7975 リヒトラブ 有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第66期、第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第66期、第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第68期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

５. 第70期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。

事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。

不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。

企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注)　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年２月28日現在

(注)　 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年２月28日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、昭和29年12月に結成され、平成30年２月28日現在、組合員数は113名であります。上部団体としては昭和50年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。

連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の拡大に伴う輸出増加やインバウンド需要等の堅調な内需に支えられ、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における保護主義の台頭や北朝鮮・中東の地政学リスクなど国際情勢は依然として不安定な状況にあり、景気動向は先行き不透明感を増しております。

当業界におきましては、ＩＴ化の影響により法人需要が縮小傾向にある一方で、パーソナル需要は機能性やデザインなどを追求した文具を中心に高まりを見せております。販売チャネルにつきましても、従来型の専門小売店から量販店・通販等へ、もしくは国内市場から海外へのシフトが鮮明になるなど、市場環境が大きく変化している状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。

主な新製品としましては、人気のシリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、日本文具大賞2017の機能部門優秀賞を受賞した「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」や手のひらサイズの「コンパクトホッチキス」、分類・検索性に優れたジャバラタイプの「ｎｏｉｅ－ｓｔｙｌｅ（ノイエスタイル）ドキュメントボックス」などが柔軟で効率的なワークスタイルをご提案してまいりました。
  また既存製品では、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＣＴＡＣＴ（スマートフィットアクタクト）スタンドペンケース」や机収納シリーズの「机上台」、「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイル」等が引き続きご好評をいただきました。

この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や量販店・通販・海外向け売上の増加等により増収となりました。

また不動産賃貸事業につきましては、貸室稼働率及び賃料単価の確保に努め、僅かながら増収となりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は10,034百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

利益面につきましては、利益率の高い新製品の売上比率が向上したことや為替相場の円高シフトにより製品原価率が改善したことに加えて、経費削減や外注価格の値下げに努めたこと等により、営業利益は673百万円（前連結会計年度比77.4％増）、経常利益は653百万円（前連結会計年度比88.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。なお、特別損失に当社東京支店の建て替えに伴う解体費用等として固定資産撤去費用116百万円を計上しております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

[事務用品等]

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

主力製品のＲＥＱＵＥＳＴ　Ｄ型リングファイルや新製品のＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓクリップファイルが好調に売上を伸ばし、既存製品ではルーパーファイル・カラークリヤーホルダー・リングファイル等が引き続き安定した売上を確保しました。その結果、ファイル部門の売上高は3,102百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ及びＲＥＱＵＥＳＴシリーズのクリヤーブック・クリヤーポケットの売上が堅調に推移したことに加えて、海外や通販向けＯＥＭ売上も順調に売上を伸ばしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,182百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。

＜収納整理用品部門＞

新製品のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズのスタンドペンケースや机収納シリーズの机上台が売上を大きく伸ばし、売上全体の底上げに貢献しました。ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＣＴＡＣＴバッグインバッグやクリヤーケース等も底堅く推移しました。その結果、収納整理用品部門の売上高は3,275百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。

＜その他事務用品部門＞

新製品のコンパクトホッチキスが売上を伸ばしましたが、病院向けメディカル用品のカルテフォルダー等が落ち込みました。その結果、その他事務用品部門の売上高は1,132百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。

以上の結果、事務用品等事業の売上高は、9,693百万円（前連結会計年度比4.5％増）となり、セグメント利益につきましては、製品原価率の改善等により609百万円となりました。

[不動産賃貸]

不動産賃貸事業は、貸室稼働率が前期並みに推移した結果、売上高は340百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、セグメント利益は63百万円となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、1,840百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,001百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益や売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、203百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、227百万円となりました。これは主として短期借入金の減少、配当金の支払等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　 　３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。

当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。

①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。

（３）経営環境及び対処すべき課題

次期の経済環境につきましては、各国の財政・金融政策により世界経済は引き続き景気拡大が見込まれているものの、米国や欧州における保護主義の台頭などにより自由貿易体制が脅かされる可能性が懸念されており、先行きとしては景気後退のリスクが高まっていくことが予想されます。

日本経済におきましても現状では緩やかな景気回復基調にあるものの、為替相場の円高シフトや人手不足に伴う人件費上昇等のコスト増加が企業収益を圧迫していくことも想定され、今後の景気動向は楽観視できない状況にあります。

事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は縮小傾向とともに低価格化が進むものと思われます。また販売チャネルにつきましても、国内では量販店や通販のウエイトが高まるとともに、海外市場への展開を積極化する動きが鮮明となっております。

当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける魅力ある製品を開発していくとともに、国内外の市場への積極的な開拓を推進してまいります。

①製品開発

現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、独創的で付加価値の高い製品が求められています。これまでもＳＭＡＲＴ　ＦＩＴシリーズやＴｈｉｎｋ　ｓｍａｌｌシリーズなどユーザーの視点に立った新製品を積極的に投入しておりますが、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない柔軟な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。

