【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月24日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| 【英訳名】 | Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二宮 利彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区船見町１番地８６ |
| 【電話番号】 | ０５２（６１１）６３５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部長 珍道 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区船見町１番地86 |
| 【電話番号】 | ０５２（６１１）６３５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部長 珍道 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成26年2月 | 平成27年2月 | 平成28年2月 | 平成29年2月 | 平成30年2月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,585,612 | 12,842,716 | 19,086,214 | 14,372,545 | 14,926,348 |
| 経常利益 | （千円） | 1,266,649 | 1,222,051 | 2,521,980 | 1,533,505 | 1,368,775 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 712,684 | 714,813 | 1,516,242 | 954,596 | 944,227 |
| 包括利益 | （千円） | 776,961 | 786,704 | 1,502,921 | 1,060,074 | 1,062,088 |
| 純資産額 | （千円） | 7,653,213 | 8,364,423 | 9,797,785 | 10,772,299 | 11,806,571 |
| 総資産額 | （千円） | 10,774,600 | 12,377,280 | 14,542,429 | 15,615,497 | 19,612,282 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 447.97 | 487.30 | 569.88 | 625.08 | 679.66 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 49.19 | 42.63 | 90.43 | 56.93 | 56.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 66.0 | 65.7 | 67.1 | 58.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 9.1 | 17.1 | 9.5 | 8.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.70 | 17.93 | 9.60 | 23.02 | 21.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,349,357 | △93,261 | 2,616,913 | 185,454 | 2,781,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △705,041 | △1,392,017 | △947,876 | △2,720,642 | △4,547,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 974,797 | 525,416 | 37,047 | 541,224 | 2,420,648 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,878,776 | 918,914 | 2,708,537 | 714,574 | 1,369,187 |
| 従業員数 | （人） | 94 | 104 | 119 | 138 | 148 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [32] | [18] | [26] | [27] | [29] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、平成25年９月１日付で株式１株につき100株の株式分割を、平成27年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成29年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成26年2月 | 平成27年2月 | 平成28年2月 | 平成29年2月 | 平成30年2月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,857,011 | 12,077,893 | 17,910,407 | 13,086,354 | 13,464,517 |
| 経常利益 | （千円） | 1,077,572 | 1,046,479 | 2,438,110 | 1,377,080 | 1,078,311 |
| 当期純利益 | （千円） | 654,542 | 654,099 | 1,490,449 | 890,591 | 839,568 |
| 資本金 | （千円） | 2,248,438 | 2,248,438 | 2,248,438 | 2,248,438 | 2,287,468 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,986,300 | 6,986,300 | 13,972,600 | 13,972,600 | 16,827,120 |
| 純資産額 | （千円） | 7,392,918 | 7,992,348 | 9,361,673 | 10,225,003 | 11,074,963 |
| 総資産額 | （千円） | 10,398,595 | 11,779,251 | 13,848,097 | 14,786,704 | 18,641,956 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 440.92 | 476.67 | 558.33 | 609.83 | 658.42 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10 | 10 | 9 | 6 | 6 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (6) | (3) | (3) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 45.18 | 39.01 | 88.88 | 53.11 | 49.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 67.8 | 67.6 | 69.1 | 59.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 8.5 | 17.1 | 9.0 | 7.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.92 | 19.59 | 9.76 | 24.68 | 24.23 |
| 配当性向 | （％） | 9.2 | 10.6 | 8.4 | 9.4 | 12.0 |
| 従業員数 | （人） | 89 | 99 | 110 | 125 | 135 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [32] | [18] | [19] | [22] | [19] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、平成25年９月１日付で株式１株につき100株の株式分割を、平成27年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成29年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成８年11月 | 環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円。 |
| 平成11年５月 | 商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。 |
| 平成12年４月 | 蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出。 |
| 平成12年６月 | 土壌汚染調査・処理事業に進出。 |
| 平成12年12月 | 名古屋市港区に環境分析センター完成。 |
| 平成13年１月 | ダイオキシン分析事業に進出。 |
| 平成13年３月 | 水質・土壌分析事業に進出。 |
| 平成14年９月 | 土壌汚染ボーリング調査の内製化。 |
| 平成15年２月 | プラント部門閉鎖。 |
| 平成15年４月 | 東京都中央区に東京支社開設。 |
| 平成16年６月 | 商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成。 |
| 平成16年10月 | 横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成。 |
| 平成16年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
| 平成17年９月 | 名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了。 |
| 平成17年12月 平成19年４月 | 名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。 大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成。 |
| 平成20年２月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
| 平成20年10月 | 愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現連結子会社）を設立。 |
| 平成22年３月 | 北九州市若松区に九州支店開設。 |
| 平成23年11月 | 仙台市太白区に東北支店開設。 |
| 平成24年３月 | バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出。 |
| 平成24年３月 | 福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現連結子会社）を設立。 |
| 平成26年３月 平成27年４月 平成27年６月 平成27年６月 平成29年３月 | 微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出。 仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成。 愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成。 広島市に西日本営業所開設。 愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。
当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。
セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案
するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚
染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ
ューション企業」であることが当社グループの特徴です。
（土壌汚染調査部門）
地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行
っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の
提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管
理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。
（土壌汚染処理部門）
主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。
掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原
料とした土壌固化材を製造販売しております。
本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。
③ その他・・・・・・・・・・・（ＢＤＦ事業）
主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。
（ＰＣＢ事業）
主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。
（環境分析事業）
主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。
（リサイクル事業）
主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行っております。廃蛍光灯、廃乾電池は微量ながら水銀を含んでいるため、適正に水銀を回収しリサイクルを行っている最終処分業者に、また、廃バッテリーは鉛のリサイクルを適正に行っている中間処理業者に、それぞれ処理を委託しております。
（その他）
主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。
［事業系統図］
当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。
なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| (親会社) 株式会社ダイセキ（注） | 名古屋市港区 | 6,382 | 産業廃棄物中間処理 | （被所有） 54.0 | 産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託。 |
| (連結子会社) 株式会社グリーンアローズ中部 | 愛知県東海市 | 90 | 廃石膏ボードリサイクル 固化材の製造販売 | （所有） 54.0 | 工場土地・建物等の賃貸、土壌固化材の購入。 役員の兼任あり。 |
| (連結子会社) 株式会社グリーンアローズ九州 | 福岡県宇美町 | 90 | 廃石膏ボードリサイクル | （所有） 58.0 | 工場土地・建物等の賃貸、 役員の兼任あり。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 平成30年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 土壌汚染調査・処理事業 | 81( 9) |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 | 13(10) |
| 報告セグメント計 | 94(19) |
| その他 | 25(10) |
| 全社（共通） | 29(－) |
| 合計 | 148(29) |
（注）１.従業員数は、就業人員（嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
３.前連結会計年度に比べ、従業員が10人増加しております。これは主として事業拡張に伴う採用によるもの
であります。
（２）提出会社の状況
| 平成30年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 135(19) | 41.0 | 7.5 | 6,300,789 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 土壌汚染調査・処理事業 | 81( 9) |
| 報告セグメント計 | 81( 9) |
| その他 | 25(10) |
| 全社（共通） | 29(－) |
| 合計 | 135(19) |
（注）１.従業員数は、就業人員（嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
４.前事業年度に比べ、従業員が10人増加しております。これは事業拡張に伴う採用によるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては安定的に推移しており、当該期は前年比２％の増加となりました。
また、建設市場及び住宅市場は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとし、公共投資及び民間設備投資が底堅く推移したことに加え、住宅金利が低い水準にあることなどにより、全体としては堅調に推移いたしました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心に、リサイクル分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。
しかしながら土壌汚染調査・処理事業は、上半期の需要は堅調でしたが、第３四半期に入り大型受注案件の端境期となり、売上高はやや低調に推移しました。そのため、今期初めより稼動しております弥富リサイクルセンター（汚染土壌処理施設）は、稼働率が上がらず、減価償却費等の固定費発生を十分にカバーするまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,926百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益1,339百万円（同11.2％減）、経常利益1,368百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円（同1.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりました。その中で、上期は好調でありましたが、第３四半期に入り大型受注案件の端境期となり、やや売上高が低調に推移しました結果、売上高12,528百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,587百万円（同13.3％減）となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が堅調に伸び始めた結果、売上高1,490百万円（同12.1％増）、営業利益263百万円（同110.9％増）となりました。
