8931 和田興産 有価証券報告書－第52期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第48期から第50期までは関係会社がないため、第51期及び第52期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．第50期の１株当たり配当額26.00円には、記念配当（法人設立50周年）3.00円が含まれております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府北摂エリアにおいて「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。

(1) 不動産販売事業

　① 分譲マンション販売

当社は、平成３年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府北摂エリアや兵庫県姫路市への進出も果たしており、着工ベースで平成30年２月末日現在までに460棟、17,350戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。

現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。

マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。

さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。

また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。

　　　過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）

(注)　供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、平成30年２月末日までに460棟17,350戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）

　② 戸建て住宅販売

　主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。

　③ その他不動産販売

　主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。

  (当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)

（※）ワコーレ岡本ザ・レジデンスは出資比率50％の共同事業による開発物件です。

(2) 賃貸その他事業

　① 不動産賃貸収入

　当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。

　分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。

　また、平成14年12月より、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発にも着手しており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。

　主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、平成30年２月末日現在で102棟1,953戸（同日現在の入居率96.31％）を保有しております。

（賃貸マンション） 平成30年２月28日現在

（その他賃貸不動産）

　② その他

　当社の事業に関連して附随的に発生する収入(仲介手数料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等)をその他の収入として計上しております。

　保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

(注) １．株式会社四三二は、当社の専務取締役 和田剛直及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

　　 ２．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、出向社員、契約社員(計19名)を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントには、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務部、総合企画部等の管理部門の従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用・所得環境が改善していることや設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、消費者物価が当面横ばい推移することが見込まれること、諸外国の経済政策における先行きの不透明感や地政学リスクの影響などが懸念される状況となっております。

不動産業界におきましては、分譲市場について用地価格や建築コストの上昇により首都圏を中心に販売面に影響が出ており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、低金利政策の継続や景気回復への期待等から安定的に推移しました。

こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は35,149百万円（前期比112.0％）、営業利益は3,304百万円（同107.9％）、経常利益は2,424百万円（同110.5％）、当期純利益は1,589百万円（同115.9％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（分譲マンション販売）

主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移するなか、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。

その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、16棟591戸（前期比105.7％）を発売するとともに、契約については、632戸（同88.3％）、28,535百万円（同99.6％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は809戸（同94.8％）となり、当該残高を35,285百万円（同104.0％）としております。また、ワコーレ豊中少路ザ・レジデンス等24棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については676戸（同88.7％）となり、売上高は27,178百万円（同103.0％）、セグメント利益は2,472百万円（同91.1％）となりました。

（戸建て住宅販売）

戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は54戸の引渡しにより、売上高は1,774百万円（前期比130.8％）、セグメント利益は57百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。

（その他不動産販売）

その他不動産販売におきましては、宅地等21物件を販売し、売上高は3,539百万円（前期比298.7％）、セグメント利益は573百万円（同485.0％）となりました。

（不動産賃貸収入）

不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
　その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,403百万円（前期比102.5％）、セグメント利益は865百万円（同90.8％）となりました。

（その他）

当事業年度におけるその他の売上高は、リフォーム事業、仲介手数料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等で252百万円（前期比262.9％）、セグメント利益は97百万円（同154.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,291百万円増加し、10,920百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果減少した資金は、2,726百万円（前期は1,876百万円の増加）となりました。
　主な要因は、契約進捗による前受金の増加3,267百万円、税引前当期純利益の計上2,320百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加6,973百万円、支払決済による仕入債務の減少580百万円等による資金の減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、2,389百万円（前期は297百万円の減少）となりました。
　主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,115百万円等による資金の減少によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果増加した資金は、7,408百万円（前期は1,615百万円の増加）となりました。
　主な要因は、分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済11,644百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等による長期借入金18,958百万円、新株発行による増資1,023百万円等による資金の増加によるものであります。

２ 【販売及び契約の状況】

(1) 販売実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

　　　３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。

　　　４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。

　　　５．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

(2) 契約実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

　　　３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を表示しております。

　　　４．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針　

当社は、自らを生かしながら他のあらゆるものを生かす生き方、すなわち、自分の生き方が、他の人の幸せにつながる「共生(ともいき)」を企業理念とし、お客様や株主の方々をはじめ、地域社会を含めた全てのステークホルダーとの「共生(ともいき)」を目指しております。

この企業理念を実現するための基本指針として、事業環境の悪化や急変に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、企業の安定性確保の観点から、常に先を見通した経営戦略の推進や事業ポートフォリオの構築を図り、将来の収益確保に向けた事業活動を展開しております。

また、大型プロジェクトの取組み等も踏まえ、業務面の効率化を通じた体制面の充実を図りつつ、円滑なコミュニケーション活動を通して組織力の結集を図ってまいります。

これらを基本とした業務運営を進めていくことで、神戸市・明石市・阪神間を中心とした地元密着型の不動産業としての事業展開を図り、住まう方にとってのオンリーワン(かけがえのない)となる住まいづくりを目指しております。

(2)目標とする経営指標　

当社は経営の健全性・安定性を高める観点から自己資本の充実に努めており、また株主価値の持続的な向上を図る観点から、収益性及び効率性の指標である自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上に努めております。

また、上記指標に加えて、事業分野におきましては、竣工前の分譲マンションの販売契約を積み上げることが、将来の売上及び利益確保に繋がるとの認識から、期末時点での契約済未引渡戸数の一定レベルへの引き上げを経営上の目標としております。

