2354 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 有価証券報告書－第41期(平成29年3月21日－平成30年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

第36期・第37期・第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第39期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　平成29年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は平成29年３月21日から平成30年２月28日の11か月８日となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
第36期・第37期・第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第39期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第36期・第37期及び第38期の配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。

５　平成29年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は平成29年３月21日から平成30年２月28日の11か月８日となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州にその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

なお、当連結会計年度から、従来の「組込制御ソリューション事業」を「ＩｏＴソリューション事業」として再編し、従来の「医療・公益ソリューション事業」のうち、インターネット・セキュリティ関連製品を「ＩｏＴソリューション事業」に、健康保険者向けシステム構築を「ビジネスソリューション事業」に各々統合しました。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ技術、ＡＩ・ビッグデータ分析技術に、これまで培ってきた様々な分野の専門技術と業務知識を融合させ、新たな価値を生むソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。

具体的には以下のようなソリューションの構築等を行っています。

・スマートファクトリーソリューションの構築

・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築

・ＡＩ・ビッグデータ分析

・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築

・製品(産業機械等)組込ソフトの開発

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

〔ビジネスソリューション事業〕

製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。

具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成30年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

連結子会社である株式会社安川情報九州には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は、決算期を３月20日から２月末日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は平成29年３月21日から平成30年２月28日までの11ヶ月８日間の決算期間となっております。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの属する情報サービス業界では、あらゆる産業においてクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術のビジネス活用拡大やサイバー攻撃に対応したセキュリティ対策等、ＩＴ投資は徐々に増加してきております。

このような環境において、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、ＩｏＴビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。

具体的には、販売パートナの開拓や他社製品を活用した拡販体制の整備、サービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めました。

また、製品へのＡＩ技術の適用拡大、故障予知サービス製品のラインナップ追加、工場におけるＩｏＴを活用したスマートファクトリー製品等の新規ソリューションの開発等、技術開発の強化に取り組みました。

さらに、コスト構造改革の実施、基幹システムの再構築による業務効率化を図り、経営体質の改善に努めました。

当連結会計年度の業績は、ビジネスソリューション事業は前年度より増加したものの、ＩｏＴソリューション事業において、お客様の本格的な導入に至るまで時間を要していることや昨年度の安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少等により、受注高は125億40百万円（前連結会計年度比5.4%減）、売上高は124億84百万円（同7.0%減）、損益面では、営業利益４億43百万円（同49.5%減）、経常利益４億45百万円（同49.2%減）となりました。

また、繰延税金資産を追加計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億72百万円（同36.8%増）となりました。

事業別の概況は、以下のとおりです。

当社グループは、中期経営計画の取り組みの中で事業構造の見直しを行い、当連結会計年度から、事業区分の見直しを行いました。従来の「ビジネス・ソリューション事業」、「組込制御ソリューション事業」、「医療・公益ソリューション事業」の３つの事業区分を、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ技術、ＡＩ・ビッグデータ分析技術に、これまで培った様々な分野の専門技術と業務知識を融合させ、お客様に新たな価値を生むソリューションを提供する「ＩｏＴソリューション事業」と、ＥＲＰを中心とした基幹系システムや、ネットワーク、システム基盤の構築から運用・保守サービスまでシステムのライフサイクルをトータルに支援する「ビジネスソリューション事業」の２つの事業区分に変更しました。

具体的には、従来の「組込制御ソリューション事業」を「ＩｏＴソリューション事業」として再編し、従来の「医療・公益ソリューション事業」のうち、インターネット・セキュリティ関連製品の提供を「ＩｏＴソリューション事業」に、健康保険者向けシステム構築を「ビジネスソリューション事業」に各々統合しました。

なお、前連結会計年度との比較に関する事項は、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えて比較しております。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品は増加しましたが、安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少に加え、情報機器販売、医療機器向けソフト開発については減少しました。

その結果、受注高は48億87百万円（前連結会計年度比14.1%減）となり、売上高は45億86百万円（同29.8%減）となりました。

〔ビジネスソリューション事業〕

当事業では、企業向け基幹システム開発は減少しましたが、安川電機グループのＩＴ投資、移動体通信事業者向け開発は増加しました。また、自治体向け学校ＩＣＴ環境設備更新の大口案件もありました。