[その他]
ＰＣＢ関連事業、ＢＤＦ事業とも概ね堅調に推移したことに合わせ、熊本震災廃棄物処理関連の受注もありました結果、売上高1,133百万円（同2.0％増）、営業利益166百万円（同17.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,369百万円（前連結会計年度末比654百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少436百万円及び法人税の支払額283百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益1,377百万円、売上債権の減少863百万円及び減価償却費821百万円等により、総額で2,781百万円の収入（前連結会計年度末比1,399.7％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出4,348百万円等により、総額で4,547百万円の支出（同67.1％増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少額1,750百万円及び長期借入金の返済による支出884百万円等はあったものの、長期借入金による収入5,200百万円等により、総額で2,420百万円の収入（同347.2％増）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 土壌汚染調査・処理事業 （千円） | 13,072,277 | 100.8 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 （千円） | 1,485,577 | 112.4 |
| 報告セグメント計 （千円） | 14,557,855 | 101.9 |
| その他 （千円） | 555,733 | 99.8 |
| 合計 （千円） | 15,113,588 | 101.8 |
（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | 前年同期比（％） |
| その他 （千円） | 164,577 | 197.6 |
| 合計 （千円） | 164,577 | 197.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 土壌汚染調査・処理事業 | 14,377,297 | 115.0 | 4,376,910 | 173.1 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 | 1,482,584 | 114.8 | 26,834 | 96.9 |
| 報告セグメント計 | 15,859,881 | 115.0 | 4,403,744 | 172.2 |
| その他 | 837,843 | 90.3 | 44,854 | 36.9 |
| 合計 | 16,697,724 | 113.5 | 4,448,598 | 166.1 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 土壌汚染調査・処理事業 （千円） | 12,528,696 | 103.3 |
| 廃石膏ボードリサイクル事業 （千円） | 1,483,418 | 112.3 |
| 報告セグメント計 （千円） | 14,012,114 | 104.2 |
| その他 （千円） | 914,233 | 98.4 |
| 合計 （千円） | 14,926,348 | 103.8 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 中日本高速道路株式会社 | 2,847,871 | 19.8 | 1,679,647 | 11.2 |
| 宗教法人創価学会 | － | － | 1,527,065 | 10.2 |
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、昨年の「土壌汚染対策法」の改正法を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。
今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに一層の土壌処理設備の充実及び土壌汚染調査・
処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との
差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。
（１）人材の育成
当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。
そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。
（２）事業所展開
当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市港区）、東京本社（東京都港区）、関西支社（大阪市大正区）及び東北支社（仙台市青葉区）の４営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、横浜リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、仙台リサイクルセンター（仙台市青葉区）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）及び九州リサイクルセンターの９リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しておりましたが、当期におきましては弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）を設け、10リサイクルセンター体制となりました。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、４営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。
当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。
（３）多様化する環境問題への対応
環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本頁以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
① 建設業関係法令
当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
② 産業廃棄物処理業関係法令
当社グループのリサイクル事業は、主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行い、適切にリサイクルを実施している最終処分業者へ搬入することを内容としておりますが、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）の規制を受けます。
また、当社グループの廃石膏ボードリサイクル事業は、主に廃石膏ボードの中間処理を行っておりますが、当該事業も「廃掃法」の規制を受けます。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、廃蛍光灯の破砕による中間処理及び廃蛍光灯、廃乾電池、廃バッテリー等を収集運搬するために必要な許可をそれぞれ取得し、また、廃石膏ボードの中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 土壌汚染調査関係法令
当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社は過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「土壌汚染対策法」に抵触し、その指定が取り消される可能性があります。「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査（以下、「土壌汚染状況調査等」という。）を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅰ.欠格条項（土壌汚染対策法第30条第１号及び第３号）のいずれかに該当するに至ったとき。
ⅱ.土壌汚染対策法第35条（変更の届出）、第37条第１項（業務規程）又は第38条（帳簿の備付け等）の規定に違反したとき。
ⅲ.土壌汚染状況調査等の実施又はその方法の改善命令（土壌汚染対策法第36条第３項）又は適合命令（土壌汚染対策法第39条）に違反したとき。
ⅳ.不正の手段により指定を受けたとき。
④ 計量証明関係法令
当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「計量法」に抵触し、その認定が取り消される可能性があります。「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅰ.計量法第59条第１項（事業所の所在地の変更等の届出）の規定に違反したとき。
ⅱ.計量法第110条第１項の規定による届出に係る事業規定を実施していないと認めるとき。
ⅲ.計量証明事業についての不正の行為をしたとき。
ⅳ.不正の手段により登録を受けたとき。
⑤ ＢＤＦ事業関係法令
当社グループのＢＤＦ事業は、主にＢＤＦの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及
び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、ＢＤＦの製造販売を
行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は
一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があ
ります。
⑥ ＰＣＢ事業関係法令
当社グループのＰＣＢ事業は、微量ＰＣＢ廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業
は主として「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃
法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの
事業展開に影響を与える可能性があります。
（２）市場ニーズの変化
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争の状況
土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。土壌汚染調査・処理事業の市場は、平成15年２月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社（現地ボーリング調査）、計量証明事業者（土壌の有害物質分析）、建設業者（原位置浄化、掘削除去）、産業廃棄物処理業者（土壌処理）等の多くの業種が、それぞれの得意分野（( )内は各社の得意分野を示す。）を活かして参入しております。当社グループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）売上計上時期が計画から遅れる可能性
土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物（マンション等）の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。
（５）汚染の状況によって、処理費用が変動する可能性
汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かにより利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。
（６）セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性
国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から１ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）親会社との関係（グループ内の位置付け、取引関係）
ダイセキグループ内における当社の位置付け
グループ内における当社グループの位置付けは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な
る場合があります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移し、また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況も、ここ数年は土地取引件数においては安定的に推移しており、当該期は前年比２％の増加と景気は緩やかな回復基調で推移しております。
このような背景のもと、グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、壌汚染調査・処理事業を中心に、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めました。しかしながら、第３四半期に入り大型受注案件の端境期となり、売上高はやや低調に推移しました。そのため、当連結会計年度初めより稼働しております弥富リサイクルセンター（汚染土壌処理施設）は稼働率が上がらず、減価償却費等の固定費発生を十分にカバーするまでには至らず、業績は伸び悩むこととなりました。
その結果、売上高は14,926百万円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は2,659百万円（同1.3％減）、販売費及
び一般管理費は1,319百万円（同11.1％増）、営業利益は1,339百万円（同11.2％減）、経常利益は1,368百万円
（同10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円（同1.0％減）となりました。
当連結会計年度は、景気の緩やかな回復局面にあり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産関連市
場や建設関連市場も概ね順調に推移してきましたが、前期まで大きなウエイトを占めていた土木工事の大型案件
の受注が減少したことにより、その業績面での寄与度も大きく減少しております。また一方では、引き続き外注
費の価格見直しをはじめとする広範囲にわたる原価低減を推し進めたことにより、仕入れコストの上昇を相対的
にカバーすることができました。
その結果、売上総利益率は17.8％（同0.9ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は1,319百万円
（同11.1％増）となり、売上高営業利益率は8.9％（同1.5ポイント減）、売上高経常利益率は9.1％（同1.4ポイ
ント減）となりました。
なお、セグメント別の分析は、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。
（３）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,760百万円（前連結会計年度末は5,512百万円）となり、247百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少617百万円はあったものの、現金及び預金の増加838百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は13,851百万円（前連結会計年度末は10,102百万円）となり、3,748百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の減少1,039百万円はあったものの、建物及び構築物の増加1,514百万円、機械装置及び運搬具の増加529百万円及び土地の増加2,611百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,717百万円（前連結会計年度末は4,197百万円）となり、480百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加839百万円及びその他流動負債の増加663百万円はあったものの、支払手形及び買掛金の減少465百万円及び短期借入金の減少1,750百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,088百万円（前連結会計年度末は645百万円）となり、3,442百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加3,475百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は11,806百万円（前連結会計年度末は10,772百万円）となり、1,034百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加851百万円であります。
（４）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （２） キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,479百万円であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。
（1）土壌汚染調査・処理事業
大阪リサイクルセンターの分級設備更新で143百万円等の設備投資を実施しました。
弥富リサイクルセンターの建設で724百万円の設備投資を実施しました。
事業用用地を2,611百万円で取得しました。
（2）廃石膏ボードリサイクル事業
特筆すべき設備投資は実施しておりません。
（3）その他
特筆すべき設備投資は実施しておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成30年２月28日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） 外［臨時雇用者数］ | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (名古屋市港区) | 土壌汚染調査・処理事業 その他 | 統括業務施設 環境分析施設 産業廃棄物処理施設 | 45,808 | 8,740 | 36,428 （778） | 19,043 | 110,021 | 47 [6] |
| 名古屋リサイクルセンター (愛知県東海市) | 土壌汚染調査・処理事業 | 土壌処理施設 | 293,701 | 187,935 | 395,000 （17,790） | 654 | 877,292 | 9 [5] |