(3)経営の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻く事業環境を展望いたしますと、主力の分譲マンション販売事業におきましては、住宅ローン金利の低位安定等を背景に、購入者ニーズに即した商品の提供により、概ね順調な販売を継続しております。さらに賃貸事業におきましても、住居系の賃貸物件を中心に高稼働率の維持によって安定的な収益を確保してまいりました。

しかしながら、足元では用地価格や建築費を中心としたコストの上昇に加えて、国内景気に影響を及ぼしかねない、不安定な国際情勢、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、財政赤字に伴う税負担の増加や将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており、将来を見すえた的確な経営戦略の立案、実行が求められております。

このような状況のもと、優良な住宅地である神戸市・明石市・阪神間を主たる事業エリアとして、良質な”住まい”の提供を通じた『街づくり』を進めることを企業の使命として、分譲マンション販売を中心に木造戸建て住宅、その他の不動産販売、賃貸事業等において、さらなる経営基盤の安定化に向けた戦略を着実に実行しております。

そのための取り組みといたしまして、主力の分譲マンション販売においては、地元地域である神戸・明石・阪神間を中心に、周辺へのエリア拡大に努め、利便性に富んだ好立地による展開を基本としております。
　また、安心・安全にお住まい頂けるよう「品質の強化」「サービスの向上」に努めるとともに、多様化する顧客のライフスタイルに沿った多彩なプランの提供を進め「ファッション都市 神戸」に相応しい洗練されたマンションの供給に注力してまいります。
　さらに、地域密着の有利性を活かし、少ない戸数であっても採算が取れる仕組み作りや顧客のターゲッティング等にも注力しており、これまでの実績に裏付けされた知名度を生かし、一定戸数の安定供給や優良プロジェクトの取組み等によるさらなるブランド力の向上にも努め、事業環境が大きく変化するなかにあっても、近畿圏において確固たる地位を築いてまいります。

次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等が活用できる木造戸建て住宅についても、分譲マンション事業に次ぐ柱とすべく積極的に推進してまいります。

また、収益の安定性確保の観点から、賃貸事業については、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加えて、小型の木造収益物件等の開発や販売を通じて、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。

さらにマンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。

また、財務面におきましては金融機関との良好な関係構築を基本として、資金調達の安定化を図る観点より、調達パイプの拡大に努めるとともに、調達手段の多様化にも取組んでおります。さらに金融緩和政策が浸透するなか、財務体質の健全化と併せて調達コストの低減にも目指してまいります。

以上のような戦略を推進していくことにより、付加価値の高い商品の供給を進め、持続的な成長と利益の増大を図りつつ、地域に根ざした不動産業として当地のリーディング・カンパニーを目指して鋭意努力を重ね、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、邁進していく所存であります。

(4)対処すべき課題

足下の事業環境につきましては、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続しておりますが、諸外国の経済動向の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による不透明感が懸念される状況となっております。

さらに、中長期的には、少子・高齢化の進行に伴う需要の減退、巨額の財政赤字に伴う税負担や社会保障への不安など、克服すべき課題が数多くあり、将来に向けた着実な施策の実行が求められている状況となっております。

当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローンの低金利の安定や税制面の政策支援効果等により、分譲マンション等の販売に関しては概ね順調に推移してまいりましたが、用地価格や建築コストのさらなる上昇等を背景とした販売価格上昇の動きを受け、首都圏を中心に販売面において翳りがみえるなど、早急に対応すべき課題も有しております。

このような環境のなか、当社としましては、長年に亘って築き上げてきたネットワークを有効活用し、適正価格での用地仕入れを進めることで、一次取得者をはじめ、多くのユーザーの方々に受け入れていただける価格帯での物件提供を徹底していくとともに、長年に亘りお住まいいただける品質面の向上は当然のこと、省エネルギーや利便性、安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発も進めていきたいと考えております。

さらに、多様化する住宅ニーズを踏まえ、コンパクト型の分譲マンションや木造戸建て住宅の開発に加え、賃貸事業にも注力し、当社の得意とする地元地域を中心に、住まいを軸とした不動産業の地位を確立していきたいと考えております。

主力の分譲マンション事業が堅調に推移するなか、事業年度末時点において、翌事業年度以降に竣工・引渡しを予定しておりますマンションの販売契約を積み上げていくことが将来に向けた事業、収益の安定性確保に繋がるとの認識のもと、長年の間、地元地域を中心に一定の供給戸数を維持することで築いてまいりましたブランド力を背景に、戦略的に用地仕入を進め、スピード感を持った供給体制を通じて、契約の早期獲得といった事業サイクルをさらに推し進めるとともに、北摂地域を主要ターゲットとした周辺地域への事業エリア拡大にも注力してまいります。

加えて、地元を中心とした設計事務所・建築会社と緊密な関係を保ちつつ、コストの適正化と品質の向上の両立にも努めてまいります。

戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。

賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも進めてまいります。

その他事業の取り組みとしまして、木造や鉄骨造りの小型収益物件の一棟販売にも注力するとともに、マンション管理業務等、ノンアセットビジネスを含む、事業領域の拡大に着手してまいります。

また、コーポレートガバナンスの強化が求められるなかにあって、コーポレートガバナンス・コードに則して、引き続き、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、基本原則に示された事項について、取締役会等を中心としたガバナンスの発揮を通じて、適切な体制の構築を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 経営成績及び財政状態の変動について

最近５事業年度の業績の推移は、以下のとおりであります。

　　(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　２．不動産売上高に含まれる分譲マンション及び戸建て住宅の売上の計上時期は、引渡時であります。