その結果、受注高は76億53百万円（同1.1%増）となり、売上高は78億97百万円（同14.6%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億97百万円増加し、21億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少２億73百万円があったものの、税金等調整前当期純利益４億28百万円及び売上債権の減少３億16百万円、たな卸資産の減少２億70百万円、退職給付に係る負債の増加２億41百万円があったこと等により、10億65百万円（前連結会計年度比３億64百万円増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得２億２百万円、有形固定資産の取得１億41百万円があったこと等により、△３億22百万円（同１億５百万円減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億42百万円、非支配株主への配当金の支払い２百万円により、△１億45百万円（同１億42百万円減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

(1) 生産実績

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は製造原価で記載しております。

(2) 受注状況

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

（注)１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年５月28日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。

当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した設備投資やIT投資は、今後も堅調に推移すると思われます。

このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年度として、以下の方針を掲げ、ＩｏＴソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付加価値の向上とコスト構造改革の継続により、企業体質改善の実現に努めてまいります。

①　営業力強化と、ＩｏＴ事業の成長およびサービス・ビジネスの拡充による受注拡大

ＩｏＴ／ＡＩを基軸とした案件獲得と収益の拡大、サービスメニューの拡充による収益拡大への取り組みを図ってまいります。

②　他社を凌駕する技術・ソリューションの開発

ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ、ビッグデータ解析技術の製品・ソリューションへの展開を加速するとともに、オープンイノベーションによる新規ソリューションの開発に取り組んでまいります。

③　企業体質改善による高収益企業への転換

コスト構造改革を継続し、IT活用による業務効率化とリスク管理を強化し、企業体質改善を図ってまいります。

④　真の働き方改革とダイバーシティ推進による従業員のモチベーション向上、組織活性化

従業員のモチベーション向上に向けた働き方改革やダイバーシティの取り組みを更に推進し、組織の活性化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年５月28日)現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、平成30年２月期売上高の20.4％を占める状態です。

したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) プロジェクト管理

システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。

しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。

このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。

研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。

研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は196百万円(対売上高比率1.6％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。

〔全社共通部門〕

当社独自のＡＩ技術を進化させ、ＡＩソリューション「Paradigm」を故障予知／製造品質／熟練者ノウハウ継承／画像判定の４本柱に発展させました。特に故障予知の分野では、大規模プラントにおいて他社を凌駕する実証結果を得ることで当社ＡＩのブランド価値を高めました。また、画像判定では、従来、人手に頼っていた車両監視・食品検査等をAIに置き換える技術の実証を開始しています。

本部門に係わる研究開発費は65百万円であります。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

スマートファクトリーソリューションでは、「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」を実現する「MMsmartFactory」の提供を開始しました。あわせて、工場向けセキュリティソリューションとして、不正通信検知サービス「MMsmartSecurity FS-Eye」の提供を開始しました。学校向けセキュリティ製品では、「NetSHAKER W-NAC」の機能を強化し、災害時の防災拠点機能に対応しました。AI関連ソリューションでは、故障予知サービス「MMPredict」の品揃えを拡充し、「プロダクトモデル」「プラントモデル」「モータモデル」の提供を開始しました。

本部門に係わる研究開発費は132百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年５月28日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

ビジネスソリョーション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は124億84百万円(前連結会計年度比7.0％減)となりました。

②　営業損益

売上高の減少に伴い売上原価は92億20百万円(同6.2％減)となりましたが、売上原価率は73.9％と前連結会計年度から0.6ポイント悪化しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は32億64百万円(同9.1％減)となりました。

また、販売費及び一般管理費は28億20百万円(同4.0％増)となりました。これは、労務関係費の増加等によるものです。

この結果、当連結会計年度は４億43百万円の営業利益(同49.5％減)となりました。

③　経常損益

営業外収益は仕入割引の増加等により３百万円(同63.6％増)となりました。営業外費用は２百万円(同51.1％減)となり、営業外損益は１百万円プラスとなりました。

この結果、当連結会計年度は４億45百万円の経常利益(同49.2％減)となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は固定資産売却益により１百万円となり、特別損失は減損損失等により18百万円となり、特別損益は16百万円マイナスとなりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は４億28百万円(同53.6％減)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は９億72百万円(同36.8％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産の状況

当連結会計年度末の流動資産は60億23百万円（前連結会計年度末比25百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が４億22百万円減少したこと、仕掛品が２億37百万円減少したこと、現金及び預金が５億97百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は24億43百万円（同９億54百万円増）となりました。これは、主として繰延税金資産が８億48百万円増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は84億67百万円（同９億29百万円増）となりました。