| 横浜リサイクルセンター (横浜市鶴見区) | 土壌汚染調査・処理事業 | 土壌処理施設 | 121,086 | 1,263 | 551,770 （8,421） | 31,625 | 705,745 | 7 [－] |
| 関西支社及び大阪リサイクルセンター (大阪市大正区) | 土壌汚染調査・処理事業 | 土壌処理施設等 | 304,017 | 139,410 | 1,260,257 （11,654） | 99,972 | 1,803,656 | 19 [1] |
| 東北支店及び仙台リサイクルセンター (仙台市青葉区) | 土壌汚染調査・処理事業 | 土壌処理施設等 | 34,691 | 20,573 | － （－） | 202 | 55,468 | 4 [－] |
| 弥富リサイクルセンター及び名古屋トランシップセンター (愛知県弥富市) | 土壌汚染調査・処理事業 その他 | 土壌処理施設 微量ＰＣＢ廃棄物保管施設 | 1,736,920 | 570,083 | 704,451 （15,840） | 5,188 | 3,016,643 | 8 [1] |
| バイオエナジーセンター (愛知県東海市) | その他 | ＢＤＦ製造施設 | 0 | 0 | 212,292 （3,400） | 221 | 212,513 | 4 [5] |
| 東海リサイクルセンター (愛知県東海市) | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 賃貸施設等 | 52,248 | － | 345,780 （7,401） | 0 | 398,028 | 8 [－] |
| 九州リサイクルセンター (福岡県糟屋郡宇美町) | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 賃貸施設等 | 143,458 | 0 | 358,703 （8,302） | － | 502,162 | － [－] |
| 名港工場 (名古屋市港区) | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 賃貸施設等 | 59,517 | 817 | 503,491 （11,581） | 1,042 | 564,868 | 8 [－] |
（注）１.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２.東海リサイクルセンターの施設は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
３.九州リサイクルセンターの施設は、子会社である株式会社グリーンアローズ九州へ賃貸しております。
４.名港工場は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
(2）国内子会社
| 平成30年２月28日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社グリーンアローズ中部 | 本社工場（東海リサイクルセンター） （愛知県東海市） | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 石膏ボードリサイクル施設等 | 20,915 | 89,918 | － | 819 | 111,652 | 5 ［2］ |
| 株式会社グリーンアローズ中部 | 名港工場 （愛知県東海市） | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 固化材製造施設等 | 225,105 | 191,667 | － | 361 | 417,134 | 3 ［1］ |
| 株式会社グリーンアローズ九州 | 本社工場 （福岡県糟屋郡宇美町） | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 石膏ボードリサイクル施設等 | 54,108 | 159,620 | － | 394 | 214,123 | 5 ［7］ |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,720,000 |
| 計 | 30,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年５月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,827,120 | 16,827,120 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | （注） |
| 計 | 16,827,120 | 16,827,120 | － | － |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年９月１日 （注）１ | 5,926,437 | 5,986,300 | ― | 1,446,921 | ― | 1,242,433 |
| 平成26年２月10日 （注）２ | 400,000 | 6,386,300 | 312,398 | 1,759,319 | 312,398 | 1,554,831 |
| 平成26年２月10日 （注）３ | 540,000 | 6,926,300 | 442,260 | 2,201,579 | 442,260 | 1,997,091 |
| 平成26年２月26日 （注）４ | 60,000 | 6,986,300 | 46,859 | 2,248,438 | 46,859 | 2,043,951 |
| 平成27年９月１日 （注）５ | 6,986,300 | 13,972,600 | ― | 2,248,438 | ― | 2,043,951 |
| 平成29年３月１日 （注）６ | 2,794,520 | 16,767,120 | ― | 2,248,438 | ― | 2,043,951 |
| 平成29年６月30日 （注）７ | 60,000 | 16,827,120 | 39,030 | 2,287,468 | 39,030 | 2,082,981 |
（注）１.株式分割（１：100)によるものであります。
２.有償一般募集
発行価格 1,638円
発行価額 1,561.99円
資本組入額 780.995円
払込金総額 624,796千円
３.有償第三者割当
発行価格 1,638円
資本組入額 819円
払込金総額 884,520千円
割当先 株式会社ダイセキ
４.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
発行価格 1,638円
発行価額 1,561.99円
資本組入額 780.995円
払込金総額 93,719千円
割当先 野村證券株式会社
５.株式分割（１：２)によるものであります。
６.株式分割（１：１.２)によるものであります。
７.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき1,301円
払込金額の総額 78,060,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 39,030,000円
資本準備金 39,030,000円
譲渡制限期間 平成29年６月30日～平成59年６月29日
割当先 取締役（監査等委員であるものを除く。）４名
（６）【所有者別状況】
| 平成30年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 18 | 22 | 21 | 35 | 2 | 2,171 | 2,269 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 33,117 | 854 | 100,067 | 15,256 | 4 | 18,320 | 167,618 | 65,320 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 19.7 | 0.5 | 59.6 | 9.1 | 0.0 | 10.9 | 100.0 | － |
（注）自己株式6,849株は「個人その他」に68単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町１番地86 | 9,056,640 | 53.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,411,700 | 14.33 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 577,400 | 3.43 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH. L-5826 HOWALD-HESPERANGE. LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 459,100 | 2.73 |
| 株式会社イトジ | 名古屋市天白区表山２丁目101番地 | 345,600 | 2.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 269,400 | 1.60 |
| バンクカントナールヴォードワーズオーディナリー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | Place Saint Francois 1003 Lausanne Switzerland （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 220,000 | 1.31 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 211,200 | 1.26 |
| 新東昭不動産株式会社 | 名古屋市中区錦３丁目４－６ | 192,000 | 1.14 |
| 株式会社タケエイ | 東京都港区芝公園２丁目４－１ A－10階 | 192,000 | 1.14 |
| 計 | － | 13,935,040 | 82.81 |
（注）１. 上記日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち2,336,700株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち69,600株は、信託業務に係るものであります。
２. 平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 いちよしアセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋茅場町２－13－11
保有株券等の数 株式 848,200株
株券等保有割合 5.04％
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,755,000 | 167,550 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 65,320 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,827,120 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 167,550 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式総数（株） | 他人名義所有株式総数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ダイセキ環境ソリューション | 名古屋市港区船見町1番地86 | 6,800 | － | 6,800 | 0.04 |
| 計 | － | 6,800 | － | 6,800 | 0.04 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成30年５月23日）での決議状況 （取得期間 平成30年５月24日～平成30年５月31日） | 12,000 | 14,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,705 | 8,814,222 |
| 当期間における取得自己株式 | 100 | 111,400 |
（注）１. 当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２. 平成29年１月６日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で１株につき1.2株割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式につきましては、株式分割による増加数を含めております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 6,849 | － | 6,949 | － |
（注）１. 当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２. 平成29年１月６日開催の取締役会決議により、平成29年３月１日付で１株につき1.2株割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式につきましては、株式分割による増加数を含めております。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株につき６円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は12.0％となりました。
また、内部留保資金につきましては、顧客の環境全般に対するニーズの多様化と今後強化が想定される環境関連の法規制等に対応するため、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成29年10月２日 取締役会決議 | 50,463 | 3 |
| 平成30年５月23日 定時株主総会決議 | 50,460 | 3 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 |
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 |
| 最高（円） | 192,000 ※１ 2,107 | 2,092 | 2,294 ※２ 1,472 | 1,730 ※３ 1,325 | 1,483 |
| 最低（円） | 126,600 ※１ 1,482 | 1,455 | 1,746 ※２ 984 | 956 ※３ 1,291 | 1,022 |
（注）１. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２. ※１印は、株式分割（平成25年９月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
３. ※２印は、株式分割（平成27年９月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
４. ※３印は、株式分割（平成29年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年９月 | 平成29年10月 | 平成29年11月 | 平成29年12月 | 平成30年１月 | 平成30年２月 |
| 最高（円） | 1,428 | 1,455 | 1,452 | 1,479 | 1,449 | 1,260 |
| 最低（円） | 1,268 | 1,337 | 1,352 | 1,372 | 1,250 | 1,022 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 二宮 利彦 | 昭和36年５月10日生 | 昭和59年４月 野村證券株式会社入社 平成８年５月 株式会社ダイセキ取締役（平成16年２月退任） 平成11年２月 同社リサイクル事業開発本部本部長 平成11年５月 当社取締役副社長 平成12年３月 平成21年３月 平成25年６月 当社代表取締役社長（現任） 株式会社グリーンアローズ中部取締役（現任） 株式会社グリーンアローズ九州取締役（現任） | 昭和59年４月 | 野村證券株式会社入社 | 平成８年５月 | 株式会社ダイセキ取締役（平成16年２月退任） | 平成11年２月 | 同社リサイクル事業開発本部本部長 | 平成11年５月 | 当社取締役副社長 | 平成12年３月 平成21年３月 平成25年６月 | 当社代表取締役社長（現任） 株式会社グリーンアローズ中部取締役（現任） 株式会社グリーンアローズ九州取締役（現任） | （注）３ | 147,160 | |||||
| 昭和59年４月 | 野村證券株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | 株式会社ダイセキ取締役（平成16年２月退任） | |||||||||||||||||||
| 平成11年２月 | 同社リサイクル事業開発本部本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年５月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||
| 平成12年３月 平成21年３月 平成25年６月 | 当社代表取締役社長（現任） 株式会社グリーンアローズ中部取締役（現任） 株式会社グリーンアローズ九州取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 副社長 | 山本 浩也 | 昭和43年５月23日生 | 平成３年４月 東海旅客鉄道株式会社入社 平成14年３月 株式会社ダイセキ入社 平成16年２月 当社入社、取締役環境事業本部長 平成19年９月 株式会社グリーンアローズホールディングス取締役（現任） 平成20年５月 当社常務取締役環境事業本部長 平成20年10月 平成24年３月 平成25年５月 平成29年５月 株式会社グリーンアローズ中部代表取締役社長（現任） 株式会社グリーンアローズ九州代表取締役社長（現任） 当社専務取締役環境事業本部長 当社取締役副社長（現任）、企画管理本部長兼職 | 平成３年４月 | 東海旅客鉄道株式会社入社 | 平成14年３月 | 株式会社ダイセキ入社 | 平成16年２月 | 当社入社、取締役環境事業本部長 | 平成19年９月 | 株式会社グリーンアローズホールディングス取締役（現任） | 平成20年５月 | 当社常務取締役環境事業本部長 | 平成20年10月 平成24年３月 平成25年５月 平成29年５月 | 株式会社グリーンアローズ中部代表取締役社長（現任） 株式会社グリーンアローズ九州代表取締役社長（現任） 当社専務取締役環境事業本部長 当社取締役副社長（現任）、企画管理本部長兼職 | （注）３ | 133,240 | |||