②市場の開拓

国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組みを強化していく必要があります。販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフトしていく傾向にあり、こうしたルートでは販売製品も文具という範疇を超えた周辺市場の製品へ構成を拡充させていくことが求められます。これまでＳＭＡＲＴ　ＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。また海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と考えております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、ＡＱＵＡ　ＤＲＯＰｓシリーズや１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ等で着実に売上が伸長してきておりますが、引き続き海外売上の増強を図ってまいります。

③人材の育成

当社は中高年社員の構成比率が高く、今後その多くが数年以内に定年を迎えることになることから、新たな人材の確保並びに早期育成が喫緊の課題となっております。また、マーケットの多様化や製品の開発力強化の観点からも、社員の能力開発にも注力する必要があります。現在、新卒採用だけでなく、中途採用や派遣社員の正社員登用等も併せて人材の確保に努めておりますが、シニアや女性社員の積極的な活用も絡めて注力してまいります。また、ＯＪＴを中心とした研修プログラムの充実により人材育成の強化も図ってまいります。

不動産賃貸事業におきましては、内覧会の適宜実施等によりテナントの募集活動を強化し、稼働率の引き上げを図ってまいります。

上記課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①自然災害等について

当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②海外での事業活動について

当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③為替変動について

ベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外との取引の拡大によりUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

④市況変動について

当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国、東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤販売・在庫について

販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。

また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となりますが、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥不動産賃貸事業について

当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報管理について 

インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧退職給付関連について 

当社グループは確定給付型の企業年金を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による制度の見直し・変更等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ７名がこれに当たっております。
　機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
　当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は52百万円であります。

＜ＳＭＡＲＴ　ＦＩＴシリーズ＞

このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。また、新しい機能性と上質感が融合した従来シリーズの上級ラインとしてＳＭＡＲＴ　ＦＩＴ　ＡＬＴＮＡシリーズを開発・発表しております。

主な製品と機能は次のとおりであります。

・収縮性と保護性に優れたクロロプレンゴム生地を採用したＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡシリーズの

　「キャリングプレート」

・既存製品ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズの新製品として「ふせんケース」「マグネットクリップ」

＜ＡＱＵＡ　ＤＲＯＰｓシリーズ＞

このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。
　主な製品と機能は次のとおりであります。

・日本文具大賞2017機能部門最優秀賞を受賞した「クリップファイル」

・Ａ４用紙を二つ折りにしてコンパクトに持ち運べる「クリヤーブック　フタツオリ」

＜Ｂｌｏｏｍｉｎシリーズ＞

このシリーズでは、「働く女性の身のまわりを彩る」をコンセプトに、やさしく華やかなカラーの持ち歩きアイテムとしてシリコン製の小物や薄くてしなやかなファイルを開発・発表いたしました。

主な製品と機能は次のとおりであります。

・シリコン素材を用いた、ファスナーを全開にするとペントレーとして使用可能な「トレーペンケース」

＜その他＞

・ビジネスパーソンに向けたＡ５サイズの方眼罫ノート「ｈｉｒａｋｕｎｏ ツイストノート」

・既存の机上台にＵＳＢハブが付き、デスクワーク時のスマートフォンやモバイルバッテリーの充電に対応した

　「机上台＜幅590mm・USB3.0ハブ付＞」

　不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、1,840百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円及びコミット型タームローンの未使用枠残高が600百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、13,636百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行等により固定資産が減少した一方、現金及び預金の増加等により流動資産が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、4,602百万円となりました。これは主に未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、9,033百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、66.2％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は148百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 事務用品等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部の生産設備等を中心とする総額129百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産賃貸事業

特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

３. 東京支店の建て替えに伴い、仮事務所として建物の一部を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は19,346千円であります。

(2) 国内子会社

国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　平成30年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（69,660千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。

３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[　　]内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １. 金額には、消費税等は含まれておりません。

２．支店の老朽化に伴う建替えであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成30年２月28日現在

(注)　自己株式210,617株は、「個人その他」の欄に2,106単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

(注) １．当社所有の自己株式(所有株式数210千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.04％)は上記に含めておりません。

　　 ２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日より、株式会社三菱UFJ銀行に銀行名が変更されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を安定的に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立し、安定的な剰余金の配当等を実施できる体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。

上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、平成30年４月23日開催の取締役会決議により、普通配当を１株につき50円とさせていただくとともに、平成30年５月25日に創業80周年を迎えることを記念して１株につき10円の記念配当を加え、１株につき60円とさせていただきました。
　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　１株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　 ２. 平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第69期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価を（ ）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １. 代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役　田中文浩は代表取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。

２. 取締役 大澤政人は、社外取締役であります。

３. 監査役 山下忠雄及び和中修二は、社外監査役であります。

４. 取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。

６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制、リスク管理体制の整備の状況

イ  企業統治の体制

・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。

また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。

・当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。

・当社は執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。

・当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。

・当社は子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

ロ　当該企業統治を採用する理由

上記「イ　企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査室は常にその独立性を保ちながら、必要に応じて監査役との間で事業年度ごとの監査計画、監査の実施、監査の結果について情報交換を行っております。