②　負債の状況

当連結会計年度末の流動負債は26億25百万円（同３億31百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が２億73百万円減少したこと、その他が１億16百万円減少したこと、未払費用が43百万円増加したと等によるものです。

固定負債は31億76百万円（同50百万円減）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が１億５百万円減少したこと、その他が53百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は58億１百万円（同３億81百万円減）となりました。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は26億66百万円（同13億10百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が８億28百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が４億９百万円増加したこと、新株予約権が68百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は30.6％(同12.8ポイント増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少２億73百万円があったものの、税金等調整前当期純利益４億28百万円及び売上債権の減少３億16百万円、たな卸資産の減少２億70百万円、退職給付に係る負債の増加２億41百万円があったこと等により、10億65百万円（前連結会計年度比３億64百万円増）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得２億２百万円、有形固定資産の取得１億41百万円があったこと等により、△３億22百万円（同１億５百万円減）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは７億42百万円(同２億59百万円増)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億42百万円、非支配株主への配当金の支払い２百万円により、△１億45百万円（同１億42百万円減）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21億39百万円(同５億97百万円増)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

情報サービス業界におきましては、スマートモバイル関連市場は引き続き高い成長で推移し、クラウドビジネスやビッグデータ市場等の新たな市場、環境・エネルギーやヘルスケア関連市場等の成長分野での伸びも期待できます。

クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

環境・エネルギービジネスにおいて、例えば、風力や太陽光発電装置や電気自動車などの動力や駆動を監視し、制御するためには情報通信技術は必須のアイテムです。

 さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(Ｍ２Ｍ：Machine to Machine)が普及してきます。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

　(6) 会社経営の基本方針と中長期的な会社の経営

①　会社経営の基本方針

スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及が加速し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。

こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ＩＴパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。

当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。

こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。

製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。

当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのＩＴパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。

また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。

②　中長期的な会社の経営戦略

ＩＴ市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるＩＣＴを支える新しいプラットフォームの進展に加え、３Ｄプリンタ、ＩｏＴ、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。

その一方で、ＩＴ市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。

このような大きな技術革新と市場変化の中で、ビジネスモデルを再構築し付加価値のあるソリューションの提案により、ビジネスを成長させ、企業競争力を強化することを目指して、2016年から2018年の３ヵ年を対象にした中期経営計画「Challenge for Excellence」を策定しました。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１　ビジネスモデルの再構築と付加価値の追求によるビジネスの成長

・ 価値提案による顧客パートナーシップの強化と新規顧客の開拓

・ 製品戦略・チャネル戦略とプロモーションの強化

・ サービス・ビジネスの確立による収益の拡大

方針２　技術力の強化とコスト構造改革による企業競争力の強化

・ 得意技術・先進技術によるお客様価値の創造

・ 業界他社に比肩する収益構造の確立

・ 情報基盤強化とプロセス改革による間接業務の効率化・省力化

・ プロフェッショナル意識と生産性の向上

・ コンプライアンスの徹底によるリスクの排除

方針３　成長を支える企業風土への変革

・ 達成へのコミットメントと成果に応じた評価・報酬制度の導入

・ ローテーションと働き方改革による活力溢れる組織づくり

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的として開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連及び基幹システム構築等、総額351,076千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、ＩｏＴソリューション事業で120,106千円、全事業共通で230,969千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年２月28日現在)

(注) １　土地の面積は、公簿面積によっております。

２　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　本社以外の建物は賃借しており年間賃借料は、東京本社40,553千円、開発センタ51,079千円、大阪支店9,755千円であります。

(2) 国内子会社

(平成30年２月28日現在)

(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しており年間賃借料は、30,736千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成29年５月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２　平成30年３月１日から平成30年５月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が８千株、資本金が2,945千円及び資本準備金が2,945千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成30年２月28日現在)

(注) １　自己株式304株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成30年２月28日現在)

(注）千株未満は切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年２月28日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成30年２月28日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①平成29年５月12日開催の当社取締役会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び執行役員に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成29年５月12日開催の当社取締役会において次のとおり決議いたしました。

（注）　付与対象者の新株予約権の行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社元取締役１名、当社監査役１名、当社執行役員４名であり、新株発行予定数は91,000株となっております。

②平成30年４月20日開催の当社取締役会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び執行役員に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成30年４月20日開催の当社取締役会において次のとおり決議いたしました。

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)４に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、平成30年２月期における期末配当金を１株当たり３円にとすることにいたしました。

