3057 ゼットン 有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平成26年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成26年３月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第19期の株価収益率については、第19期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

５．第19期、第20期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第21期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平成26年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成26年３月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第19期の株価収益率については、第19期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

５．第19期、第20期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、配当性向については当期純損失であり且つ、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社２社により構成されており、当連結会計年度末現在、直営店63店舗（国内60店舗（ビアガーデン９店舗含む）、海外３店舗）、ＦＣ店８店舗の合計71店舗のレストラン店舗を運営しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは人づくり」「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、飲食を通して街の活性化、新しい文化の醸成に貢献するべく、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「ビアガーデン事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。

実際の事業運営に関しては、レストランの運営を行うフードサービス、レストランでの結婚式・披露宴の企画・運営を行うブライダルの機能別区分によって横断的に行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　平成29年４月14日付で株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社DDホールディングス）（以下「当該会社」といいます。）との間で、当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。この結果、合意書の効力発生日である平成29年６月１日付で、実質支配力基準により当社は当該会社の連結子会社に該当しております。

当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。

地域別店舗一覧

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ZETTONN,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　946,272千円

（2）経常利益　　 15,023千円

（3）当期純利益　 14,518千円

（4）純資産額　　208,329千円

（5）総資産額　　411,977千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（　）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

売上高につきましては、既存店舗は前期対比101.2％とダイニング事業、アロハテーブル事業を中心に好調に推移、また、２店舗の新規出店を実施したことによる増収があったものの、前期に不採算店舗の閉鎖、並びに当期において８店舗の退店を行ったことにより、全体では大きく減収となっております。

営業利益につきましては、退店による減益があったものの、販売促進活動の強化、各種オペレーションの改善等により、既存店舗の収益力が上昇したこと、また、購買部による原価低減活動、本部コストの圧縮に加え、前期に不採算店舗の減損処理を行ったことによる増益効果もあり、前期対比、計画対比ともに増益となり、過去最高益を達成いたしました。

これらの結果、当連結会計年度（平成29年３月１日～平成30年２月28日）の連結業績は、売上高9,230百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益428百万円（同26.3％増）、経常利益442百万円（同32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失442百万円）となりました。

また、店舗数については、当連結会計年度においてアロハテーブル事業にて２店舗の新規出店を実施、一方で、ダイニング事業にて３店舗、アロハテーブル事業にて４店舗、ビアガーデン事業にて１店舗の閉店を行ったことにより、当連結会計年度末の店舗数は、直営店63店舗（国内60店舗（ビアガーデン９店舗含む）、海外３店舗）、ＦＣ店８店舗の合計71店舗となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少の552百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は436百万円（前年同期は684百万円の収入）となりました。これは主に未払消費税等の減少額79百万円、仕入債務の減少額43百万円等の資金減少要因を税金等調整前当期純利益290百万円、減価償却費166百万円、減損損失111百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は142百万円（同222百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出163百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は384百万円（同431百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出397百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。

（注）１．当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

　当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　外食産業の市場規模は、今後も減少傾向が続くと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後企業間の競争はより激しくなると認識しております。

　このような状況の中で、当社グループは更なる企業価値の向上を図るために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

① 既存店舗

　当社グループは、アロハテーブル事業、ダイニング事業、ビアガーデン事業、ブライダル事業、インターナショナル事業と様々な立地に対応した多様な業態を保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、既存店舗の商品開発、サービス力の向上、販売促進活動、内部組織の充実を進め、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発と合わせ、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進いたします。

② 新規出店

　当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、継続的な業績拡大を図るために、投資効果の高い優良立地への出店を行い、収益力を強化拡充する方針であります。

③ 人材の確保及び育成

　当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって不可欠であると認識しております。そのため、人材の確保については魅力のある店づくりや積極的なPR活動などを通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら、当社グループの認知度を向上させてまいります。一方で、人材の育成については従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．競合について

　外食産業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、市場規模の縮小、他業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に厳しい競合状態が続いている業界であります。

　このような環境の下、当社グループにつきましては、当社グループ及び各店舗のブランド力を高め、質の高い料理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。

　また、様々な業態開発ができる開発力をもとに、集客力のある施設への出店を積極的に行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸早く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。

　しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．出店政策について

① 店舗開発の基本方針について

　当社グループは、直営店舗及びフランチャイズ店舗による店舗展開を行っており、平成30年２月28日現在、71店舗を運営しております。

　今後も積極的な出店を行っていく方針ですが、新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。

② 店舗の撤退について

　賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。店舗によっては、長期間に亘る賃貸借契約を締結しており、これらの店舗の契約期間前の撤退により多額の違約金等が発生する可能性もあります。その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 差入保証金について