各監査役は、監査役会で定めた監査の方針と業務の分担等に従い、計算書類について適宜監査人から報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどした上で監査を実施しております。

③　取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。

そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役１名及び社外監査役２名は全て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。

社外監査役には、弁護士や公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に生かしていただき、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献していただいております。

社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。

当社と社外監査役との間に出資等の資本関係はありません。なお、山下忠雄氏は友添・山下総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおりますが、主要な取引先には該当せず、特記すべきことのない通常の条件による契約であり、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 上記には、平成29年５月25日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２. 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

３. 上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）18,830千円を支給しております。

４. 上記のほか、平成29年５月25日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役　２名　　15,312千円（うち社外取締役　１名　312千円）
なお、過年度事業報告において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額94,830千円を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　26銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　 　　　 1,155,909千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　 特定投資株式

（当事業年度）

　 特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類及び金融商品取引法の財務書類の監査を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　代表社員　業務執行社員　岡田博憲
　　　代表社員　業務執行社員　田中郁生

・業務執行社員以外の主な監査従事者の構成
　　　公認会計士　７名
　　　そ　の　他　１名

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。

⑫　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……2社

大江ビルサービス㈱
LIHIT LAB. VIETNAM INC.

すべての子会社を連結しております。 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LIHIT LAB.　VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を行っております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び通貨オプションを、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ方針

通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

　４　当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ　

　　ミット型タームローン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　(前連結会計年度)

研究開発費の総額は64,822千円であり、全額一般管理費に含まれております。

(当連結会計年度)

研究開発費の総額は52,931千円であり、全額一般管理費に含まれております。

※２　固定資産売却損の内訳

※３　固定資産廃棄損の内訳

※４　固定資産撤去費用は、東京支店の建て替えに伴う解体費用等であります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式の株式数の減少17,170,650株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合によるものであります。

　２.自己株式の数に関する事項

(注) １. 普通株式の株式数の増加のうち139株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合によって生じた１株に満たない端数の処理に伴う買取による増加、2,603株は株主の単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。

２. 普通株式の株式数の減少1,890,651株は、平成28年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする 株式併合によるものであります。

　３.剰余金の配当に関する事項
　　①配当金支払額

(注)　平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますが、１株当たりの配当額は、基準日が平成28年２月29日であるため、当該株式併合前の配当額を記載しております。　  

　　②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項

　２.自己株式の数に関する事項

(注)　普通株式の株式数の増加のうち276株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。

　３.剰余金の配当に関する事項
　　①配当金支払額

　　②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

(注)　１株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引及び通貨オプション、借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金であります。なお、東京支店建て替えに伴う設備資金として、シンジケートを活用したタームローンを締結しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円及びコミット型タームローンの未使用枠残高が600百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

　前連結会計年度(平成29年２月28日)

　　（単位：千円）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度(平成30年２月28日)

　　（単位：千円）

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金（一年以内回収予定の長期貸付金を含む）

従業員に対する貸付であり、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
  長期貸付金のうち、償還時期が未確定のものについては、「(5)長期貸付金」には含めておりません。
　長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成29年２月28日)

　　（単位：千円）

　当連結会計年度(平成30年２月28日)

　　（単位：千円）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成29年２月28日)

　　（単位：千円）

　当連結会計年度(平成30年２月28日)

　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成29年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

(単位：千円)

(注) １. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２. 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時

　金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　　なお、当社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は平成28年９月２日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いた

しました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

　当社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年９月２日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金による厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。要拠出額は前連結会計年度14,100千円であります。
　なお、関西文紙事務器厚生年金基金につきましては、下記(3)に記載のとおり、平成28年９月２日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度につきましては、平成29年３月31日現在の下記(1)の金額及び(2)の割合は記載しておりません。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位：千円)

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　前連結会計年度　3.01%(平成28年３月31日現在)

(3)補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,740,635千円)及び剰
　　　余金(前連結会計年度488,644千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却で
　　　あります。当社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年９月２日付で厚生労働大臣の認可を受け解
　　　散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生はありません。

　　　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定す

　　るため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表に以下のとおり表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

　　　の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,627千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,909千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却であります。

３. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(単位：千円)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　  　　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　  　　（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

 　  ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

(単位：千円)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　  　（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　  　　（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

　　 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 当社は、平成28年９月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎

４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)については、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

  当事業年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び通貨オプションを、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ方針

通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　租税特別措置法に基づき積立てたものであります。

　４　偶発債務

　５　当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコミッ

　　　ト型タームローン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表で作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 平成29年５月30日近畿財務局長に提出

(5) 四半期報告書の訂正 報告書及び確認書 (第69期第２四半期) 自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日 平成29年３月10日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年５月24日

株式会社リヒトラブ

取締役会　御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 博 憲 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 郁 生 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの平成30年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社リヒトラブが平成30年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年５月24日

株式会社リヒトラブ

取締役会　御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 博 憲 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 郁 生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブの平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。