また、次期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、第２四半期末の配当金は１株当たり３円、期末の配当金は１株当たり３円とし、年間の配当金を合計６円とさせていただく予定であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２　決算期変更により、第41期は平成29年３月21日から平成30年２月28日までの11か月８日となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　株式会社安川電機製作所は、平成３年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　取締役野口雄志、取締役下池正一郎および取締役三浦正道は、「社外取締役」であります。

３　監査役平山雅之および監査役大串秀文は、「社外監査役」であります。

４　取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

５　監査役(常勤)城戸重信の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６　監査役平山雅之の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７　監査役大串秀文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時であります。

８　当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の６名であります。

石田　聡子　　常務執行役員　業務改革推進本部長兼業務改革推進本部情報化推進部長

玉井　裕治　　執行役員　第１ソリューション本部長兼営業本部副本部長

大久保　誠二　執行役員　第２ソリューション本部長

竹原　正治　　執行役員　マーケティング本部長

宮河　秀和　　執行役員　技術開発本部長

田原　圭一郎　執行役員　営業本部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。

・株主重視の経営

・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化

・ディスクロージャの充実

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、当社の事業内容、事業規模から監査役設置会社を採用しており、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営ならびにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。

役員体制は取締役５名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち常勤監査役１名、社外監査役２名)であります。

取締役会は、概ね月１回およびその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令および定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しています。

各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われています。

当社における経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、つぎの図のとおりであります。

ロ．会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ) 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。

上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項および事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。

また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。

なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。

ｂ) リスク管理体制の整備状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修および社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。

また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。

ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。

また、当社は、当社の経理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役および従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当２名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しています。

各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめ社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。

なお、監査役平山雅之は株式会社安川電機において長年経理業務等を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知識を有しております。

また、監査役及び監査役会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

③  会計監査の状況

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 正典 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 渋田 博之

(注) １　継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 11名

その他　　　 12名

④  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外取締役下池正一郎および社外監査役平山雅之は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率38.55％)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウェアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりであります。

社外取締役野口雄志はグリットコンサルティング合同会社の代表であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。

社外監査役大串秀文は西部電機株式会社の常勤監査役であります。当社の同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やＩＴ分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、経理や社外での業務経験の豊かで高い見識を有する社外監査役が客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督を実施しております。また、社外監査役は取締役会または監査役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。

⑤  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  平成29年６月13日開催の第40回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名(うち社外取締役１名)への報酬を含んでおります。

２  平成14年６月13日株主総会決議による取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人給与相当分を除く)は月額10,000千円であります。

３　平成13年５月15日株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円であります。

ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役は監査役の協議により決定しております。

なお、役員の報酬につきましては、内規に基づき会社の業績や役員個々人の成果等を勘案し役員報酬額を決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　　　68,175千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、第41期は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は平成29年９月20日となります。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月21日から平成30年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年３月21日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　決算期変更について

平成29年６月13日開催の第40期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月20日から２月末日に変更いたしました。
　したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成29年３月21日から平成30年２月28日までの11か月８日となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日)

当連結会計年度(自　平成29年３月21日　至　平成30年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名

㈱安川情報九州　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び持分法適用の関連会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て連結決算日であります。

４　連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月20日としておりましたが、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応など、経営及び事業運営の効率化を図るため、平成29年６月13日開催の第40回定時株主総会の決議により、当社の事業年度の末日を２月末日とし、連結決算日を２月末日に変更しております。また、連結子会社につきましても、決算日を３月20日から２月末日に変更しております。

これに伴い、当連結会計年度の期間は平成29年３月21日から平成30年２月28日までとなっております。　

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(イ) 評価基準

…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ) 評価方法

・商　品　…　移動平均法

・仕掛品　…　個別法

・貯蔵品　…　移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～40年

機械装置及び運搬具　　　17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,439,209千円は、「受取手形及び売掛金」3,353,308千円、「電子記録債権」85,901千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた外注費に係る支払債務は、基幹システム再構築に伴い、資材購入に係る買掛債務と一元管理することとなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示することとしました。

また、これに伴い、当連結会計年度における「流動負債」の「未払金」は金額の重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」302,037千円、「未払金」942,748千円及び「その他」391,557千円は、「支払手形及び買掛金」1,152,527千円、「その他」483,817千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた430千円は、「仕入割引」68千円、「その他」362千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に含めていた外注費に係る支払債務の増減額は、基幹システム再構築に伴い、資材購入に係る買掛債務の増減額と一元管理することとなったため、「仕入債務の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。これに伴い、「未払金の増減額（△は減少）」は重要性が乏しくなったため、「その他」含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「仕入債務の増減額（△は減少）」△95,233千円、「未払金の増減額（△は減少）」315,051千円及び「その他」435千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△0千円、「仕入債務の増減額（△は減少）」323,727千円、「その他」△103,473千円として組み替えております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