上記の表に関する主な説明は以下のとおりであります。今後、以下のような要因が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成26年２月期の流動資産及び固定負債が平成25年２月期に比べ増加している主な要因は、大型物件取得に伴う仕掛販売用不動産の増加及びそれに係る金融機関からの長期借入金の増加等によるものであります。

平成27年２月期の売上高が前期に比べて減少している主な要因は、分譲マンション販売において引渡戸数の減少により売上高が前期比95.7％となったこと及びその他不動産販売において１棟売却物件の減少等により売上高が前期比35.0％となったことによります。

平成28年２月期の流動資産が平成27年２月期に比べ増加している主な要因は、大型物件竣工による販売用不動産の増加3,954百万円及び次期以降の分譲マンションの用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加3,208百万円等によるものであります。

平成29年２月期の流動資産及び流動負債が平成28年２月期に比べ増加している主な要因は、次期以降の分譲マンションの用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加6,783百万円及びそれに係る買掛金等仕入債務の増加1,504百万円によるものであります。

平成30年２月期の売上高が平成29年２月期に比べ増加している主な要因は、その他不動産販売において宅地等21物件を販売するなどで、売上高が前期比298.7％となったこと等によるものであります。

(2) 売上高の変動要因及び四半期業績の偏向について

当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、マンションの竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、自然災害等による工期の遅れ、顧客の住宅ローン契約締結の遅れなどの要因によって、分譲マンションの引渡し時期が当初計画より遅れた場合には、売上高の計上時期が遅延し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、分譲マンションの竣工は、主に用地の取得時期・開発開始時期・開発期間などによって決定されるため、期によっては引渡し時期が特定の時期に集中し、結果として四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。

(最近２事業年度における四半期ごとの売上高の推移)

(3) 景気及び金利動向等の影響について

当社の主要事業である不動産販売事業における分譲マンション販売は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記のような経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合等の影響について

当社は、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）、阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）、兵庫県伊丹市、宝塚市周辺及び大阪府北摂エリア並びに兵庫県姫路市を主要エリアとして分譲マンションの販売を行っておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、競合他社も多くその参入状況によっては競争が激しくなる可能性があり、それによる用地の仕入力及びマンションの販売力の低下並びに価格の変動等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債への依存度について

当社は、分譲マンションの開発用地の取得資金、賃貸不動産の購入及び建設資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、平成29年２月期は58.0％、平成30年２月期は58.1％の水準にあります。当社としては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく個別物件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得たあとに物件開発を進行させております。ただし、資金調達に障害が生じた場合には、事業展開の妨げになるなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、平成30年２月13日払込の公募増資による1,023百万円の事業用資金を調達するなど、直接金融も含めた調達方法の多様化に取り組んでおります。

　（最近２事業年度における有利子負債及び支払利息の状況）

　　(注) インタレスト・カバレッジ・レシオの数値は、①/②によって算出しております。

(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について

減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候（営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等）が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。

当社においては、平成19年２月期より減損会計を適用しており、減損損失として当事業年度31百万円を特別損失に計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の建築設計事務所に対する依存度について

当社は、分譲マンション及び賃貸マンションの開発における設計事務等を建築設計事務所へ外注しており、主な建築設計事務所および依存度（＝各社に対する設計に関する外注費／設計に関する外注費総額）は、有限会社大土呂巧建築設計事務所（平成29年２月期29.1％、平成30年２月期24.8％）、株式会社ＩＡＯ竹田設計（平成29年２月期9.8％、平成30年２月期15.9％）、株式会社瀬戸本淳建築研究室（平成29年２月期12.0％、平成30年２月期13.0％）となっております。現在、各社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後もその関係に急激な変化はないと考えておりますが、設計技術等に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

当社の属する不動産業界は、「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けており、これらの規制の改廃がある場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は不動産業者として「宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条」に基づき宅地建物取引業者の免許証（免許証番号 国土交通大臣(3)第7158号、有効期間 平成27年11月17日から平成32年11月16日まで）の交付を受け、主に不動産販売の事業を行っておりますが、「宅地建物取引業法第３条及び第５条」にて免許条件及び「宅地建物取引業法第66条及び第67条」にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。現在免許の取消に該当する事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由により免許の取消事由が発生した場合、または有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の保護について

当社は、分譲マンション購入者、賃貸マンション入居者等多くの顧客に関する個人情報を保有しており、今後においてもその情報量の増加が予想されます。これらの個人情報を適切に保護するため「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、個人情報取扱基本方針、個人情報取扱規程を制定するなど社内の情報管理体制の整備と管理の徹底を図っております。しかしながら不測の事態により当社が保有する個人情報が大量に外部へ流出した場合には、当社への信用の低下や損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事業用用地取得に係る土壌汚染等の危険性について

当社は、事業用用地を購入する際において、土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り調査を行ったうえで土地の売買契約を締結しております。また、売買契約書において、原則、売主の瑕疵担保責任についての条項を記載し明確にしておりますが、購入後において土壌汚染等による問題や瑕疵が発覚した場合には、マンション等の事業開発の計画に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) たな卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について

平成21年２月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有しているたな卸資産について、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落するたな卸資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当事業年度末時点におけるたな卸資産のうち、２物件については時価の下落が認められたため、評価損失として売上原価に81百万円計上しております。

(12) 財務制限条項が付された借入金の調達による資金繰りへの影響について

当社は、金融機関からの借入金の一部について、財務制限条項が付された借入金により調達を行っております。当事業年度末時点の当該借入残高は18,415百万円となっておりますが、これらの借入金について、財務制限条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失することとなり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(13) アスベストに係る影響について

