュニケーションズ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されています。契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に同社は契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。
① 本契約・付属契約又は個別契約に違反したとき
② 取引代金支払債務など同社に対する債務の履行を怠ったとき
③ 監督官庁から営業許可の取消・営業の停止等の処分を受けたとき
④ 仮差押・仮処分・公租公課の滞納処分・強制執行・競売等の執行または申し立てを受け、あるいは会社整理・
会社更生・破産等の申し立てをし、もしくは申し立てを受けたとき
⑤ 資本の減少・解散・組織変更の決議をしたとき
⑥ 同社との取引に関する営業の全部または一部を廃止したとき
⑦ 手形もしくは小切手の不渡りを出したとき
⑧ 当社に不信の行為があり、契約を継続しがたい相当の理由があるとき
⑨ 当社の財政状態が悪化し、またはそれが認められる相当の事由があるとき
⑩ その他契約に基づく義務の履行ができないと認められる相当の事由があるとき
当社は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記の各契約が解除、解約により終了した場合や当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイル事業の存続に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社を通じて行い、その対価として兼松コミュニケーションズ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、販売金額の61.4％（第70期事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）実績）が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。また受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、株式会社NTTドコモや兼松コミュニケーションズ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに上記のとおり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに対してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、通信キャリア間の競争激化、通信キャリア間のシェアの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈訂正後〉
２．事業に関するリスク
（１）特定の仕入先、取引先への依存について
当社モバイル事業の内容は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社との間のドコモショップ業務の許諾等に関する契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代理店としての携帯電話端末等の販売等であり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しております。
当社の主要な事業活動の前提となる兼松コミュニケーションズ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されています。契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に同社は契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。
① 本契約・付属契約又は個別契約に違反したとき
② 取引代金支払債務など同社に対する債務の履行を怠ったとき
③ 監督官庁から営業許可の取消・営業の停止等の処分を受けたとき
④ 仮差押・仮処分・公租公課の滞納処分・強制執行・競売等の執行または申し立てを受け、あるいは会社整理・
会社更生・破産等の申し立てをし、もしくは申し立てを受けたとき
⑤ 資本の減少・解散・組織変更の決議をしたとき
⑥ 同社との取引に関する営業の全部または一部を廃止したとき
⑦ 手形もしくは小切手の不渡りを出したとき
⑧ 当社に不信の行為があり、契約を継続しがたい相当の理由があるとき
⑨ 当社の財政状態が悪化し、またはそれが認められる相当の事由があるとき
⑩ その他契約に基づく義務の履行ができないと認められる相当の事由があるとき
また、当社は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とドコモショップの業務再委託に関する覚書を締結しております。契約上は３社とも３ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に株式会社NTTドコモは契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。
① 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け又は整理開始、会社更生手続開始、破産もしくは競売の申し立てを受け又は自ら整理開始、和議開始、会社更生手続開始もしくは破産を申し立てたとき
② 営業停止、又は営業許可取消等の処分を受けたとき
③ 解散決議をしたとき
④ 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき
⑤ 役員・幹部社員が刑事罰を受け、もしくは受けることが明白であり、又は役員・社員もしくは株主間の紛争により営業活動に支障をきたしたとき
⑥ 不正に回線使用等を行っていることが判明したとき
⑦ 販売実績が目標値を下回る期間が長いとき
⑧ 契約者からのクレームの処理その他アフターフォロー業務が一定のレベルに達しないとき
⑨ 貸与機器等を本来の目的以外のために使用したとき
⑩ 悪質な販売を行ったとき
⑪ 株式会社NTTドコモの信用を害する行為を行ったとき
⑫ 本覚書の条項に違反したとき
⑬ 株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社間の代理店契約が解除されたとき又は兼松コミュニケーションズ株式会社及び当社間の代理店契約が解除されたとき
⑭ その他本覚書の円滑な履行が困難になったとき
上記の他、当社による株式会社NTTドコモの信用、名誉を失墜させる行為若しくは３社間の信頼関係を著しく損なう行為が認められた場合、株式会社NTTドコモは催告なし通知のみで解除できる旨や当社の株主構成の変更等がある場合、株式会社NTTドコモは事前の書面通知によって解除できる旨及び当社が株式会社NTTドコモ又はお客様に虚偽の請求、報告を行う等欺瞞的行為を行った場合、株式会社NTTドコモは何らの通知又は催告なくして、解除できる旨を上記覚書に定めております。
当社は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記の各契約が解除、解約により終了した場合や当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイル事業の存続に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社を通じて行い、その対価として兼松コミュニケーションズ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、販売金額の61.4％（第70期事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）実績）が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。また受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、株式会社NTTドコモや兼松コミュニケーションズ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに上記のとおり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに対してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、通信キャリア間の競争激化、通信キャリア間のシェアの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
〈訂正前〉
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月17日(注)１ | 600,000 | 800,000 | ― | 10,000 | ― | 266 |
| 平成27年６月15日(注)２ | 280,000 | 1,080,000 | 203,504 | 213,504 | 203,504 | 203,770 |
| 平成27年６月26日(注)３ | 51,000 | 1,131,000 | 37,066 | 250,570 | 37,066 | 240,836 |
| 平成27年10月１日(注)４ | 1,131,000 | 2,262,000 | ― | 250,570 | ― | 240,836 |
（注）１．株式分割（１株：４株）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,580円
引受価額 1,453.60円
資本組入額 726.80円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,453.60円
資本組入額 726.80円
割当先 大和証券株式会社
４．株式分割（１株：２株）によるものであります。
〈訂正後〉
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月17日(注)１ | 600,000 | 800,000 | ― | 10,000 | ― | 266 |
| 平成27年６月15日(注)２ | 280,000 | 1,080,000 | 203,504 | 213,504 | 203,504 | 203,770 |
| 平成27年６月26日(注)３ | 51,000 | 1,131,000 | 37,066 | 250,570 | 37,066 | 240,836 |
| 平成27年10月１日(注)４ | 1,131,000 | 2,262,000 | ― | 250,570 | ― | 240,836 |
（注）１．株式分割（１株：４株）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,580円
引受価額 1,453.60円
資本組入額 726.80円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,453.60円
資本組入額 726.80円
割当先 大和証券株式会社
４．株式分割（１株：２株）によるものであります。
５．平成27年５月13日開催の当社取締役会において決議された公募増資280,000株及び第三者割当増資51,000株による手取概算額合計475,682千円につきまして、データセンター設備の容量拡大及びサービスレベルの向上を目的として平成29年６月期までに83,500千円を投資する予定でありましたが、平成29年6月期のデータセンター事業を取り巻く環境変化を背景とした事業戦略の見直しに伴う設備投資計画の変更により、データセンター関連設備投資へは4,265千円の資金を充当し、残額はクラウドソリューション事業の収益拡大のため、クラウドサービス提供目的のソフトウェア開発投資資金に79,235千円を充当いたしました。
また、データセンター設備の容量拡大及びサービスレベルの向上を目的として平成30年６月期に55,500千円を投資する予定でありましたが、平成29年6月期のデータセンター事業を取り巻く環境変化を背景とした事業戦略の見直しに伴う設備投資計画の変更により、新規事業に関する設備投資に充当する予定であります。