　当社グループの店舗や事務所は、第三者から賃借している物件のため、賃借する際に貸主に対して保証金を差し入れています。この保証金は賃借物件から退去する際に、貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、保証金の全額を回収できない可能性があります。

３．ブランド政策について

　当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等の管理に留意しております。

　当社グループは、「zetton」「舌呑」「Aloha Table」「神南軒」等の店舗ブランドについて商標権の登録を行っております。現時点まで、店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．食材について

　食材につきましては、食品の偽装表示や輸入加工食品に関する問題等、その安全性が疑問視される環境下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５．食品衛生法について

　当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」として、飲食店の経営を行っています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の企画・添加物・衛生管理・営業許可等を定めています。当社グループの経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、店舗の衛生管理全般について責任を持つ食品衛生責任者を置いています。

　これまで当社グループは食中毒事故を起こしたことはありませんが、今後食中毒事故を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

６．人材確保について

　当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。

　また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材のレベルアップに努めております。

　しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．有利子負債への依存度について

　当社グループは、店舗造作費用・差入保証金等の出店に関わる資金の大部分について主に銀行借入等により調達
してまいりました。そのため、当社グループの有利子負債残高は平成30年２月28日現在、995百万円で総資産
（2,736百万円）に占める割合は36.4％となっております。

　出店に関わる設備投資の削減、経費削減等によるキャッシュ・フローの改善を引き続き行ってまいりますが、金利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．借入金の財務制限条項について

　当社は、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。

　なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

基本合意書

　当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社DDホールディングス（コード番号：3073、東京証券取引所市場第一部、当時株式会社ダイヤモンドダイニング、以下「当該会社」といいます。）との間で、平成29年４月14日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。

　当社と当該会社は、平成28年７月15日付で締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおりましたが、一方で、当社においては、平成29年２月期においても多額の減損損失計上により、２期連続の最終赤字となり、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっておりました。このような状況の中、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、平成29年４月14日に開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。

　この結果、本合意書の効力発生日である平成29年６月１日付で、実質支配力基準により当該会社は当社の親会社に該当するものであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

売上高につきましては、既存店舗は前期対比101.2％とダイニング事業、アロハテーブル事業を中心に好調に推移、また、２店舗の新規出店を実施したことによる増収があったものの、前期に不採算店舗の閉鎖、並びに当期において８店舗の退店を行ったことにより、全体では大きく減収となっております。

営業利益につきましては、退店による減益があったものの、販売促進活動の強化、各種オペレーションの改善等により、既存店舗の収益力が上昇したこと、また、購買部による原価低減活動、本部コストの圧縮に加え、前期に不採算店舗の減損処理を行ったことによる増益効果もあり、前期対比、計画対比ともに増益となり、過去最高益を達成いたしました。

これらの結果、当連結会計年度（平成29年３月１日～平成30年２月28日）の連結業績は、売上高9,230百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益428百万円（同26.3％増）、経常利益442百万円（同32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失442百万円）となりました。

（３）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ259百万円減少の2,736百万円となりました。これは主に、現金及び預金が134百万円、繰延税金資産（流動資産及び固定資産合計）が89百万円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円減少の2,178百万円となりました。これは主に、資産除去債務が94百万円増加したものの、借入金（流動負債及び固定負債合計）が347百万円、未払消費税等が79百万円、買掛金が43百万円、リース債務（流動負債及び固定負債合計）が48百万円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ153百万円増加の557百万円となりました。これは主に、資本剰余金が298百万円減少したものの、利益剰余金が457百万円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は20.4％となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは設立以来、「店づくりは人づくり」「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、出店する地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑み、一つとして同じ店舗を作らないという方針で新しい店舗ブランドを開発してまいりました。

　そこで培った経験、ノウハウを活かし、公共施設への新規出店や風化・老朽化した公共施設や付随する飲食店舗を再開発し、活かすことによって、施設の活性化及び施設利用者へのサービス向上をはかる公共施設の開発事業を積極的に推し進めてまいります。

　また、設立以来行ってまいりました、商業施設への新規出店を行うことにより、常に変化する顧客ニーズに対応した店舗開発を進めてまいります。

② 目標とする経営指標

　当社グループは永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善を図ることによって、売上高経常利益率を10％にすることを中期的な目標としております。