当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社が実施した第三者機関による調査の結果、安定した状態にあることを確認しておりますが、経年劣化等により吹き付け材に含まれるアスベストが飛散するおそれが生じた場合には、それに係る除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) マンション建設に伴う近隣住民の反対運動等による影響について

マンションの建設にあたっては、建設地周辺の環境や景観に十分に配慮し、また関係する法律や自治体の条例等を検討して開発を推進するとともに、周辺住民への事前の説明会等で理解を得るように努めておりますが、建設中の騒音や振動問題、竣工後の日照問題等、周辺環境に与える諸問題等により、周辺住民より反対運動が起きる場合があります。その場合には開発計画の変更、工期の延長、追加費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害・人災等に係る影響について

将来において、地震・風水害等の自然災害及び事故・火災等の人的災害等が発生した場合には、当社の所有資産の価値の低下につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) くい施工に関するデータ流用によるマンション傾斜問題について

平成27年10月に発覚いたしました、くい施工に関するデータ流用によるマンション傾斜問題につきまして、社内で速やかに独自調査を行い該当事項がないことを確認しております。同時に国土交通省が平成27年11月25日に発表しました「旭化成建材㈱がくい施工を行った工事に関する調査により施工データの流用等が明らかになった構築物について」及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が平成27年12月11日に国土交通大臣に提出した「施工管理データに関する点検の実施結果について（報告）」からも当社が分譲したマンションに関して一切該当がないことを確認しております。
　以上のとおり、当社が分譲したマンションについて、くい施工に関するデータ流用は無いものと認識しておりますが、今後建築確認申請の厳格化に伴う工期の長期化等建築コストが増大する可能性はあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、省エネルギーや安全性にも配慮した付加価値の高い住宅開発を事業展開上の重要課題として活動を進めており、当事業年度におけるこれにかかる研究開発費の総額は５百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来的に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 財政状態の分析

貸借対照表の前事業年度末残高と当事業年度末残高との比較数値は以下のとおりであります。

　　＜要約貸借対照表＞

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、60,530百万円となり、前事業年度末と比較して9,776百万円増加しました。

主な要因は、次期以降の用地取得及び建築費等の支払いによる仕掛販売用不動産の増加5,040百万円、現金及び預金の増加2,395百万円、販売用収益物件等の竣工による販売用不動産の増加1,784百万円等によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、27,073百万円となり、前事業年度末と比較して1,608百万円増加しました。

主な要因は、賃貸物件取得等による建物の増加558百万円、同じく土地等の増加546百万円等によるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、33,287百万円となり、前事業年度末と比較して1,151百万円減少しました。

主な要因は、契約進捗による前受金の増加3,267百万円に対し、分譲マンション竣工引渡等による１年内返済予定長期借入金の減少2,866百万円、買掛金等仕入債務の減少580百万円、未払消費税の減少406百万円、１年内償還社債の減少360百万円、短期借入金の減少291百万円等によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、33,251百万円となり、前事業年度末と比較して10,198百万円増加しました。

主な要因は、長期借入金の増加10,180百万円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、21,063百万円となり、前事業年度末と比較して2,338百万円増加しました。

主な要因は、当期純利益1,589百万円の計上、新株発行による増資1,023百万円及び利益配当金269百万円の利益処分による減少等によるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度に比べ総資産が増加したことにより、0.6ポイント減少し24.0％となっております。

(2) 経営成績の分析

損益計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。

　　＜要約損益計算書＞

当事業年度の経営成績は、前事業年度に比べ増収増益となっており、項目別の主な要因については、次のとおりであります。

売上高の主な増収要因については、その他不動産販売で宅地等21物件の販売を行い2,354百万円、分譲マンション販売において引渡戸数が前期比で86戸減となったものの戸当たり販売単価が前期比116.09％となったことで788百万円、戸建住宅販売において引渡戸数が前期比で16戸増となり418百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

営業利益については、販売費・一般管理費の売上高に占める割合が、広告宣伝費等が分譲マンション供給計画変更により進捗しなかったこともあり、前期比で1.2％程低下したこと等で3,304百万円と前期比241百万円の増益となっております。

経常利益については、上記記載の要因等により2,424百万円と前期比231百万円の増益となりました。

当期純利益については、特別損失で固定資産除却損72百万円及び減損損失31百万円を計上しておりますが、新株発行による増資に伴い発行済株式数が増加したことにより法人税法上の留保金課税の対象から外れたことで、実効税率で３％程度の税負担の軽減となり、1,589百万円と前期比218百万円の増益となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）についても、前期の7.6％から8.0％へ増加しております。

なお、当事業年度の業績等の内容については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」の「(１)業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー計算書の前事業年度と当事業年度との比較数値は、以下のとおりであります。

　　＜要約キャッシュ・フロー計算書＞                              　　　　                 (単位：百万円)

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ資金流出額が4,603百万円増加しました。

主な要因は、契約進捗による前受金の増加3,267百万円、税引前当期純利益の計上2,320百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加6,973百万円、支払決済による仕入債務の減少580百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ資金流出額が2,092百万円増加しました。

主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資2,115百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ資金流入額が5,792百万円増加しました。

主な要因は、分譲マンションの引渡完了に伴う長期借入金の返済11,644百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等による長期借入金18,958百万円、新株発行による増資1,023百万円等による資金の増加によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は2,152,601千円であり、セグメント別の主な設備投資並びに設備の売却、または除却については、次のとおりであります。