| 平成３年４月 | 東海旅客鉄道株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 株式会社ダイセキ入社 | |||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | 当社入社、取締役環境事業本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 株式会社グリーンアローズホールディングス取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 当社常務取締役環境事業本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年10月 平成24年３月 平成25年５月 平成29年５月 | 株式会社グリーンアローズ中部代表取締役社長（現任） 株式会社グリーンアローズ九州代表取締役社長（現任） 当社専務取締役環境事業本部長 当社取締役副社長（現任）、企画管理本部長兼職 | |||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 環境事業本部長 | 鈴木 隆治 | 昭和37年10月30日生 | 昭和60年４月 中央信託銀株式会社入社 平成17年１月 当社入社 平成17年３月 当社東京本社当統括部長 平成19年５月 平成19年６月 平成22年９月 平成25年９月 平成27年５月 平成28年３月 平成29年５月 当社取締役東京本社統括部長 当社取締役東京本社駐在 システム機工株式会社取締役 当社取締役環境事業本部副本部長 当社常務取締役環境事業本部副本部長 当社常務取締役環境事業本部副本部長西日本エリア・本社事業部統括担当 当社常務取締役環境事業本部長（現任） | 昭和60年４月 | 中央信託銀株式会社入社 | 平成17年１月 | 当社入社 | 平成17年３月 | 当社東京本社当統括部長 | 平成19年５月 平成19年６月 平成22年９月 平成25年９月 平成27年５月 平成28年３月 平成29年５月 | 当社取締役東京本社統括部長 当社取締役東京本社駐在 システム機工株式会社取締役 当社取締役環境事業本部副本部長 当社常務取締役環境事業本部副本部長 当社常務取締役環境事業本部副本部長西日本エリア・本社事業部統括担当 当社常務取締役環境事業本部長（現任） | （注）３ | 18,460 | ||||||
| 昭和60年４月 | 中央信託銀株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社東京本社当統括部長 | |||||||||||||||||||
| 平成19年５月 平成19年６月 平成22年９月 平成25年９月 平成27年５月 平成28年３月 平成29年５月 | 当社取締役東京本社統括部長 当社取締役東京本社駐在 システム機工株式会社取締役 当社取締役環境事業本部副本部長 当社常務取締役環境事業本部副本部長 当社常務取締役環境事業本部副本部長西日本エリア・本社事業部統括担当 当社常務取締役環境事業本部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当 | 松岡 容正 | 昭和47年1月12日生 | 平成６年４月 日動火災海上保険株式会社入社 平成13年２月 当社入社 平成19年３月 当社環境事業本部関西支社支社長 平成21年３月 当社環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャ－ 平成27年５月 平成28年３月 当社取締役環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャー 当社取締役環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当（現任） | 平成６年４月 | 日動火災海上保険株式会社入社 | 平成13年２月 | 当社入社 | 平成19年３月 | 当社環境事業本部関西支社支社長 | 平成21年３月 | 当社環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャ－ | 平成27年５月 平成28年３月 | 当社取締役環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャー 当社取締役環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当（現任） | （注）３ | 6,420 | ||||
| 平成６年４月 | 日動火災海上保険株式会社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社環境事業本部関西支社支社長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャ－ | |||||||||||||||||||
| 平成27年５月 平成28年３月 | 当社取締役環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャー 当社取締役環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 村上 実 | 昭和26年10月21日生 | 昭和53年９月 日邦産業株式会社入社 平成16年２月 当社入社 平成16年５月 当社取締役企画管理部長 平成20年３月 平成21年３月 平成25年６月 平成29年５月 当社取締役企画管理本部長 株式会社グリーンアローズ中部監査役 株式会社グリーンアローズ九州監査役 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 昭和53年９月 | 日邦産業株式会社入社 | 平成16年２月 | 当社入社 | 平成16年５月 | 当社取締役企画管理部長 | 平成20年３月 平成21年３月 平成25年６月 平成29年５月 | 当社取締役企画管理本部長 株式会社グリーンアローズ中部監査役 株式会社グリーンアローズ九州監査役 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | （注）４ | 20,000 | |||
| 昭和53年９月 | 日邦産業株式会社入社 | |||||||||||||||
| 平成16年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社取締役企画管理部長 | |||||||||||||||
| 平成20年３月 平成21年３月 平成25年６月 平成29年５月 | 当社取締役企画管理本部長 株式会社グリーンアローズ中部監査役 株式会社グリーンアローズ九州監査役 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 藤井 敏夫 | 昭和24年６月26日生 | 昭和49年４月 愛知県奉職 平成12年４月 愛知県環境部環境政策課主幹 平成17年４月 愛知県産業労働部次長 平成20年４月 平成22年３月 平成22年４月 平成25年７月 平成27年９月 平成27年11月 平成28年５月 愛知県環境部長 愛知県退職 公益財団法人あいち産業振興機構理事長 中部国際空港連絡鉄道株式会社代表取締役専務取締役 公益財団法人名古屋産業科学研究所アドバイザー（現任） 株式会社ＳＹＳホールディングス社外取締役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和49年４月 | 愛知県奉職 | 平成12年４月 | 愛知県環境部環境政策課主幹 | 平成17年４月 | 愛知県産業労働部次長 | 平成20年４月 平成22年３月 平成22年４月 平成25年７月 平成27年９月 平成27年11月 平成28年５月 | 愛知県環境部長 愛知県退職 公益財団法人あいち産業振興機構理事長 中部国際空港連絡鉄道株式会社代表取締役専務取締役 公益財団法人名古屋産業科学研究所アドバイザー（現任） 株式会社ＳＹＳホールディングス社外取締役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）４ | － | |||
| 昭和49年４月 | 愛知県奉職 | |||||||||||||||
| 平成12年４月 | 愛知県環境部環境政策課主幹 | |||||||||||||||
| 平成17年４月 | 愛知県産業労働部次長 | |||||||||||||||
| 平成20年４月 平成22年３月 平成22年４月 平成25年７月 平成27年９月 平成27年11月 平成28年５月 | 愛知県環境部長 愛知県退職 公益財団法人あいち産業振興機構理事長 中部国際空港連絡鉄道株式会社代表取締役専務取締役 公益財団法人名古屋産業科学研究所アドバイザー（現任） 株式会社ＳＹＳホールディングス社外取締役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 尾崎 弘之 | 昭和35年４月17日生 | 昭和59年４月 野村證券株式会社入社 平成２年５月 ニューヨーク大学スターン・スクールオブビジネス終了（ＭＢＡ取得） 平成５年５月 モルガン・スタンレー証券バイスプレジデント 平成11年４月 平成17年３月 平成17年５月 平成21年４月 平成23年４月 平成27年４月 平成28年４月 平成28年５月 ゴールドマン・サックス投信執行役員 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了（博士号（学術）取得） 東京工科大学大学院教授 環境省「環境ビジネス市場規模調査・雇用規模調査対象業種・サービス検討委員会」委員（現任） 環境省「環境成長エンジン研究会」委員（現任） 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和59年４月 | 野村證券株式会社入社 | 平成２年５月 | ニューヨーク大学スターン・スクールオブビジネス終了（ＭＢＡ取得） | 平成５年５月 | モルガン・スタンレー証券バイスプレジデント | 平成11年４月 平成17年３月 平成17年５月 平成21年４月 平成23年４月 平成27年４月 平成28年４月 平成28年５月 | ゴールドマン・サックス投信執行役員 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了（博士号（学術）取得） 東京工科大学大学院教授 環境省「環境ビジネス市場規模調査・雇用規模調査対象業種・サービス検討委員会」委員（現任） 環境省「環境成長エンジン研究会」委員（現任） 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注）４ | － | |||
| 昭和59年４月 | 野村證券株式会社入社 | |||||||||||||||
| 平成２年５月 | ニューヨーク大学スターン・スクールオブビジネス終了（ＭＢＡ取得） | |||||||||||||||
| 平成５年５月 | モルガン・スタンレー証券バイスプレジデント | |||||||||||||||
| 平成11年４月 平成17年３月 平成17年５月 平成21年４月 平成23年４月 平成27年４月 平成28年４月 平成28年５月 | ゴールドマン・サックス投信執行役員 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了（博士号（学術）取得） 東京工科大学大学院教授 環境省「環境ビジネス市場規模調査・雇用規模調査対象業種・サービス検討委員会」委員（現任） 環境省「環境成長エンジン研究会」委員（現任） 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 325,280 | |||||||||||||||
（注）１. 藤井敏夫及び尾崎弘之は社外取締役であります。
２. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 村上実 監査等委員 藤井敏夫 監査等委員 尾崎弘之
３. 平成30年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成30年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を最も重要な経
営課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営課題を克服するにあた
り、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくことであり、経
営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役社長二宮利彦をはじめ７名により構成されております。
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と経営の透明性と健全性・効率性を高めることを目的として、平成28年５月25日開催の第20回定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社は、会社法で定められた事項及び取締役会規則に定める経営に関する重要意事項を審議するために、取締役会を毎月１回以上開催しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の３名で構成されています。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業部における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。
当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
ロ.当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、当社事業に精通した社内出身の取締役４名で構成されております。また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名により構成されております。
２名の社外取締役の選任により、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携をとる体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備及び運用に関する事項は取締役会で決定され、その適切な運用を図るため、内部統制システム推進委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を兼任し各所管部署の責任者を指揮監督しております。
また、内部監査については内部監査室より各部門への定期・不定期の監査を実施しており、内部監査室長は代表取締役社長に対して当該監査結果を速やかに報告するとともに、是正すべき事項がある場合は代表取締役社長が直ちに是正措置を講じるべく改善指示書を出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスをの評価を行います。各プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社を取り巻く各種リスクに対し、リスクごとにリスク管理部門を設け、その発生の防止対策を講じております。
また、各種リスクを、発生可能性と影響度によって９種類に分けたリスクマップに整理し、各種リスクの早期発見と是正を図る体制を整備しております。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。
ⅱ.子会社の損失の危機の管理に関する体制
リスク管理委員会により当社グループの事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、各子会社において予防策を講じるとともに、リスクが発生した場合は、社長及び所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置に当たります。
ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。また、当社の役職員が各子会社の取締役・監査役に就任し、各子会社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。
ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「倫理綱領」を制定し、各子会社を含めて、全ての役職員に周知徹底しております。また、当社の内部監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況について確認を行っております。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うことになった場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うこととしております。
② 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
イ.内部監査
内部監査につきましては内部統制上重要な役割であると認識しております。現状、内部監査室（専任者１名）において定期的に内部監査を実施しております。監査活動は諸規程が経営方針を遂行するに当たり十分機能しているか否か、あるいは、実務に即した内容であるか否か等を確認すると同時に、より適正かつ合理的に活用するための改善の必要性等の検討及び報告を行っております。また、監査等委員と内部監査室は、適宜それぞれの監査の方法や結果について報告し、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく監査機能の強化に取り組んでおります。
ロ.監査等委員会による監査
監査等委員は３名で、うち２名が社外取締役であります。監査等委員３名のうち１名は常勤監査等委員として常時執務しております。監査の具体的な手続きは、原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監視及び助言等を行っております。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、計算書類及び附属明細書の検討を行い監査報告書を作成しております。
会計監査人は監査等委員と監査計画の策定時及び決算期において定期的に意見交換を行い、会計及び業務に関する情報を共有しております。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
③ 社外取締役
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。
社外取締役藤井敏夫は、長年環境行政に携わってきた経歴を有し、企業実務に即した適切な助言・提言及びコンプライアンス全般に係る適切な助言・提言により、当社の監査体制強化に大いなる貢献が期待でき、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役尾崎弘之は、民間企業数社の要職を歴任する一方、環境省の複数の委員会の委員としての活動も続いており、これらの経歴からして、企業経営全般にわたる適切な助言・提言により、当社の監査体制強化に大いなる貢献が期待でき、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | ||||