　また、資本効率の観点から、安定的な企業経営を行うための自己資本比率を考慮しながら、中長期的にROEを20％にすることを目標とし、効率的な経営を目指してまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「店づくりは人づくり」「店づくりは街づくり」の基本理念のもと、一つとして同じ店舗は作らないという方針で、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。そこで培ったレストランのコンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを次の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。

イ．事業戦略

・公共施設開発の強化

　公共施設に対する新規出店及び老朽化した公共施設を飲食店舗で再生する公共施設開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる施設の活性化を目指し、地域社会に貢献します。

・商業店舗開発の継続的な推進

　当社グループは設立以来、レストラン店舗を開発するにあたって、立地の違いによって顧客の行動特性や利用の仕方が異なるとの考え方から、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、トレンドの少し先を行く新しい業態の開発を心がけてまいりました。

　公共施設開発を強く推し進めるためにも、引き続き商業店舗開発を重要な事業の柱として遂行していくことにより、街に合った店づくりを心がけてまいります。

ロ．出店戦略

　当社グループは設立以来、日本国内での店舗展開を行ってまいりましたが、昨今の世界的な日本食に対する意識の高まり、日本国内での外食産業の動向を鑑み、当社グループが持つ多業態開発・運営のノウハウが海外でも活かせるものと考えております。

　日本国内での出店に関しましては、街のランドマークとなるような施設への積極的な出店、集客力を持った地域や施設への出店を引き続き推し進めると共に、海外におきましても出店や店舗の取得だけでなく、業態開発やコンサルティングなどを通じて幅広い展開を目指してまいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の成長に向けた課題は「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは、新規出店及び既存店舗の改装を中心に総額163,324千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、新規店舗「ALOHA TABLE ペリエ千葉」、改装店舗「orangé」及び連結子会社ZETTON,INC.の来期に新規出店予定の店舗設備等であります。

　なお、当連結会計年度において既存店舗の撤退に伴う除却・売却等を行っており総額8,500千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．従業員数欄の（　）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

４．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（２）在外子会社

（注）従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、改修等の計画】

　当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上、実施しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年11月１日から平成25年12月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が540株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。

２．平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が360株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。

３．株式分割（1：100）によるものであります。

４．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

募集株式の払込金額　　　　　　　　１株につき853円

払込金額の総額　　　　　　　　　　6,824,000円

出資の履行方法　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　　資本金　　　3,412,000円

資本準備金　3,412,000円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　　平成29年７月７日～平成32年７月７日

割当先　　　　　　　　　　　　　　当社取締役５名（代表取締役を除く）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式140株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式1,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「保有自己株式数」欄の当期間については、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績及び財務状況に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　平成30年２月28日を基準日とする期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり５円とさせていただきます。

　内部留保資金につきましては、今後の成長戦略をより確実なものにするために、財務体質の強化、成長のための設備投資等、有効活用してまいりたいと考えております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものです。

２．※印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役手嶋雅夫は、社外取締役であります。

２．監査役石田晴彦及び渡部峻輔は、社外監査役であります。

３．平成30年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成30年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成28年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．新任取締役である小林智哉氏の所有株式数は、平成30年２月28日現在のゼットン従業員持株会における本人持分を含めております。なお、同氏のゼットン従業員持株会における本人持分は、ゼットン従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として捉えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向け、鋭意改善努力を行っております。

　また、企業の社会的公共性に着目し、コンプライアンスの徹底を図り、企業倫理の更なる向上を目指しております。

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

　当社は監査役制度を採用しており、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

　取締役会は取締役６名で構成され、原則として月１回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。また、社長直属の内部監査室において、各本部の業務遂行状況についてのコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。

　監査役会は４名（内、常勤監査役１名、非常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則として月１回以上開催し、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議又は決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席すると共に業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査を行っております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの整備について基本方針を以下の通り定め、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。

(ア) 当社ならびに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が職務執行の上で、法令及び定款を遵守していくことを徹底すべく、株式会社DDホールディングス（以下「親会社」という。）及びその関係会社をいい、（以下「グループ」という。）の定める「コンプライアンス規程」に批准し、法令及び定款を遵守することはもとより、社会的規範を遵守することにより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公平な企業活動を遂行するものとする。また、当社ならびに子会社の取締役及び使用人が法令・条例・契約・定款・社内規程及び社会的規範の遵守を基本的責務として継続的に行うことで、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。