(1) 分譲マンション販売

当事業年度の設備投資は、マンションギャラリーの新設及び改装等を行っており、これらの設備投資合計額は268,979千円であります。

除却及び売却については、マンションギャラリーの改装等に伴う除却を行っており、除却合計額は62,896千円であります。

(2) 戸建て住宅販売

当事業年度の設備投資は、販売事務所の新設等を行っており、これらの設備投資合計額は14,555千円となっております。

(3) 不動産賃貸収入

当事業年度の設備投資は、主に賃貸マンションの購入等による賃貸用不動産への投資を行っており、設備投資の合計額は1,829,315千円であります。

除却については、商業用賃貸不動産２件を事業の終了等で除却しており、除却合計額は18,206千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年２月28日現在

平成30年２月28日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び無計固定資産その他の合計額であります。

２．従業員数には出向社員、契約社員、派遣社員(計19名)を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設計画等

(2) 重要な設備の除却(売却)等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　(注)１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

　　平成30年２月28日現在

　　(注) １．自己株式202株のうち200株は、「株主数１人」及び「所有株式数２単元」として「個人その他」の数に含まれております。

　　　　 ２．自己株式202株のうち２株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

　　　　 ３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(7) 【大株主の状況】

　　平成30年２月28日現在

（注）平成30年２月13日払込期日で当社が公募増資のため新株式を発行したことに伴い、和田剛直は主要株主でなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成30年２月28日現在

 　　(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

　　平成30年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主への還元を第一と考え事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定した配当の継続に努めており、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

また、定款において、毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

以上の方針に基づきまして、第52期の剰余金の配当（基準日平成30年２月28日）につきましては、平成30年５月25日開催の定時株主総会決議により期末配当として１株当たり30円（総額332,993千円）と決定いたしました。

なお、当社は上述のとおり中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、第52期におきましては中間配当は行っておりません。

また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。

   (基準日が当事業年度に属する剰余金の配当)

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

  男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１．取締役 齋藤富雄は、社外取締役であります。

２．監査役 木村武志、下山量平及び前田憲作は、社外監査役であります。

３．専務取締役 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。

４．取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．常勤監査役　梶原忍の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は１名で分譲マンション事業部長 三木健司、執行役員は３名で賃貸事業部長 黒川宏行、戸建事業部長 村上陽一、不動産事業部長 大槻康成であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全かつ透明性が高く、効率の良い経営体制の確立を最重要課題と考え、その充実に取組んでおります。また、当社は小規模な組織であることから、シンプルで効率的な組織体系が構築されており、意思決定の迅速化と透明度の高い経営の実現を一層強化なものにすることを目的に、次のような体制により、その取組みを実施しております。

なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。

① コーポレート・ガバナンスの体制

（会社の機関の内容）

イ．取締役会の運営

取締役会は取締役７名で構成され、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の最高意思決定機関として重要案件の決議と業務執行の管理監督を行っております。

ロ．常務会の運営

常務会は、常勤役員を中心（必要に応じて各部門責任者も出席）に構成され、原則毎月１回並びに必要に応じて随時開催しており、取締役会での決議案件について、慎重な討議・審査を行っております。

ハ．監査役会の運営

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（社外監査役）の計４名の監査役で構成される監査役会を原則として毎月１回開催しております。

また、監査役は、取締役会に出席するほか常勤監査役においては常務会にも出席し、必要に応じて提言・助言を行うとともに、取締役の業務遂行を監査しております。さらに、常勤監査役は、取締役並びに各部門の定例会議にも出席し、業務執行状況の把握に努めております。

ニ．内部統制委員会の運営

当社は内部統制委員会を設置しており、企業活動の適切性確保の観点より、各部門責任者を委員、代表取締役社長を委員長として、原則月１回開催しております。

また、各部門責任者をコンプライアンスオフィサーとして、各部のコンプライアンス体制やリスク管理体制の整備等を行い、委員会を通じて法令順守体制の総合管理を討議しております。

　（参考：内部管理体制の概要図）

（内部統制システムの整備状況）

イ．内部統制システム構築の基本方針 

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンス規程を制定し「当社の役職員は、当社の社会的責任と公的使命の重みを認識し法令やルールを厳格に遵守するとともに、企業倫理を重視した行動を通じて、経営理念である地域とともに発展する会社をめざす」といった基本方針の徹底に努めるとともに、具体的な行動の指針として「コンプライアンス・ガイド」「行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」を制定・整備する。また、内部統制委員会をコンプライアンスの統括部署として定め、当社における法令遵守体制を総合管理するとともに、各部の法令遵守状況を検証し、必要に応じて改善を要請する。さらに各部に「コンプライアンスオフィサー」を配置し、法令等の遵守状況の評価、モニタリング、研修活動等、日常的なコンプライアンス活動を行う。　内部統制委員会事務局は、内部統制委員会における協議結果等を踏まえ、定期的または必要に応じて取締役会等にコンプライアンスの状況等について報告を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役会にて制定する「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録、保存する。　取締役及び監査役は、文書管理規程等に基づき、常時これらの文書等を閲覧することができるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会において「リスク管理規程」を制定し、当社を取り巻くリスクカテゴリー毎の所管部署を定めるとともに、組織横断的にリスクを管理するため、「内部統制委員会」において適時適切に協議を行う。　所管部署においては、所管するリスクを適切に管理するための規程・マニュアル等を制定するとともに把握したリスクについて、適時適切に取締役会等への報告を行う。　「内部統制委員会」は所管部署において把握されたリスクを網羅的、統合的に管理する。　監査役及び内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会等へ報告を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、「組織規程」「職制規程」「職務権限規程」を制定するとともに、経営の意思決定のための重要な事項を審議し、経営活動全般を総合的に把握することによる経営効率の向上に資することを目的に「常務会」を設置する。また、中期経営計画を策定し、それに基づく事業部門毎の予算の設定とシステムを活用した月次管理を行い、その結果を取締役会等へ報告のうえ、業績のレビューと対応策等について決定する。

ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　現在当社は、対象となるべき子会社はないが、将来において子会社等を設立した場合には、業務の適正を確保する体制の整備を行うこととする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、補助すべき使用人を指名することができる。　監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令は受けないこととする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社の経営に対して重要な影響を及ぼすおそれのある事項や不正行為、並びにコンプライアンスに違反する事項を発見、認識した場合には、速やかに報告を行う体制を整備する。　報告の具体的な方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。

ｈ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。さらに監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を設定する。

ロ．内部管理体制の整備並びに運用状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの一環として内部管理体制の充実に努めております。
具体的には営業部門から独立した管理部門の部署として、総務部、総合企画部を設置するとともに、各業務部門から独立した社長直属の内部監査室を設けて牽制機能の強化を図っております。さらに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制にかかる事項の協議をタイムリーに行うことで、より一層内部管理体制の充実に向けた施策を実施しております。
　総務部では、適切な業務運営が図られるよう組織運営の基礎となる組織規程、職務権限規程のほか、社内の稟議制度の内容を規定した稟議規程等の社内規程の整備に努めており、また、稟議制度のシステム化にも取組んでおります。
　総合企画部では、期初に決定した予算、計画が適切に執行・運用されているかなど、月次でその内容を取り纏めたうえで、取締役会をはじめとする重要な会議に報告しております。さらに、内部統制委員会の事務局としてリスク管理・コンプライアンス体制の整備に努めております。
　内部監査室では、期初に制定する内部監査計画に基づき、各業務部門に対して監査を実施しており、監査役及び会計監査人との連携を図りながら、業務が各種の規程等に沿って適切に運営されているか監査を行っております。なお、監査において発見された指摘事項については、代表取締役社長に報告を行うとともに、被監査部門から改善報告を受領のうえ、是正状況の確認を行っております。

ハ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当社では、毎月定例で取締役会及び監査役会を開催しております。取締役会は、業務執行上の案件の決定や経営上の重要事項について審議を行っており、平成29年３月から平成30年２月までの１年間に臨時取締役会（３回）も含め合計15回開催（ほか書面決議４回）いたしました。

　監査役会は、同期間において15回開催し、各監査役の監査結果について意見交換をするとともに、常勤監査役にあっては、内部監査室と密接な情報交換を行い、実効性ある監査の実施に努めております。

　また、企業活動の適切性確保の観点から、各部の部長・室長・次長を委員とする内部統制委員会を設置しており、コンプライアンス事項や内部統制全般にかかる各種の協議・検討・報告を行うため、年間で10回開催し、内部統制全般の強化に努めてまいりました。さらに適切な業務運営が図られるよう各種社内規程の整備にも取組んでおり、業務内容の改善にあわせて各種規程の整備に努めております。

二．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、平成20年３月21日開催の取締役会におきまして、反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定したことに伴い、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を制定し、社内ルールを整備いたしました。その概要は次のとおりであります。

ａ．企業の社会的責任やコンプライアンス重視の経営といった観点から、反社会的勢力とは一切取引を行わない。 

ｂ．反社会的勢力へは組織レベルで対応することとし、全社を挙げて体制整備に努める。

ｃ．反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒み、必要に応じて弁護士をはじめとした外部の専門家への相談等を行う。 

ｄ．役職員に対して各種の会議等において、反社会的勢力とは取引を行わないよう注意を促し、役職員の意識の徹底を図る。 

ホ．反社会的勢力排除に向けた整備の状況

ａ．反社会的勢力との取引等を未然に防止するためのルール整備の一環として「取引先管理規程」を制定しております。 

ｂ．反社会的勢力でない旨の確認・記録のため、「反社会的勢力チェック表」を制定し、新規取引等に係る稟議書に添付しております。 

ｃ．新規取引等において、過去の新聞等の記事検索等を行うことで、取引先が反社会的勢力でないことの確認を行っております。 

へ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、平成18年５月の取締役会にて決定した内部統制基本方針に基づき、リスク管理規程の制定を行っており、平成18年９月１日より施行しております。当社においては、価格変動リスク、建築リスク、業務リスク、法務リスク、流動性リスク、信用リスク、レピュテーショナル(評判)リスク、災害リスク、システムリスク等幅広くリスクの識別及び定義をしており、それらのリスクについての管理を行っております。管理体制については、会社の各機関、内部統制委員会、各業務部門等において内包するリスクを洗い出し、未然にその発生の防止に努めております。

② 内部監査及び監査役監査

（内部監査及び監査役監査の状況）

　内部監査の体制については、内部監査室（１名）を中心に内部監査規程に則り、監査計画を策定し効率的な監査を実施することにより、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保を図っております。具体的には社長直属の独立部署として監査報告書を社長並びに被監査部署に提出しており、改善事項が発見された場合は改善指導書も併せて発行しており、早期改善を促すとともに改善後は社長に改善報告書を提出しております。

　監査役監査の監査活動については、監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて実施され、取締役会等の重要な会議に出席するなど、独立の立場から会社の活動状況を監査しており、業務執行の適法性と企業倫理の担保を図っております。