| 基本報酬 | ストックオプション | 譲渡制限付株式報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 113,949 | 99,911 | － | 9,894 | － | 4,144 | 5 |
| 取締役 （監査等委員） （社外取締役を除く。） | 8,225 | 8,100 | － | － | － | 125 | 2 |
| 社外取締役 （監査等委員） | 2,400 | 2,400 | － | － | － | － | 2 |
（注）平成29年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除
く。）及び監査等委員である取締役の当事業年度に係る報酬等を含めております。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬の額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（取締役の報酬構成について）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額300百万以内、譲渡制限付株式報酬年額120百万、年60,000株以内であります。
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額30百万以内であります。
⑤ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 315,260千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社タケエイ | 240,000 | 256,320 | 業務提携維持強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| 株式会社タケエイ | 240,000 | 304,560 | 業務提携維持強化のため |
⑥ 会計監査の状況
当社は、当事業年度において、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 宏和
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 坂部 彰彦
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、会計士試験合格者等８名、その他５名
なお、当社は第22回定時株主総会締結の時をもって、会計監査業務の委嘱先を有限責任監査法人トーマツから有限責任 あずさ監査法人へ変更しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は７名以内とする旨、また、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
イ.自己の株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.中間配当
会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 19,900 | － | 20,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 19,900 | － | 20,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、当
連結会計年度においては、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 714,574 | ※１ 1,552,807 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,889,718 | 2,272,404 |
| たな卸資産 | ※３ 1,472,991 | ※３ 1,500,673 |
| 繰延税金資産 | 28,819 | 97,646 |
| その他 | 414,817 | 343,488 |
| 貸倒引当金 | △8,143 | △6,302 |
| 流動資産合計 | 5,512,778 | 5,760,718 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,195,837 | 5,003,859 |
| 減価償却累計額 | △1,603,559 | △1,896,901 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,592,277 | 3,106,958 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,594,435 | 3,572,495 |
| 減価償却累計額 | △1,753,444 | △2,202,462 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 840,991 | 1,370,032 |
| 土地 | 5,021,296 | 7,632,296 |
| リース資産 | 213,894 | 230,544 |
| 減価償却累計額 | △89,535 | △98,209 |
| リース資産（純額） | 124,358 | 132,334 |
| 建設仮勘定 | 1,800,919 | 761,458 |
| その他 | 257,688 | 273,440 |
| 減価償却累計額 | △219,671 | △242,808 |
| その他（純額） | 38,016 | 30,632 |
| 有形固定資産合計 | 9,417,860 | 13,033,713 |
| 無形固定資産 | 11,410 | 8,061 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 386,513 | ※２ 461,022 |
| 繰延税金資産 | 116,010 | 146,669 |
| その他 | 241,311 | 272,486 |
| 貸倒引当金 | △70,388 | △70,388 |
| 投資その他の資産合計 | 673,447 | 809,789 |
| 固定資産合計 | 10,102,718 | 13,851,564 |
| 資産合計 | 15,615,497 | 19,612,282 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,622,083 | 1,157,041 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,796 | 1,139,792 |
| 未払法人税等 | 55,960 | 284,768 |
| 賞与引当金 | 53,174 | 55,471 |
| その他 | 366,197 | 1,030,119 |
| 流動負債合計 | 4,197,212 | 3,717,193 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 425,527 | 3,900,736 |
| リース債務 | 67,394 | 95,146 |
| 役員退職慰労引当金 | 79,147 | － |
| 退職給付に係る負債 | 70,610 | 89,327 |
| その他 | 3,308 | 3,308 |
| 固定負債合計 | 645,986 | 4,088,517 |
| 負債合計 | 4,843,198 | 7,805,710 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,248,438 | 2,287,468 |
| 資本剰余金 | 2,043,951 | 2,082,981 |
| 利益剰余金 | 6,073,297 | 6,925,143 |
| 自己株式 | △181 | △8,995 |
| 株主資本合計 | 10,365,505 | 11,286,597 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116,742 | 150,269 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,453 | △4,732 |
| その他の包括利益累計額合計 | 115,289 | 145,536 |
| 非支配株主持分 | 291,503 | 374,437 |
| 純資産合計 | 10,772,299 | 11,806,571 |
| 負債純資産合計 | 15,615,497 | 19,612,282 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 売上高 | 14,372,545 | 14,926,348 |
| 売上原価 | 11,676,138 | 12,267,105 |
| 売上総利益 | 2,696,407 | 2,659,242 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 45,503 | 74,893 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,847 | △1,841 |
| 役員報酬 | 128,498 | 129,246 |
| 給料手当及び賞与 | 461,444 | 480,648 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,158 | 30,198 |
| 退職給付費用 | 23,198 | 28,960 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,070 | 4,269 |
| その他 | 485,290 | 573,555 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,188,012 | 1,319,931 |
| 営業利益 | 1,508,394 | 1,339,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 51 | 114 |
| 受取配当金 | 5,850 | 6,005 |
| 出資金運用益 | 15,891 | 27,788 |
| その他 | 9,339 | 10,644 |
| 営業外収益合計 | 31,132 | 44,552 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,463 | 14,864 |
| 投資事業組合運用損 | 487 | － |
| その他 | 71 | 224 |
| 営業外費用合計 | 6,022 | 15,088 |
| 経常利益 | 1,533,505 | 1,368,775 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 15,799 | ※１ 8,566 |
| 特別利益合計 | 15,799 | 8,566 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 175 | － |
| 固定資産除却損 | ※３ 3,417 | － |
| 特別損失合計 | 3,592 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,545,712 | 1,377,342 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 455,034 | 458,260 |
| 法人税等調整額 | 85,514 | △112,759 |
| 法人税等合計 | 540,549 | 345,501 |
| 当期純利益 | 1,005,162 | 1,031,840 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 50,565 | 87,613 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 954,596 | 944,227 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 当期純利益 | 1,005,162 | 1,031,840 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 56,715 | 33,526 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,803 | △3,279 |
| その他の包括利益合計 | ※ 54,911 | ※ 30,247 |
| 包括利益 | 1,060,074 | 1,062,088 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,009,508 | 974,474 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 50,565 | 87,613 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,248,438 | 2,043,951 | 5,202,535 | △39 | 9,494,886 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △83,835 | △83,835 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 954,596 | 954,596 | |||
| 自己株式の取得 | △141 | △141 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 870,761 | △141 | 870,619 |
| 当期末残高 | 2,248,438 | 2,043,951 | 6,073,297 | △181 | 10,365,505 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 60,027 | 350 | 60,377 | 242,522 | 9,797,785 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △83,835 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 954,596 | ||||
| 自己株式の取得 | △141 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 56,715 | △1,803 | 54,911 | 48,981 | 103,893 |
| 当期変動額合計 | 56,715 | △1,803 | 54,911 | 48,981 | 974,513 |
| 当期末残高 | 116,742 | △1,453 | 115,289 | 291,503 | 10,772,299 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,248,438 | 2,043,951 | 6,073,297 | △181 | 10,365,505 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 39,030 | 39,030 | 78,060 | ||
| 剰余金の配当 | △92,380 | △92,380 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 944,227 | 944,227 | |||
| 自己株式の取得 | △8,814 | △8,814 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 39,030 | 39,030 | 851,846 | △8,814 | 921,091 |
| 当期末残高 | 2,287,468 | 2,082,981 | 6,925,143 | △8,995 | 11,286,597 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 116,742 | △1,453 | 115,289 | 291,503 | 10,772,299 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 78,060 | ||||
| 剰余金の配当 | △92,380 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 944,227 | ||||
| 自己株式の取得 | △8,814 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,526 | △3,279 | 30,247 | 82,933 | 113,180 |
| 当期変動額合計 | 33,526 | △3,279 | 30,247 | 82,933 | 1,034,272 |
| 当期末残高 | 150,269 | △4,732 | 145,536 | 374,437 | 11,806,571 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,545,712 | 1,377,342 |
| 減価償却費 | 526,390 | 821,870 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,847 | △1,841 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,322 | 2,296 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,070 | △10,981 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,008 | 13,998 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,901 | △6,119 |
| 支払利息 | 5,463 | 14,864 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 487 | △1,269 |
| 出資金運用損益（△は益） | △15,891 | △27,788 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △12,207 | △8,566 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 643,491 | 863,150 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,182,108 | △27,682 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 341,579 | △436,242 |