※２　損失が見込まれる受注制作のソフトウェア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますが、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業計画の変更により投資額の回収が認められなくなったため、減損損失を認識するものであります。

(3) 減損損失の金額

建物　　　　　　　　　　3,422千円

工具、器具及び備品　　　1,964千円

ソフトウェア　　　　　　  808千円

なお、ソフトウェアについては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、情報サービス事業を単一の事業として行っていることから、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。

ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。

(5) 回収可能性の算定方法

回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年２月28日）

(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

お客様サービスセンター開設に伴い当該センターを閉鎖し、遊休となったため、減損損失を認識するものであります。

(3) 減損損失の金額

建物　　　　　　　　　　9,016千円

工具、器具及び備品　　　  924千円

ソフトウェア　　　　　　1,837千円

その他　　　　　　　　　  864千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、情報サービス事業を単一の事業として行っていることから、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。

ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。

(5) 回収可能性の算定方法

回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減損損失として計上しております。

※７　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年３月21日　至　平成30年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　4,300株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために利用し、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２　参照)。

前連結会計年度(平成29年３月20日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月20日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月20日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額57,234千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額55,215千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年３月21日　至　平成30年２月28日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値および見積方法

（注）１　平成20年12月19日から平成29年６月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２　割当日から付与対象者の退職日までの日数の平均値3,099日（8.5年）を、評価対象ストック・オプションの予想残存期間として見積もっております。

３　平成29年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日)及び当連結会計年度(自  平成29年３月21日  至  平成30年２月28日)

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年３月21日  至  平成29年３月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成29年３月21日  至  平成30年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日)

当連結会計年度(自　平成29年３月21日　至　平成30年２月28日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

３　土地の購入につきましては、基準地価をもとに土地の条件等を勘案し、交渉により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　(新株予約権の付与)

平成30年４月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
を発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

個別原価計算方式を採用しております。

間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に原価差額調整計算を行っております。

(注) ※１　経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日)

当事業年度(自　平成29年３月21日　至　平成30年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法　(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

① 評価基準　…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 評価方法

商　品　　…　移動平均法

仕掛品　　…　個別法

貯蔵品　　…　移動平均法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　10～40年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 決算日の変更に関する事項

当社は、決算日を３月20日としておりましたが、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応など、経営及び事業運営の効率化を図るため、平成29年６月13日開催の第40回定時株主総会の決議により、当社の決算日を２月末日に変更しております。

これに伴い、当事業年度の期間は、平成29年３月21日から平成30年２月28日までとなっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた157,873千円は、「受取手形」71,972千円、「電子記録債権」85,901千円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた外注費に係る支払債務は、基幹システム再構築に伴い、資材購入に係る買掛債務と一元管理することとなったため、当事業年度より「流動負債」の「買掛金」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」260,602千円、「未払金」1,053,222千円は、「買掛金」1,235,476千円、「未払金」78,348千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「システム開発売上高」12,456,334千円、「パッケージソフト・機器販売高」122,585千円は、「売上高」12,578,919千円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「システム開発売上原価」9,172,446千円、「パッケージソフト・機器販売原価」157,793千円は、「売上原価」9,330,240千円として表示しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※２　事業年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますが、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

３　偶発債務

下記の被保証先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.0％、当事業年度64.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0％、当事業年度35.6％であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　(新株予約権の付与)

平成30年４月20日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
を発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　土地の当期増加額は、従業員用駐車場を取得したことによるものであります。

２　ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。

３　建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。

４　ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。

５　ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。

６　ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　１　本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　２　平成29年６月13日開催の第40期定時株主総会により、事業年度を変更いたしました。

なお、第41期事業年度については、平成29年３月21日から平成30年２月28日までの11か月８日となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年５月25日

安川情報システム株式会社

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阿 部 正 典 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渋 田 博 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成29年３月21日から平成30年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安川情報システム株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、安川情報システム株式会社の平成30年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、安川情報システム株式会社が平成30年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成30年５月25日

安川情報システム株式会社

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阿 部 正 典 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渋 田 博 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成29年３月21日から平成30年２月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、安川情報システム株式会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。