　社外監査役木村武志は、総合商社における役員経験や当社における常勤監査役としての豊富な経験を背景に、会社に対する深い見識に基づき、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

　社外監査役前田憲作は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に財務、会計及び税務上についての問題点等必要な発言を適宜行っております。

　社外監査役下山量平は、弁護士として法律全般についての相当程度の知見を有しており、その専門的見地から、主に当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携）

　内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画に基づいて、四半期毎及びその他必要に応じて、主に会計監査及び財務報告に係る内部統制監査についての意見交換、情報交換を行い、相互連携のもと監査を実施しております。

　内部監査室は、期初に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実施するとともに、監査役（主に常勤監査役）との意見交換を適宜行っており、効率的かつ実効性のある監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制監査を中心として、定期的に会計監査人からの助言も受けており、当社の会計処理の適法性及び適正処理に向けた監査を実施しております。

　監査役は、期初に策定した監査計画に基づいた独自の監査を実施するとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行っており、相互連携のもと会計監査の実施及び会計上の課題の把握に努めながら、適法かつ適正に会計処理が行われているかを監査しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役３名であります。

社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。

社外監査役３名は、当社株式について木村武志は2,000株、下山量平は2,000株、前田憲作は2,000株をそれぞれ保有しておりますが、この他に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。

木村武志は過去においてニチメン株式会社(現 双日株式会社)の常務取締役、株式会社ニチメン保険センター及び双日インシュアランス株式会社の代表取締役を歴任しており、その豊富な実務経験を背景に幅広い見地から助言等を行っております。

また下山量平は弁護士事務所を、前田憲作は税理士事務所を開設しており、それぞれ専門的な見地から助言等を行っております。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。

（社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該体制を採用する理由）

当社は、独立役員として届け出ております社外取締役を１名選任しており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役７名で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験を活かした提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
　またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております１名を含め社外監査役を監査役会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査役とともにそれぞれの独立した立場からの監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては当社と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。

（社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係）

社外監査役全員は、社外役員として取締役会へ出席し、独立の立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査役から、適宜必要な報告を受けることとなっております。

また、内部統制部門との関係については、常勤監査役及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査役会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。

なお、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。

（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結について）

　当社は、平成27年５月27日開催の第49回定時株主総会で定款を変更し、取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、下記(a)及び(b)の金額の合計金額を限度として、損害賠償責任を負担するものとする。

(a)その在職中に当社から職務遂行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として、会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。

(b)当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として、会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額6,575千円（取締役７名に対し5,550千円、監査役４名に対し1,025千円）が含まれております。

２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額26,050千円（取締役７名に対し24,000千円、監査役４名に対し2,050千円）であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬限度額の総額を決定しており、取締役の報酬限度額の総額は、年額300,000千円以内（平成16年５月28日開催の第38回定時株主総会決議）、監査役の報酬限度額の総額は、年額50,000千円以内（平成19年５月25日開催の第41回定時株主総会決議）であります。

　なお、各取締役の報酬額については、各取締役が担当する役割等を勘案し、取締役会の決議により決定しており、各監査役の報酬額については監査業務の分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 205,865千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 30銘柄以下のため全銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) 30銘柄以下のため全銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、各四半期末・決算期末はもとより、定期的な監査のほか必要に応じて期中監査も適宜実施されております。また、会計上の課題については随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は黒木賢一郎氏（継続関与年数１年）、青木靖英氏（継続関与年数２年）であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。なお、同監査法人並びに同監査人と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、当社は、平成18年５月26日開催の第40回定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、当社が会計監査人有限責任 あずさ監査法人と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。

　会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合を除き、監査報酬その他の職務執行の対価として受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度とする。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得に関する決定機関

　　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営上の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当の決定機関

　　　当社は、株主への利益還元を機動的に遂行することを目的に、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当については毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の員数について、当会社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任の決議要件について、取締役の選任決議は、株主総会の決議をもって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については定めておりません。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　　　当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。また、内部統制報告書に係る報酬が監査証明業務に基づく報酬に含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度)

　会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成についての対価として支払った報酬であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社として、監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、業務内容等を勘案したうえで、当社と同規模程度の同業他社の監査報酬を参考として、有限責任 あずさ監査法人との協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

① 不動産売上原価明細書

　　※１．建物建築費はすべて外注費であります。

　　　２．たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。

　　（原価計算の方法）

　　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

② 不動産賃貸原価明細書

　　（原価計算の方法）

　　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

  当事業年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準

　　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利建て借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法 

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

10．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保に供している資産

（注１）担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。

　　(2) 担保権によって担保されている債務

※２　販売用不動産から有形固定資産への振替について

　　所有目的の変更に伴い、それぞれ有形固定資産へ振り替えております。

　３　保証債務

　　分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。

　４　当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失するおそれがあります。

　前事業年度(平成29年２月28日)

　(1) 長期借入金(6,801,678千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成23年２月期及び平成24年２月期の２期とする)で損失としないこと。　

　(2) 長期借入金(686,144千円)に係る財務制限条項

　　①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年２月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％に維持すること。

　  ②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、２期連続してマイナスとしないこと。

　(3) 長期借入金(641,880千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。

　(4) 長期借入金(490,224千円)に係る財務制限条項

　　①平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　②平成26年２月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

　(5) 短期借入金(839,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)

　　①平成26年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②平成25年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(6) 長期借入金(3,344,300千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成26年２月期及び平成27年２月期の２期とする)で、損失としないこと。

　(7) 長期借入金(743,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は平成26年２月期及び平成27年２月期の２期をもって該当の有無を判断するものとする。)で損失としないこと。