| その他 | △380,233 | 415,851 |
| 小計 | 1,483,385 | 2,988,883 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,902 | 6,119 |
| 利息の支払額 | △5,531 | △14,621 |
| 法人税等の還付額 | 25,725 | 84,639 |
| 法人税等の支払額 | △1,324,026 | △283,664 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,454 | 2,781,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △183,620 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,671,342 | △4,348,988 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,216 | 12,569 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,500 | △25,000 |
| 貸付けによる支出 | △3,500 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 776 | 3,972 |
| その他 | △37,292 | △6,326 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,720,642 | △4,547,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 960,000 | △1,750,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 5,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △299,796 | △884,795 |
| 自己株式の取得による支出 | △141 | △8,814 |
| 配当金の支払額 | △83,642 | △92,291 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,584 | △4,680 |
| その他 | △33,610 | △38,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 541,224 | 2,420,648 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,993,962 | 654,612 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,708,537 | 714,574 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 714,574 | ※ 1,369,187 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりまし
たが、平成29年５月24日取締役会決議をもって廃止いたしました。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 定期預金 | －千円 | 183,620千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 投資有価証券（株式） | 49,500千円 | 49,500千円 |
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 商品及び製品 | 7,906千円 | 8,498千円 |
| 仕掛品 | 1,050,281 | 1,108,514 |
| 開発事業等支出金 | 404,019 | 370,711 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,783 | 12,949 |
４ 当社及び当社連結子会社のグリーンアローズ九州は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 当座貸越極度額 | 4,500,000千円 | 4,700,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,800,000 | 50,000 |
| 差引額 | 2,700,000 | 4,650,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 15,799千円 | 8,566千円 |
| 計 | 15,799 | 8,566 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 175千円 | －千円 |
| 計 | 175 | － |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 建物及び構築物 | 3,354千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 62 | － |
| その他 | 0 | － |
| 計 | 3,417 | － |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 79,440千円 | 48,240千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 79,440 | 48,240 |
| 税効果額 | 22,724 | 14,713 |
| その他有価証券評価差額金 | 56,715 | 33,526 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △2,091 | △6,809 |
| 組替調整額 | △517 | 2,091 |
| 税効果調整前 | △2,608 | △4,718 |
| 税効果額 | △804 | 1,439 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,803 | △3,279 |
| その他の包括利益合計 | 54,911 | 30,247 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,972,600 | － | － | 13,972,600 |
| 合計 | 13,972,600 | － | － | 13,972,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 29 | 115 | － | 144 |
| 合計 | 29 | 115 | － | 144 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,917 | 3 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 |
| 平成28年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 41,917 | 3 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,917 | 利益剰余金 | 3 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１，２ | 13,972,600 | 2,854,520 | － | 16,827,120 |
| 合計 | 13,972,600 | 2,854,520 | － | 16,827,120 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)１，３ | 144 | 6,705 | － | 6,849 |
| 合計 | 144 | 6,705 | － | 6,849 |
（注）１. 平成29年３月１日付けで株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
２. 発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加2,794,520株及び譲渡制限付株式報酬としての有償第三者
割当60,000株であります。
３. 自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加28株及び単元未満株式の買取による増加6,677株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,917 | 3 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 |
| 平成29年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 50,463 | 3 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,460 | 利益剰余金 | 3 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 714,574千円 | 1,552,807千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △183,620 |
| 現金及び現金同等物 | 714,574 | 1,369,187 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてリサイクルセンターの重機（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社及び銀行等金融機関からの借入により実施しております。なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権に係る取引先企業の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として取引関係強化のために取得した株式等であり、市場価格の変動リスク等に対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。短期借入金は主として運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備資金に係る資金調達であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）
２.参照）
前連結会計年度（平成29年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 714,574 | 714,574 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,889,718 | 2,889,718 | － |
| (3）投資有価証券 | 256,320 | 256,320 | － |
| 資産計 | 3,860,613 | 3,860,613 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,622,083 | 1,622,083 | － |
| (2）短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 55,960 | 55,960 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 725,323 | 727,886 | 2,563 |
| (5）リース債務（１年内返済予定を含む） | 122,271 | 122,013 | △258 |
| 負債計 | 4,325,638 | 4,327,944 | 2,305 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,552,807 | 1,552,807 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,272,404 | 2,272,404 | － |
| (3）投資有価証券 | 304,560 | 304,560 | － |
| 資産計 | 4,129,772 | 4,129,772 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,157,041 | 1,157,041 | － |
| (2）短期借入金 | 50,000 | 50,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 284,768 | 284,768 | － |
| (4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 5,040,528 | 5,074,319 | 33,791 |
| (5）リース債務（１年内返済予定を含む） | 134,823 | 134,872 | 49 |
| 負債計 | 6,667,161 | 6,701,003 | 33,841 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）投資有価証券
取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（5）リース債務（１年内返済予定を含む）
それぞれ時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
| 非上場株式 | 60,200 | 60,200 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 69,993 | 96,262 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 714,574 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,889,718 | － | － | － |
| 合計 | 3,604,293 | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,552,807 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,272,404 | － | － | － |
| 合計 | 3,825,212 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,800,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 299,796 | 299,796 | 125,731 | － | － | － |
| リース債務 | 54,877 | 28,672 | 34,004 | 2,860 | 995 | 861 |
| 合計 | 2,154,673 | 328,468 | 159,735 | 2,860 | 995 | 861 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,139,792 | 965,727 | 839,996 | 839,996 | 755,017 | 500,000 |
| リース債務 | 39,676 | 45,008 | 13,864 | 11,999 | 23,955 | 317 |
| 合計 | 1,229,468 | 1,010,735 | 853,860 | 851,995 | 778,972 | 500,317 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 256,320 | 88,344 | 167,975 |
| 小計 | 256,320 | 88,344 | 167,975 | |
| 合計 | 256,320 | 88,344 | 167,975 | |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 304,560 | 88,344 | 216,215 |
| 小計 | 304,560 | 88,344 | 216,215 | |
| 合計 | 304,560 | 88,344 | 216,215 | |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 59,993千円 | 70,610千円 |
| 勤務費用 | 9,972 | 11,816 |
| 利息費用 | 240 | 282 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,091 | 6,809 |
| 退職給付の支払額 | △1,686 | △919 |
| 退職給付債務の期末残高 | 70,610 | 88,598 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 70,610千円 | 88,598千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,610 | 88,598 |
| 退職給付に係る負債 | 70,610 | 88,598 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,610 | 88,598 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 勤務費用 | 9,972千円 | 11,816千円 |
| 利息費用 | 240 | 282 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △517 | 2,091 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,695 | 14,189 |
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 数理計算上の差異 | 2,608千円 | 4,718千円 |
| 合 計 | 2,608 | 4,718 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,091千円 | 6,809千円 |
| 合 計 | 2,091 | 6,809 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 割引率 | 0.4％ | 0.4％ |