・当社は、親会社の定める「コンプライアンス規程」及び「経営会議規程」に批准し、グループ経営会議内に設置された「コンプライアンス部会」にてグループ内の取締役及び執行役員へのコンプライアンスに係る情報の共有を継続的に図るとともに、コンプライアンス推進体制の監視及び改善を目的として、コンプライアンスに係る重要事項を審議決定するものとする。

・当社は、コンプライアンス推進体制強化のため、内部通報に係る社内窓口及び社外窓口を設置し、「内部通報規程」に基づき、専用電話番号及び専用電子メールアドレスへのアクセス等を通じて、当社ならびに子会社の取締役、使用人とその家族またはそれに準じる者、ならびに当社及び子会社の取引先の取締役及び使用人からの通報を受け付け、法令、社内規程及び社会的規範等に対する違反行為の防止、早期発見と是正及び再発防止に努めることにより、コンプライアンス推進体制の実効性を高めるものとする。

(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・会社の重要な意思決定については必ず書面または電磁的方法により記録を作成するとともに、法定保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存する。

・「株主総会議事録」「取締役会資料及び議事録」「決算関係書類」「取締役を最終決裁者とする稟議書」については、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとする。

(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社における損失の危険の管理については、親会社の定める「危機管理規程」に批准し、危機事案に対する監視・把握を継続的に行い、常時危機事案に対する意識を高めることにより、危機管理体制の充実を図るものとする。

・当社は、親会社の定める「危機管理規程」及び「経営会議規程」に批准し、グループ経営会議内に設置された「危機管理部会」において、当社及び子会社の取締役及び執行役員への危機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する危機事案に対する情報の抽出と評価を実施することにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応を定めるものとする。

(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて随時開催する。そのほか迅速かつ的確な業務運営の為、経営会議、営業会議等の各会議で審議・決定された内容は、取締役会より委嘱された範囲で職務を執行する担当部門において速やかに実施する。

・職務分掌権限規程において、取締役・使用人の職務分担を明確にし、決裁制度の中で権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。

・稟議書等の文書はＩＴ技術を活用し、電磁的に記録・承認・保管を行うことによって効率的な体制を確保する。

・内部監査室は内部監査業務の過程で、各部門の業務執行の適正性や妥当性をモニタリングし、適時、取締役会への報告を行う。

・顧問弁護士等による法令遵守等に関する指導・助言のほか、会計監査人による法定監査を受けるなど、第三者を通じてコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図る。

(オ) 当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は子会社及び関連会社（以下「子会社等」という。）の管理に関し、関係会社管理規程を整備し、重要事項に関しては子会社等から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行い、経営管理情報・危機管理情報等の共有を図ることで、企業集団の業務の適正を図り、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制及び取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確保する。

・子会社等は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は代表取締役及び監査役宛てに報告を行う。

・当社役職員は、子会社等の損失の危険の発生を把握、または当該事項を子会社役職員より報告を受けた場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社取締役会に報告を行う。

(カ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は監査役の職務の補助を必要とする場合、管理担当取締役に使用人の配置を要請し、担当取締役は監査役付担当者を選任する。

・監査役は当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示できるものとし、当該使用人はその任を解かれるまで、取締役等の指揮命令を受けないものとする。また、その人事に関しても監査役と協議を行いその独立性についても十分留意する。

(キ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・当社及び子会社等の取締役ならびに使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え当社及び子会社等に重大な影響を及ぼす事項、重要開示事項、内部監査の状況等につき、速やかにその内容を報告しなければならない。また、監査役は当社及び子会社等からの報告・承認事項に係る情報を常時閲覧できるとともに、取締役ならびに使用人に対し直接報告を求めることが出来る。

・法令・定款違反その他情報を、監査役に報告したことで報告者が不利益な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社及び子会社等の取締役ならびに使用人に周知徹底する。

(ク) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・監査役は取締役会ほか会社の重要な会議に出席するとともに、定期的に代表取締役と会合を持ち、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見交換する。

・監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行なうとともに必要に応じて会計監査人に意見を求める。

・監査役は内部監査室と緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて個別の要望での内部監査の実施を求めることが出来る。

・監査役の職務の執行の必要性に応じて、監査役は外部の法律・会計等の専門家を任用する事が出来、そのための費用は会社が負担する。

・監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社では、経営に重要な影響を与えるリスクについてリスク評価し、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監査、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。また、さらなるコンプライアンスの強化に向けて、法務・契約関係については弁護士事務所と顧問契約し、労務関係については社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し必要に応じて助言・指導を頂いております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、法令の定める額に限定する契約を締結しております。