　(8) 長期借入金(77,000千円)に係る財務制限条項

　　①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。

　　②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(9) 短期借入金(375,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)

　　①平成28年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②平成28年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(10) 長期借入金(2,500,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成28年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は平成28年２月期及び平成29年２月期の２期とする)で損失としないこと。

　当事業年度(平成30年２月28日)

　(1) 長期借入金(6,395,056千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、平成22年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②平成23年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成23年２月期及び平成24年２月期の２期とする)で損失としないこと。　

　(2) 長期借入金(568,960千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成24年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成24年２月期及び平成25年２月期の２期とする)で、損失としないこと。

　(3) 短期借入金(1,035,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)

　　①平成26年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②平成25年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(4) 長期借入金(3,800,000千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を、平成26年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を平成26年２月期及び平成27年２月期の２期とする)で、損失としないこと。

　(5) 長期借入金(544,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成27年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は平成26年２月期及び平成27年２月期の２期をもって該当の有無を判断するものとする。)で損失としないこと。

　(6) 長期借入金(110,000千円)に係る財務制限条項

　　①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。

　　②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(7) 短期借入金(1,042,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)

　　①平成28年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②平成28年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

　(8) 長期借入金(2,500,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額が、平成28年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は平成28年２月期及び平成29年２月期の２期とする)で損失としないこと。

　(9) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項

　　①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　　②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続損失とならないようにすること。

　(10) 長期借入金(900,000千円)に係る財務制限条項

　　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　　②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　(11) 長期借入金(970,000千円)に係る財務制限条項

　　①単体貸借対照表の純資産合計金額を平成29年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

　　②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を平成29年２月期及び平成30年２月期の２期とする。)で損失としないこと。

(損益計算書関係)

　※１　ガイドルーム費に含まれる減価償却費

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は、相殺して損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

　※３　減損損失

　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（経緯）

当該不動産の収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、種類（科目）ごとの減損損失の内訳については次のとおりであります。

　（グルーピングの方法）
　　　原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）
　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる評価額に基づいて合理的に算定しております。

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)

　※６　資金調達費用

　当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。

　※７　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

（注）平成30年２月13日払込期日の公募増資により、発行済株式数が1,100,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引

　（貸主側）

リース債権の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

　前事業年度（平成29年２月28日）

　当事業年度（平成30年２月28日）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融に加えて、新株発行による増資等の直接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。

資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。

デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、主として賃貸不動産に係る賃貸収入の滞納額であり、主に個人顧客の信用リスクに晒されております。

また、リース債権は賃貸不動産に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券や企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である、買掛金及び電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金のうち、不動産賃貸事業については、入居申し込みの際に当社の審査基準に照らし、厳正な審査のもと、契約締結を行っております。また、滞納が生じた場合には、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の滞納回収マニュアルに基づいて早期に回収手続きを行っております。その他営業債権については、取引開始時に事前審査で取引先の信用度を確認しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

リース債権については、契約の際、事前調査で信用度の高い取引先に限定して契約締結しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティー・リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規に従って行っており、総合企画部財務経理課において定期的に変動状況を把握し、担当取締役へ報告しております。

金利スワップ取引以外の変動金利の借入金については、各金融期間ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うとともに担当取締役への報告により管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いの実行ができないリスク）の管理

当社は、総合企画部財務経理課において、毎月の各部署からの報告に基づき、月次資金計画を作成・更新し、一定水準の手元資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当社の取引先は、主に個人顧客であるため、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

　　　前事業年度（平成29年２月28日）

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。

　　　当事業年度（平成30年２月28日）

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資　産）

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債権

リース債権の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（負　債）

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 電子記録債務、(4) 短期借入金、並びに(5) 前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であり、変動金利によることから短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、当該社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(7) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、当該長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（デリバティブ取引）

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含　めておりません。　

(注３) 金銭債権

　　　前事業年度（平成29年２月28日）

　　　当事業年度（平成30年２月28日）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（平成29年２月28日）

　　　当事業年度（平成30年２月28日）

(有価証券関係)

　１．関係会社株式

関係会社株式（貸借対照表計上額 125,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 58,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 58,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　金利関連

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　金利関連

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用                     前事業年度　28,252千円　　当事業年度　25,553千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約に基づく契約期間又は当該建物の経済的耐用年数により２年から47年、割引率は国債の利率を基準とし０％から2.217％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。

平成29年２月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,088,376千円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。

平成30年２月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、980,572千円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

２．前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費436,385千円、不動産売却317,659千円であり、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額93,042千円であります。

３．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費430,113千円であり、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額1,989,436千円であります。

４．期末時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の４区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。

(1) 分譲マンション販売

　　分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。

(2) 戸建て住宅販売

　　主に戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。

(3) その他不動産販売

　　主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。

(4) 不動産賃貸収入

　　主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。

　　　　　　（販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、仲介手数料、解約手付金収入及び保険代理店手数料収入等を含んでおります。 

　　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介手数料、保険代理店手数料収入及び解約手付金収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。 

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。 

　　当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

    (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　   ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

　　   ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

(注)１．括弧書きは、内書で１年以内の償還予定額であります。

　　２．貸借対照表日後５年内における償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１． 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、債権回収等による取崩額1,608千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額10,029千円であります。

　　２． 完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」欄は、当期実績額との差額による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　　(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　販売用不動産

④　仕掛販売用不動産

　　⑤　支払手形

　　　イ　相手先別内訳　

　　　ロ　期日別内訳　

⑥　買掛金

⑦　電子記録債務

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