予想昇給率については、平成29年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しており
ます。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | －千円 |
| 退職給付費用 | － | 729 |
| 退職給付の支払額 | － | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | － | 729 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | 729千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 729 |
| 退職給付に係る負債 | － | 729 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | － | 729 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度729千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）31,807千円、当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）39,563千円であります。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 23,991千円 | 23,411千円 | |
| 賞与引当金 | 16,532 | 17,194 | |
| 退職給付に係る負債 | 21,538 | 27,271 | |
| 役員退職慰労引当金 | 24,298 | － | |
| 共同事業収益 | － | 45,208 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | － | 23,808 | |
| 未払事業税 | 4,628 | 22,039 | |
| 減価償却資産 | 104,493 | 128,309 | |
| 減損損失 | 23,964 | 21,993 | |
| その他 | 11,312 | 24,834 | |
| 繰延税金資産小計 | 230,759 | 334,070 | |
| 評価性引当額 | △32,622 | △23,652 | |
| 繰延税金資産合計 | 198,136 | 310,418 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △2,072 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | △51,232 | △65,945 | |
| その他 | － | △157 | |
| 繰延税金負債合計 | △53,305 | △66,103 | |
| 繰延税金資産の純額 | 144,830 | 244,315 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | ||
| 流動資産―繰延税金資産 | 28,819千円 | 97,646千円 | |
| 固定資産―繰延税金資産 | 116,010 | 146,669 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 32.9％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.0 | |
| 住民税等均等割 | 0.6 | 0.7 | |
| 評価性引当額 | 1.4 | △0.7 | |
| 法人税特別控除額等 | － | △6.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6 | － | |
| その他 | △0.7 | 0.2 | |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 35.0 | 25.1 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事
業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破
砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,123,377 | 1,320,309 | 13,443,687 | 928,858 | 14,372,545 | － | 14,372,545 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,048 | 8,541 | 31,590 | 181,596 | 213,186 | △213,186 | － |
| 計 | 12,146,426 | 1,328,851 | 13,475,277 | 1,110,454 | 14,585,732 | △213,186 | 14,372,545 |
| セグメント利益 | 1,831,602 | 124,720 | 1,956,323 | 141,660 | 2,097,983 | △589,588 | 1,508,394 |
| セグメント資産 | 9,755,102 | 2,383,102 | 12,138,204 | 1,759,402 | 13,897,607 | 1,717,890 | 15,615,497 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 189,812 | 268,965 | 458,778 | 46,352 | 505,131 | 21,258 | 526,390 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,562,864 | 104,178 | 2,667,042 | 30,228 | 2,697,270 | 13,035 | 2,710,305 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△589,588千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,717,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額21,258千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,035千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 廃石膏ボードリサイクル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,528,696 | 1,483,418 | 14,012,114 | 914,233 | 14,926,348 | － | 14,926,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,738 | 6,738 | 219,032 | 225,770 | △225,770 | － |
| 計 | 12,528,696 | 1,490,156 | 14,018,853 | 1,133,265 | 15,152,118 | △225,770 | 14,926,348 |
| セグメント利益 | 1,587,247 | 263,116 | 1,850,364 | 166,549 | 2,016,914 | △677,602 | 1,339,311 |
| セグメント資産 | 13,518,834 | 2,480,031 | 15,998,865 | 841,572 | 16,840,438 | 2,771,844 | 19,612,282 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 543,926 | 223,987 | 767,914 | 37,634 | 805,548 | 16,321 | 821,870 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,392,396 | 45,204 | 4,437,601 | 4,169 | 4,441,770 | 37,516 | 4,479,287 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△677,602千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本高速道路株式会社 | 2,847,871 | 土壌汚染調査・処理事業 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本高速道路株式会社 | 1,679,647 | 土壌汚染調査・処理事業 |
| 宗教法人創価学会 | 1,527,065 | 土壌汚染調査・処理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（%） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 株式会社 ダイセキ | 愛知県 名古屋市 | 6,382 | 産業廃棄物 中間処理 | （被所有） 直接54.0 | 資金の借入 | 資金の借入 (注) 利息の支払 (注) | 4,700,000 8,139 | 1年内長期借入金 長期借入金 | 740,000 3,400,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）市場金利を勘案して交渉の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ダイセキ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 625.08円 | 679.66円 |
| １株当たり当期純利益 | 56.93円 | 56.19円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成29年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （平成30年２月28日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 10,772,299 | 11,806,571 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 291,503 | 374,437 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | （291,503） | （374,437） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 10,480,795 | 11,432,134 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 16,766,947 | 16,820,271 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 954,596 | 944,227 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 954,596 | 944,227 |
| 期中平均株式数（株） | 16,766,999 | 16,801,789 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 50,000 | 0.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 299,796 | 1,139,792 | 0.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 54,877 | 39,676 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 425,527 | 3,900,736 | 0.2 | 平成31年～平成36年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 67,394 | 95,146 | － | 平成31年～平成35年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,647,594 | 5,225,351 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 965,727 | 839,996 | 839,996 | 755,017 |
| リース債務 | 45,008 | 13,864 | 11,999 | 23,955 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,983,995 | 7,465,985 | 10,324,883 | 14,926,348 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 364,898 | 579,279 | 709,049 | 1,377,342 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 251,789 | 376,328 | 434,624 | 944,227 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 15.01 | 22.42 | 25.87 | 56.19 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 15.01 | 7.41 | 3.46 | 30.29 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 581,801 | ※１ 1,161,822 |
| 受取手形 | 646,004 | 94,826 |
| 売掛金 | ※３ 2,089,756 | ※３ 2,004,864 |
| たな卸資産 | ※２ 1,468,837 | ※２ 1,494,922 |
| 前渡金 | 65,370 | 37,531 |
| 前払費用 | 4,825 | 5,444 |
| 繰延税金資産 | 21,078 | 87,233 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※３ 12,000 | ※３ 5,000 |
| その他 | ※３ 351,619 | ※３ 306,849 |
| 貸倒引当金 | △8,178 | △6,329 |
| 流動資産合計 | 5,233,116 | 5,192,166 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 875,761 | 2,180,988 |
| 構築物 | 392,131 | 625,840 |
| 機械及び装置 | 243,491 | 914,542 |
| 車両運搬具 | 25,696 | 14,282 |
| 工具、器具及び備品 | 35,704 | 29,057 |
| 土地 | 5,021,296 | 7,632,296 |
| リース資産 | 124,358 | 132,334 |
| 建設仮勘定 | 1,800,919 | 761,458 |
| 有形固定資産合計 | 8,519,359 | 12,290,802 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 10,964 | 7,821 |
| その他 | 89 | 24 |
| 無形固定資産合計 | 11,053 | 7,846 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 337,013 | 411,522 |
| 関係会社株式 | 150,300 | 150,300 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,987 | 1,014 |
| 関係会社長期貸付金 | ※３ 255,000 | ※３ 250,000 |
| 破産更生債権等 | 73,983 | 73,983 |
| 長期前払費用 | 3,254 | 10,722 |
| 繰延税金資産 | 109,967 | 137,251 |
| 保険積立金 | 79,434 | 84,226 |
| その他 | 79,621 | 102,508 |
| 貸倒引当金 | △70,388 | △70,388 |
| 投資その他の資産合計 | 1,023,174 | 1,151,141 |
| 固定資産合計 | 9,553,587 | 13,449,790 |
| 資産合計 | 14,786,704 | 18,641,956 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 142,847 | 123,466 |
| 買掛金 | 1,429,025 | 977,572 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,796 | 1,139,792 |
| リース債務 | 54,877 | 39,676 |
| 未払金 | ※３ 100,925 | ※３ 89,996 |
| 未払費用 | 51,171 | 52,809 |
| 未払法人税等 | 83 | 209,985 |
| 前受金 | 82,493 | 328,225 |
| 預り金 | 8,586 | 388,331 |
| 賞与引当金 | 47,060 | 50,837 |
| 設備関係支払手形 | 939 | 85,320 |
| 流動負債合計 | 3,917,805 | 3,486,014 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 425,527 | ※３ 3,900,736 |
| リース債務 | 67,394 | 95,146 |
| 退職給付引当金 | 68,518 | 81,788 |
| 役員退職慰労引当金 | 79,147 | － |
| その他 | 3,308 | 3,308 |
| 固定負債合計 | 643,895 | 4,080,978 |
| 負債合計 | 4,561,700 | 7,566,992 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,248,438 | 2,287,468 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,043,951 | 2,082,981 |
| 資本剰余金合計 | 2,043,951 | 2,082,981 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,300 | 1,300 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 5,814,752 | 6,561,939 |