　当社と社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、法令の定める額に限定する契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は、社長直轄の部署で専任者である室長１名を置き、各部門の業務活動全般に関し、社内処理手続（規程）・法令の遵守状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部統制監査についても、内部監査室により監査しております。

　監査役は監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。

　なお、監査役、内部監査室長及び会計監査人は報告書類の閲覧、往査への同行など、日頃から相互に連携をとっていますが、３ヶ月に一度３者会議を開催し、監査業務の進捗状況及び計画を確認するとともに、各々の監査業務を通じて把握した問題点について共通認識を持ち、場合によっては共同して改善方法を検討する体制を整備しています。これにより各々の監査業務の効率化と精度向上に寄与するものと考えております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査については、会計監査人として監査法人コスモスを選任し、監査契約に基づき、当該監査法人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、新開智之及び小室豊和の２名であり、いずれも継続監査年数は７年を超えておりません。そのほか、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

（ア）当社は、取締役を６名選任しており、その内手嶋雅夫が社外取締役であります。手嶋雅夫は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他当社との人的関係、その他の利害関係はありません。また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役が企業統治において求められる機能及び役割を十分果たしうる人材であると考えております。

（イ）当社は、監査役を４名選任しており、その内石田晴彦及び渡部峻輔の２名が社外監査役であります。

　石田晴彦は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他当社との人的関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は司法書士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　渡部峻輔は当社との人的関係、資本的関係又は、その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。

　各監査役は、その経験・知識等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成18年５月30日開催の第11回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役につき、年額30百万円以内（うち社外取締役５百万円）とすることを平成29年５月25日開催の第22回定時株主総会において承認いただいております。

また、上記の取締役の報酬等の額には、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権にかかる報酬額として、当事業年度に計上した３百万円（うち社外取締役0.9百万円以内）が含まれております。

監査役の報酬限度額は、平成30年５月24日開催の第23回定時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。

⑥ 株式の保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照用計上額の合計額

１銘柄　０千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議ができるものとした事項

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

（会計監査人の責任免除）

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明に基づく報酬16,000千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬1,000千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、見積りを基に合理的な計算により算出しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、会計・財務に係る専門誌の定期購読等により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

当連結会計年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

ZETTON,INC.

株式会社アロハテーブル (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

商品、食品材料

当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ　デリバティブ取引

時価法によっております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・・８年～20年

工具、器具及び備品・・２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利

ハ ヘッジ方針

財務活動に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（協賛金収入の計上区分の変更）

仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29

　　　年６月１日に株式会社ダイヤモンドダイニング（現　株式会社DDホールディングス）の連結子会社になったこと

　　　に伴い、親会社と同一の会計方針を採用することにより、グループ全体として統一した店舗の利益管理及び予算管

　　　理を行うことを目的として、当連結会計年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更して

　　　おります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となってお

　　　ります。

　　　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益が119,204千円増加し、経常

　　　利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。なお、前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響額

　　　額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」、「車両運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「リース資産（純額）」においては、資産科目に対する控除科目である「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式（直接控除形式）にて掲記しておりましたが、平成29年６月１日に株式会社ダイヤモンドダイニング（現　株式会社DDホールディングス）の連結子会社になったことに伴い、親会社との表示方法の統一を目的として、当連結会計年度より「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式（独立間接控除形式）に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた2,199,121千円、「車両運搬具」に表示していた5,783千円、「工具、器具及び備品」に表示していた763,482千円、「リース資産」に表示していた227,105千円は、「建物及び構築物」2,957,113千円、「減損損失累計額」△757,992千円、「車両運搬具」5,783千円、「減損損失累計額」△０千円、「工具、器具及び備品」807,341千円、「減損損失累計額」△43,858千円、「リース資産」281,376千円、「減損損失累計額」△54,270千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に85,519千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は8,109千円減少し、税金等調整前当期純利益は28,544千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

　（株主優待引当金）

　制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の重要性が増したことを受けて、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。

　この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は11,567千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

預託金返還債務保証額・・・84,228千円

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

預託金返還債務保証額・・・75,828千円

　　　※２　実行可能期間付タームローン契約の締結

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

(1)当社は、平成26年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 88,800千円）を締結いたしました。

実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。

基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA

財務制限条項抵触時の効果

①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％

②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：貸付人が満足する内容の事業計画（業績計画・財務改善計画等）の策定

(2)当社は、平成26年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 140,000千円）を締結いたしました。実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の75％以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

財務制限条項抵触時の効果

いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

(1)当社は、平成26年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 60,000千円）を締結いたしました。

実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。

基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA

財務制限条項抵触時の効果

①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％

②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：貸付人が満足する内容の事業計画（業績計画・財務改善計画等）の策定

(2)当社は、平成26年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 98,000千円）を締結いたしました。実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の75％以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

財務制限条項抵触時の効果

いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

      前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

　　　当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。

      当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

　　　当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

　  ※１　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

      　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

        ３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

        ４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の増加8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を実施したことによる増加分であります。

      　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

        ３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

        ４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスクの低減を図っております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　営業債権や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、(5）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(1)投資有価証券

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

　(2)差入保証金

　市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　米国において税制改革法が平成29年12月22日（現地日付）に成立したことに伴い、平成30年１月１日以降の連邦法人税率は従来の35％から21％に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

　　この税率変更により、繰延税金負債が3,427千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に85,519千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は8,109千円減少し、税金等調整前当期純利益は28,544千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）当社は、不動産賃貸借契約に対して当社代表取締役稲本健一より債務保証を受けておりますが、本件債務保証行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。なお、不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には支払家賃の年額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（注）当社は、不動産賃貸借契約に対して親会社の取締役稲本健一より債務保証を受けておりますが、本件債務保証行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。なお、不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には支払家賃の年額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　㈱DDホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、食品材料

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物・・・・・・・・・８年～20年

構築物・・・・・・・・10年～20年

工具、器具及び備品・・２年～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

　均等償却によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。 

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利

(3)ヘッジ方針

　財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（協賛金収入の計上区分の変更）

仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29

　　　年６月１日に株式会社ダイヤモンドダイニング（現　株式会社DDホールディングス）の連結子会社になったこと

　　　に伴い、親会社と同一の会計方針を採用することにより、グループ全体として統一した店舗の利益管理及び予算管

　　　理を行うことを目的として、当事業年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しており

　　　ます。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　　　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が118,304千円増加し、経常利益

　　　及び税引前当期純損失に影響はありません。なお、前事業年度の１株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産

　　　　に対する累積的影響額はありません。

（表示方法の変更）

　　　　（貸借対照表）

前事業年度まで「有形固定資産」の「建物（純額）」、「構築物（純額）」、「車両運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「リース資産（純額）」においては、資産科目に対する控除科目である「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式（直接控除形式）にて掲記しておりましたが、平成29年６月１日に株式会社ダイヤモンドダイニング（現　株式会社DDホールディングス）の連結子会社になったことに伴い、親会社との表示方法の統一を目的として、当事業年度より「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式（独立間接控除形式）に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた2,081,606千円、「車両運搬具」に表示していた5,783千円、「工具、器具及び備品」に表示していた670,770千円、「リース資産」に表示していた227,105千円は、「建物」2,839,598千円、「減損損失累計額」△757,992千円、「車両運搬具」5,783千円、「減損損失累計額」△０千円、「工具、器具及び備品」714,628千円、「減損損失累計額」△43,858千円、「リース資産」281,376千円、「減損損失累計額」△54,270千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に85,519千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は8,109千円減少し、税引前当期純利益は28,544千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　（株主優待引当金）

　制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主優待制度の重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。

　この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は11,567千円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権

２　保証債務

前事業年度（平成29年２月28日）

　一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

預託金返還債務保証額・・・84,228千円

当事業年度（平成30年２月28日）

　一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

預託金返還債務保証額・・・75,828千円

※３　実行可能期間付タームローン契約の締結

前事業年度（平成29年２月28日）

(1)当社は、平成26年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入実行金額 88,800千円）を締結いたしました。

実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。

基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA

財務制限条項抵触時の効果

①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％

②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：貸付人が満足する内容の事業計画（業績計画・財務改善計画等）の策定

(2)当社は、平成26年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入実行金額 140,000千円）を締結いたしました。実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における連結貸借対照表における、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における単体貸借対照表における、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の75％以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

財務制限条項抵触時の効果

いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する

当事業年度（平成30年２月28日）

(1)当社は、平成26年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現　㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入実行金額 60,000千円）を締結いたしました。

実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。

基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA

財務制限条項抵触時の効果

①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％

②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：貸付人が満足する内容の事業計画（業績計画・財務改善計画等）の策定

(2)当社は、平成26年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当事業年度末借入実行金額 98,000千円）を締結いたしました。実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における連結貸借対照表における、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の75％以上に維持すること。

②各年度決算期の末日における単体貸借対照表における、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の75％以上に維持すること。

③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

財務制限条項抵触時の効果

いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度11％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）