| 利益剰余金合計 | 5,816,052 | 6,563,239 |
| 自己株式 | △181 | △8,995 |
| 株主資本合計 | 10,108,260 | 10,924,693 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116,742 | 150,269 |
| 評価・換算差額等合計 | 116,742 | 150,269 |
| 純資産合計 | 10,225,003 | 11,074,963 |
| 負債純資産合計 | 14,786,704 | 18,641,956 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 13,086,354 | ※１ 13,464,517 |
| 売上原価 | ※１ 10,671,474 | ※１ 11,237,595 |
| 売上総利益 | 2,414,879 | 2,226,922 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,060,228 | ※２ 1,179,707 |
| 営業利益 | 1,354,650 | 1,047,214 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 1,369 | ※１ 948 |
| 受取配当金 | ※１ 7,866 | ※１ 12,125 |
| 出資金運用益 | 15,891 | 27,788 |
| 受取地代家賃 | ※１ 27,489 | ※１ 26,748 |
| その他 | ※１ 8,993 | ※１ 6,364 |
| 営業外収益合計 | 61,610 | 73,974 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,982 | 14,551 |
| 固定資産賃貸費用 | 33,700 | 28,178 |
| その他 | 497 | 147 |
| 営業外費用合計 | 39,180 | 42,877 |
| 経常利益 | 1,377,080 | 1,078,311 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12,799 | 8,566 |
| 特別利益合計 | 12,799 | 8,566 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 175 | － |
| 固定資産除却損 | 3,417 | － |
| 特別損失合計 | 3,592 | － |
| 税引前当期純利益 | 1,386,287 | 1,086,878 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 401,570 | 355,461 |
| 法人税等調整額 | 94,126 | △108,151 |
| 法人税等合計 | 495,696 | 247,309 |
| 当期純利益 | 890,591 | 839,568 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,248,438 | 2,043,951 | 1,300 | 5,007,995 | △39 | 9,301,646 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △83,835 | △83,835 | ||||
| 当期純利益 | 890,591 | 890,591 | ||||
| 自己株式の取得 | △141 | △141 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 806,756 | △141 | 806,614 |
| 当期末残高 | 2,248,438 | 2,043,951 | 1,300 | 5,814,752 | △181 | 10,108,260 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |
| 当期首残高 | 60,027 | 60,027 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | ||
| 当期純利益 | ||
| 自己株式の取得 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 56,715 | 56,715 |
| 当期変動額合計 | 56,715 | 56,715 |
| 当期末残高 | 116,742 | 116,742 |
当事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,248,438 | 2,043,951 | 1,300 | 5,814,752 | △181 | 10,108,260 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 39,030 | 39,030 | 78,060 | |||
| 剰余金の配当 | △92,380 | △92,380 | ||||
| 当期純利益 | 839,568 | 839,568 | ||||
| 自己株式の取得 | △8,814 | △8,814 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 39,030 | 39,030 | - | 747,187 | △8,814 | 816,433 |
| 当期末残高 | 2,287,468 | 2,082,981 | 1,300 | 6,561,939 | △8,995 | 10,924,693 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |
| 当期首残高 | 116,742 | 116,742 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | ||
| 剰余金の配当 | ||
| 当期純利益 | ||
| 自己株式の取得 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,526 | 33,526 |
| 当期変動額合計 | 33,526 | 33,526 |
| 当期末残高 | 150,269 | 150,269 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平
成29年５月24日をもって廃止いたしました。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（3）仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | |
| 定期預金 | － | 183,620千円 |
※２．たな卸資産の内訳
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | |
| 商品及び製品 | 5,433千円 | 4,722千円 |
| 仕掛品 | 1,050,281 | 1,108,514 |
| 開発事業等支出金 | 404,019 | 370,711 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,104 | 10,974 |
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | |
| 短期金銭債権 | 36,324千円 | 22,621千円 |
| 長期金銭債権 | 255,000 | 250,000 |
| 短期金銭債務 | 3,702 | 746,110 |
| 長期金銭債務 | － | 3,400,000 |
４. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | |
| 当座貸越極度額 | 4,200,000千円 | 4,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,700,000 | － |
| 差 引 額 | 2,500,000 | 4,600,000 |
（損益計算書関係）
※１. 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 418,756千円 | 337,801千円 | ||
| 仕入高等 | 60,487 | 39,409 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | 31,588 | 43,236 | ||
※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 役員報酬 | 116,300千円 | 120,305千円 |
| 給料及び手当 | 419,876 | 452,114 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,054 | 28,581 |
| 退職給付費用 | 22,608 | 28,170 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,070 | 4,269 |
| 減価償却費 | 24,377 | 20,698 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,882 | △1,849 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式
49,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式49,500千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 23,991 | 23,411 | |
| 賞与引当金 | 14,447 | 15,606 | |
| 退職給付引当金 | 20,900 | 24,945 | |
| 役員退職慰労引当金 | 24,298 | － | |
| 共同事業収益 | － | 45,208 | |
| 譲渡制限付株式報酬 | － | 23,808 | |
| 未払事業税 | － | 15,494 | |
| 減価償却資産 | 100,255 | 122,101 | |
| 減損損失 | 23,964 | 21,993 | |
| その他 | 9,118 | 21,670 | |
| 繰延税金資産小計 | 216,975 | 314,240 | |
| 評価性引当額 | △32,622 | △23,652 | |
| 繰延税金資産合計 | 184,352 | 290,588 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △2,072 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | △51,232 | △65,945 | |
| その他 | － | △157 | |
| 繰延税金負債合計 | △53,305 | △66,103 | |
| 繰延税金資産の純額 | 131,046 | 224,485 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 32.9％ | 30.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.2 | |
| 住民税等均等割 | 0.7 | 0.9 | |
| 評価性引当額 | 1.5 | △0.8 | |
| 法人税特別控除額等 | － | △7.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 | － | |
| その他 | △0.1 | △0.6 | |
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 35.8 | 22.8 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,990,924 | 1,493,214 | － | 187,988 | 3,484,139 | 1,303,151 |
| 構築物 | 807,661 | 308,687 | － | 74,977 | 1,116,348 | 490,508 | |
| 機械及び装置 | 1,094,126 | 973,975 | 35,000 | 280,924 | 2,033,101 | 1,118,558 | |
| 車両運搬具 | 87,020 | 1,336 | 1,336 | 11,413 | 87,020 | 72,738 | |
| 工具、器具及び備品 | 250,660 | 16,083 | 331 | 22,730 | 266,412 | 237,355 | |
| 土地 | 5,021,296 | 2,611,000 | － | － | 7,632,296 | － | |
| リース資産 | 213,894 | 69,246 | 52,596 | 39,270 | 230,544 | 98,209 | |
| 建設仮勘定 | 1,800,919 | 1,832,454 | 2,871,915 | － | 761,458 | － | |
| 有形固定資産計 | 11,266,504 | 7,305,995 | 2,961,178 | 617,303 | 15,611,323 | 3,320,520 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 15,717 | － | － | 3,143 | 15,717 | 7,896 |
| その他 | 1,230 | － | － | 64 | 1,230 | 1,205 | |
| 無形固定資産計 | 16,947 | － | － | 3,207 | 16,947 | 9,101 |
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 土壌処理事業用 弥富リサイクルセンター 洗浄設備用 | 1,473,911千円 |
| 構築物 | 土壌処理事業用 弥富リサイクルセンター 洗浄設備用 | 295,087千円 |
| 機械及び装置 | 土壌処理事業用 弥富リサイクルセンター 洗浄設備 | 654,000千円 |
| 機械及び装置 | 土壌処理事業用 大阪リサイクルセンター 分級設備更新 | 143,765千円 |
| 土地 | 土壌処理事業用 プラント建設予定地 用地 | 2,611,000千円 |
| 建設仮勘定 | 土壌処理事業用 プラント建設 分級設備 | 513,273千円 |
| 建設仮勘定 | 土壌処理事業用 弥富リサイクルセンター 洗浄設備 | 654,000千円 |
| 建設仮勘定 | 土壌処理事業用 大阪リサイクルセンター 分級設備更新 | 143,765千円 |
２.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 78,566 | 6,329 | 8,178 | 76,717 |
| 賞与引当金 | 47,060 | 50,837 | 47,060 | 50,837 |
| 役員退職慰労引当金 | 79,147 | 4,269 | 83,416 | － |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで | |
| 定時株主総会 | ５月中 | |
| 基準日 | ２月末日 | |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 | |
| １単元の株式数 | 100株 | |
| 単元未満株式の買取り・ 売渡し | 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |
| （特別口座） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― | |
| 買取売渡手数料 | ― | |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.daiseki-eco.co.jp/ir/kessan2.html | |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 | |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）平成29年５月25日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年５月25日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）平成29年７月10日東海財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）平成29年10月10日東海財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）平成30年１月12日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成29年５月25日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年４月13日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査
証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年５月23日 | |||
| 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 宏和 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂部 彰彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の平成３０年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成３０年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションが平成３０年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年５月23日 | |||
| 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 宏和 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂部 彰彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成３０年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |