E05433 ＺＷＥＩ 有価証券報告書－第34期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．第33期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期及び第34期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第33期及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため記載しておりません。

５．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６. 第34期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。　　　　　　　

７. 第34期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社の主な業務は、配偶者選択に関して、当社からの情報の提供を主な目的とする入会契約を当社と締結した会員に対して、会員の結婚に際して希望する条件、価値観等の情報を分析し、相性が合うと判断される会員同士を検索し、かかる双方の会員に関する情報を双方に同時に提供するサービス（以下「結婚相手紹介サービス」といいます。）および付帯する引き合わせサービス、パーティ・イベントの開催、ウエディング関連紹介サービスおよびライフデザインセミナー等を行っております。当社は、これらの業務を、事業区分等を設けることなく単一の事業として営んでおります。

また、当社の親会社はイオン株式会社（純粋持株会社）であります。当社はイオン株式会社における事業セグメントの中でサービス・専門店事業に属しております。当社はイオン株式会社との間に資金の寄託運用等の取引を行っております。

当社の売上高は、①入会金売上（登録料、情報選択料および活動サポート費）、②月会費売上（情報提供料等）、③周辺事業売上（ライフデザイン事業売上、パーティ・イベント事業売上およびウエディング事業売上）、および④その他により構成されております。これらの詳細につきましては、下記「(3) 主な会員コース」および「(4) 会員へのサービス」、ならびに後記「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況　販売実績」をご参照下さい。

当社は、特に会員の個人情報の保護への対応および法人会員制度等を特徴とした営業活動を行い（詳細は下記「(5) 当社の特徴」をご参照下さい。）、新規入会者を獲得しております。平成26年２月期末から平成30年２月期末までの会員数および男女別会員数は以下のとおりです。

[事業系統図]

（ツヴァイ事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その他の事業）

(注１)　後記「第２　事業の状況　４　事業等のリスク （1）情報管理体制について　② 業務委託先における情報管理体制について」をご参照ください。

(注２)　双方向ベストマッチングシステム、ツヴァイ・コンタクトシステム、お引き合わせサービスにつきましては、「(4) 会員へのサービス」をご参照ください。

(注３)　マリッジコンサルタントとは、応募者に、サービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポートを担当するスタッフです。また、ご入会後の店舗での会員サポートも実施しております。

(注４)　アドバイザーとは、入会後の会員からのシステムについてのお問い合わせや会員活動のサポートを担当業務とする者であり、手紙、電話、インターネットおよび面談による相談等を行っております。

(注５)　セッティング受付センターとは、紹介された会員との面会のための場所、時間の調整等のお引き合わせのセッティングサービスをするところです。

(注６)　ご来店受付センターとは、資料の請求のあった応募者に対して、電話によるコンサルティングの予約業務を集中的にするところです。当事業年度には、55店舗全店の受付体制となりました。

(2) 会員登録までの流れ

①　コンサルティングまで

②　会員登録まで

(3) 主な会員コース

平成30年２月28日現在の主な会員コースは以下のとおりです。

(注)　上記登録料、情報選択料、活動サポート費、運営費および情報提供料の金額は、消費税等を含みます。

(4) 会員ヘのサービス

①　パートナー紹介書の送達および出会いの機会の提供

当社は、相性・適合性診断に基づいて会員に対して結婚相手候補となるべき会員を紹介するために双方向ベストマッチングシステムと称するシステムを採用しております。会員の希望する条件に適合する候補者の選択と同時に候補者側の希望する要素をその会員がどの程度満たしているかを双方向でコンピュータが分析・検索をします。

互いの希望条件が合致した会員双方に会員ポータルサイトであるマイページサービスを通じパートナー紹介書を同時送達します（マイページサービス未利用会員に対しては、郵送にて送達しております）。パートナー紹介書を各会員に対し月間２度送達することにより、当該会員と相性が適合すると考えられる会員を紹介しております。紹介人数はコースにより異なります。パートナー紹介書には、お相手会員の姓、連絡先等の情報は掲載しておりません。

パートナー紹介書で紹介された相手会員とのコンタクトを希望する会員は、写真閲覧サービス、ツヴァイ・コンタクトシステムおよびお引き合わせサービスを利用できます。

(写真閲覧サービス)………………… マイページサービスでの写真閲覧に同意した会員同士は、ご自身のＰＣ、スマートフォン、モバイル端末にてマイページ上でお互いの登録写真を閲覧することができます。 双方もしくは一方の会員がマイページサービス上での写真閲覧に同意していない場合は、当社営業拠点の専用端末にて、紹介されたお相手会員の写真を閲覧することができます。 お相手会員の写真はプライバシー保護のため、閲覧にあたりマイページログインでのユーザー確認や当社専用端末でのお相手会員の会員番号を入力するなど制御機能を施しております。

②　パーティおよびイベント等の開催

複数の会員と一度に出会える機会としてパーティ、イベントおよびセミナーを主催しております。全国各地で、会員を対象とした、10人前後の小パーティから300人を超える大パーティに加え、趣味を活かしたクッキングパーティ、ゴルフ、ボウリング等のスポーツ大会、クルーザーを借り切ったイベント等を適宜開催しております。また、会員を対象とし、専門家を招いて話し方、服装の着こなし等に関する各種セミナーを全国各地で開催しております。また、当社が主催する一般向けパーティ・イベントやライフデザイン事業が開催するミライカレッジにも適宜ご案内し、出会いの機会の創出拡大を行っております。

③　婚活情報メディア「Ａｉ－ＴＡＳＵ」の配信

「Ａｉ－ＴＡＳＵ」は、パーティ・イベント等の情報、婚活に役立つセミナー等の情報、出会いやデートに役立つ店舗や映画等の情報、面会から交際までの上手な交際術などのコンテンツを満載した、当社での活動をよりスムーズにしていただくための恋愛・結婚情報メディアとなっております。毎週更新し、マイページサービスにて閲覧いただいております。

④　会員活動のサポート

当社アドバイザーおよび店舗マリッジコンサルタントが必要に応じて、システムについての質問や、相手会員への返事や、交際について迷っている時等の会員活動期間中の会員からの相談を、手紙、電話、インターネットおよび面談によってサポートしております。

⑤　ウエディングサービスの紹介等

婚約から挙式までの無料相談サービスをはじめ、会員には、提携ホテル・結婚式場、ウエディング関連商品、新婚旅行等を、特典または割引をもって紹介しております。

⑥　出会い準備講座の実施

ライフデザイン事業で培ったノウハウを会員活動にも導入し、当社にご入会した会員を対象として、幸せになるための「出会い準備講座」を実施しております。これから、婚活を始めるにあたっての心構えや結婚について具体的に考えていただき、理想とする結婚を実現させるためには、どうすればいいのかを楽しく学んでいただく講座となっております。

(5) 当社の特徴

当社のサービスの特徴は、①個人情報保護への対応および②法人会員制度にあります。

①　個人情報保護への対応

当社は平成11年３月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク(注１)の使用許諾企業として認定を受けております。また、平成16年９月に、ＩＳＭＳ(注２)の認証およびＢＳ７７９９(注３)の認証を同時取得しております。さらに、平成17年10月国際標準化機構（ＩＳＯ）によりＢＳ７７９９をベースとした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１（注４）」が発行されたことにいち早く対応し、平成17年12月に規格発行から２ヶ月という短期間で「ＩＳＯ２７００１」を取得しております。

当社では会員へ送付するパートナー紹介書に、個人情報保護およびプライバシー保護の観点から、相手会員の会員番号、ファーストネーム等、最小限の情報を記載しており、相手会員の姓および連絡先等の個人を特定できる情報は掲載しておりません。

(注１)　プライバシーマークとは、財団法人日本情報処理開発協会により付与される個人情報の取り扱いに関する評価認定制度の１つです。ＪＩＳ規格であるＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報の取り扱いに関するコンプライアンスプログラム（個人情報保護措置）に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定します。

(注２)　ＩＳＭＳとは、財団法人日本情報処理開発協会が、平成14年４月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステムに関する適合性評価制度です。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報処理システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。

(注３)　ＢＳ７７９９とは、British Standard Institution（英国規格協会）によって規定される、企業・団体向けの情報システムセキュリティ管理のガイドラインです。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたUnited Kingdom Accreditation Service（英国認定サービス）の下、ＢＳ７７９９審査機関として認定された各国の企業・団体により実施されます。

(注４)　ＩＳＯ２７００１とは、平成17年10月15日に、International Organization for Standardization（国際標準化機構）により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。実際の認証制度の運用はＩＳＯ加盟各国の認定機関が行い、審査は各国認定機関により認められた審査機関により実施されます。この規格は、ＢＳ７７９９－２：２００２をベースとして作られております。ＩＳＯ２７００１の発行に伴い、一定の移行期間を経て、ＩＳＭＳ認証やＢＳ７７９９認証はすべてＩＳＯ２７００１に収斂されることとなります。

②　法人会員制度

法人会員制度は、平成３年３月より設けており、各法人の福利厚生の一環として利用されております。当社は、平成30年２月28日現在、658件の契約により、その対象法人団体数は20,000以上となっております。法人団体の社員、組合員および職員ならびにその家族（親、子および兄弟姉妹）に当社が法人会員コースとして設定する結婚相手紹介サービスを提供することを内容とする契約を締結しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年２月28日現在

(注) １．当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

３．従業員数欄の（　）は、パートタイマー及びマリッジコンサルタント社員の年間の平均雇用人員（月160時間換算）を外書きしております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社には、平成24年11月に結成されたツヴァイ労働組合があり、イオングループ労働組合連合会に加盟しております。平成30年2月28日現在の組合員数は326名であります。

　　　尚、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

わが国では、厚生労働省の人口動態統計によると、出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続となっており、人口減少がますます深刻な社会問題となっております。また、婚姻件数も60万７千組と前年より約１万４千組減少し未婚化、晩婚化が進んでおります。一方で、第15回出生動向基本調査によると、いずれは結婚しようと考える未婚者の比率は男女とも85％超と依然として高い水準にあり、当業界に対する社会的な期待は高まっています。また、結婚相手を探すお客さまのサービスニーズはますます多様化しております。
　そのような状況の中、1組でも多くの成婚者を創出すべく、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念とする当
社におきましては、顧客満足度の更なる向上と将来の成長に向けた事業改革、サービス改革に取り組んでまいりました。

（ツヴァイ事業）
　会員数の増加を目指し、新規入会者の増加と成婚以外の理由による退会者の減少に取り組んでまいりました。
　広告宣伝については、前年度よりWEBメディアの運用強化を実施いたしました。また、当社成婚カップルをモデル
に起用し、交通広告や看板広告を中心とした広告展開を実施いたしました。これによりお客さまご応募数は、前年比119.6％となりました。営業面においては、各店舗で実施していたお客さまにアプローチし来店日時のお約束を承
る業務を「ご来店受付センター」に移管することを進めておりますが、当事業年度には55店舗全店で実施する体制といたしました。新規入会者数は、第１四半期にお客さまのご応募が増加したことへの対応が遅れたため、上半期では前年を下回る結果となりました。しかし、８月度から「ご来店受付センター」の夜間時間帯における体制強化を行い、同時に、マリッジコンサルタントの処遇や働き方の見直しを行い、さらに教育研修も徹底したことにより、下半期の新規入会者は前年比109.3％と伸長し、年間においても前年比100.6％となりました。
　会員サポートにつきましては、平成28年下半期より導入した会員ポータルサイトの機能追加やユーザビリティの向上に取組みました。また、早期に成婚以外で退会される方を抑制するための「入会３ヶ月フォロープログラム」や「出会い準備講座」などの活動フォロー強化を実施いたしました。これらの取組みにより、成婚以外の理由での退会者数は前年比94.5％と前年を下回りました。
　年間においては、退会者が新規入会者を上回ったことで、期末会員数は前年比96.5％と減少しました。但し、下半期は、会員数が微増ながら増加に転じ、会員数減少に歯止めをかけることができております。

（パーティ・イベント事業）
　羽田空港での大型イベントや他社とのコラボレーションイベントを積極的に開催するなど、お見合いパーティ中心の事業モデルから体験型イベントへの事業転換に取組みました。またそれに併せ、自社会場である銀座ラウンジの閉鎖を実施いたしました。しかし、利益面での改善が計画通りに進まなかったことで、会員外イベント事業である「クラブチャティオ事業」については、平成30年３月をもって事業停止する決定をいたしました。今後は、会員向パーティをより充実させていくとともに、法人・自治体からのイベント受託事業に特化してまいります。

（ウエディング事業）
　当事業年度の売上高は、前年同期比97.3％となったものの、当社のオリジナルパッケージである「定額マリッジ」の少人数プランを開発し契約会場の拡大に取り組んだことにより、定額マリッジでの成約件数は15件（前事業年度は４件）となりました。
　８月に不採算施設でありましたイオンウエディングデスクつくばを閉鎖、また、収益拡大の見込めないフォトウエディングサービスを平成30年４月に停止することを決定する等、事業モデルの見直しを推進しております。

（ライフデザイン事業）
　当事業年度の受託が18件（前事業年度は25件）と昨年より減少したことにより、売上高は前年同期比74.6％となりました。従来の交流ツアー型のミライカレッジイベントに加え、複合型のイベントとして、新潟県ではひとつの会場に多彩な婚活メニューを用意し、お客さまが自由に移動し、さまざまな体験ができる「出会いの祭典」イベントを開催いたしました。
　また、12月に和歌山県で実施したイベントから、参加者のコミュニケーションの円滑化を目的とした婚活アプリを導入いたしました。今後の受託事業の競争力強化につなげるとともに、スマホアプリを使っての婚活サービスの研究と実験の取り組みを進めてまいります。

当事業年度の業績につきましては、ツヴァイ事業の新規入会者が前年を上回ったことによる入会金売上は増加となりましたが、会員数が減少したことによる月会費売上は減少となりました。これらにより、当事業年度の売上高は、36億52百万円と前事業年度より１億11百万円の減収となりました。
　売上原価につきましては、広告宣伝の強化やマリッジコンサルタントの雇用形態の見直しおよび都市圏を中心とした契約時間の変更、ご来店受付センターの拡大等により前事業年度より１億72百万円増加となりました。
　販売管理費については、システム投資等により設備費が増加しましたが、会報誌の電子化等による一般費の削減や川崎ルフロン店等の店舗閉鎖による固定費の削減により前事業年度より41百万円減少となりました。
　上記の結果、利益については、営業損失１億93百万円（前事業年度は50百万円の営業利益）、経常損失１億67百万円（前事業年度は83百万円の経常利益）となりました。また、当事業年度は店舗閉鎖等による特別損失50百万円を計上しました。その結果、当期純損失は２億13百万円（前事業年度は36百万円の当期純利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から１億92百万円減少し11億３百万円（前事業年度末比85.2％）となりました。

　    当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は、１億47百万円（前年より81百万円の減少）となりました。主な内訳は、減価償却費を除いた税引前当期純利益が29百万円、未払消費税等の減少額16百万円、売掛金回収増（売上債権の減少額）41百万円、広告宣伝強化に伴う営業債務の増加額42百万円、法人税等の還付額29百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は、２億９百万円（前年より85百万円減少）となりました。主な内訳は、大阪支社移転等による有形固定資産の取得65百万円とシステム投資による無形固定資産の取得１億44百万円によるものです。前事業年度より減少した要因は、システム投資による支出が前事業年度より減少したことによります。

　  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　 　 財務活動による資金の減少は、１億30百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額１億18百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、会員に対する自己の配偶者選択に関する情報提供を主としたサービスを事業としているため、生産、受注及び仕入の状況は記載しておりません。

販売実績

当事業年度における販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

　(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．入会金売上には、登録料、情報選択料および活動サポート費収入が含まれております。

　３．周辺事業売上には、ライフデザイン事業、パーティ・イベント事業、ウエディング事業の売上が含まれております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針　

　当社は、「確かな信頼のあるところに、確かな幸せは生まれます。私たちは人間尊重の立場から、新しい価値観を生み出す人と人のつながりを大切にし、明日につながる幸せな出会いを創造していきます。

　人と社会が平和に結ばれ、豊かな未来を実現するために。」という経営理念のもとに、「お客さまの幸せを創造し続ける企業」として「一人でも多くの幸せなカップルをつくる」ことを目指します。

（２）目標とする経営指標

　当社は継続的な成長を目指し、その経営数値指標といたしまして、売上高営業利益率の10％以上の実現を目標としております。また効率分析の指標として総資産経常利益率（ＲＯＡ）ならびに自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ８％を目標としております。　

（３）対処すべき課題

①　新しい紹介サービスモデルの導入
・ご自分でお相手を探したいという会員ニーズに応えるために、新たに検索型のインプレッションマッチングサー
ビスを導入してまいります。
・手厚い人的サービスを求める会員ニーズに対応した成功報酬型の仲人型紹介サービスも追加してまいります。
・ライトな婚活ニーズへの対応として、検索型サービスとパーティ等を中心としたサービスパッケージを都市部、
若年層を対象に提供してまいります。

②　成婚につながる適切なサポートの実現
・会員向けポータルサイトの機能充実を図るとともに、会員さまの活動状況に応じた適切なサポートが実現できる
仕組みと体制を構築してまいります。

③　広告宣伝、マーケティングの強化によるリブランディングの実施
・今後も積極的な広告宣伝によりお客さまご応募を増加させていくとともに、メディアミックスを見直し、TVCM等
の映像媒体等へもチャレンジしてまいります。また、広告宣伝やPR活動を通じ、お客さまにツヴァイのサービスは
他社よりも、品質が高いと思っていただけるような新しいブランドイメージを醸成してまいります。

④　周辺事業の収益向上
・事業の選択と集中を図るとともに、事業モデルの見直しを実施してまいります。会員外のパーティ・イベント事
業は、法人・自治体からのイベント受託に特化した事業モデルに変革してまいります。
・ウエディング事業は、「定額マリッジ」の更なる充実と拡販により収益拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成30年５月23日）現在において当社が判断したものであります。

（1）情報管理体制について

①　当社本体の情報管理体制について

当社は、会員に関する大量の個人情報の分析および管理をコンピュータシステムを利用して行っております。当社では、情報漏洩等の不測の事態を防止すべく、平成16年９月にＩＳＭＳおよびＢＳ７７９９の認証、平成17年12月にＩＳＯ２７００１の認証を取得し、情報セキュリティの徹底を図っております。また、プライバシー保護の観点から会員への相手方会員に関する最小限の情報開示、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からの遮断等の情報セキュリティマネジメントシステムを構築している他、プライバシーマークの更新、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、コンプライアンス面における情報管理体制も充実を図るべく注力しております。

ただし、万が一事故若しくは自然災害等によってかかるセキュリティマネジメントシステムに障害が発生した場合、または、関係者による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、または当社の業務に対する信用を喪失し、その後の当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。また、当社のみならず、同業他社における類似の事態が発生した場合も、結婚相手紹介サービス事業者全般に対する信用失墜により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　業務委託先における情報管理体制について

当社は、一部の個人情報関連業務を他社に委託しております。これら業務委託先における個人情報管理体制について、定期的な訪問調査の実施等をしながら、事業の運営を行っております。

ただし、万が一、これら業務委託先を原因とする情報漏洩等の問題が発生した場合には、当社の業務運営および業績に影響を与える可能性があります。

（2）マリッジコンサルタントの確保について

　当社は、マリッジコンサルタントと雇用契約をしております。マリッジコンサルタントは、新規の応募者にサービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポート、婚活プランの設計、店舗での会員サポートを担当しております。

　当社の事業展開においては、マリッジコンサルタントの確保が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社は、マリッジコンサルタントの募集を継続的に実施しているとともに、マリッジコンサルタントとの情報の共有化を図りながら処遇や働き方の見直し等に取り組んでおります。

しかしながら、新規および既存の営業所において適正人員のマリッジコンサルタントが確保できない場合、または資質や能力が一定のレベルに達しない場合には、営業力の低下により当社の業績に影響を与える可能性があります。

（3）法的規制等について

当社の事業展開における主要な法的規制等の概要は以下のとおりであります。

①　特定商取引に関する法律

特定商取引に関する法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売および電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引ならびに業務提供誘引販売取引をいう）を公正にし、および購入者等が受けることがある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護すること等を目的とするものであります。

当社による会員への結婚相手紹介等の提供は、同法における特定継続的役務取引に該当し、同法に基づく規制を受けております。

当社は、同法および関連法令が定める項目が記載された契約書面の交付、クーリング・オフへの対応等同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または関連法令の改正等が生じてこれらに迅速に対応ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護に関する法律

平成17年４月１日全面施行の「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報の適正な取扱いに関し、国および地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律であります。

当社は、会員の個人情報を保有、管理しており、同法に定められる個人情報取扱事業者として、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの適用を受けております。

当社は、個人情報取扱規定の制定等、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、プライバシーマークやＩＳＯ２７００１の認証取得、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、個人情報保護のための体制を整えているものと認識をしております。しかしながら、不測の事態によって当社が保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法

不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。「景品類」とはお客さまを誘引する手段として直接的・間接的を問わず、事業者が自己の商品、役務の取引に付随して相手方に供給する物品、金銭、その他の経済上の利益であって、公正取引委員会が指定するものであります。

当社の会員募集促進行為としての広告等の表示による宣伝は、反響の大きい有効な手段であるため、当社では、キャンペーン実施時の過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。

当社においては、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請け業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護すること等を目的として、独占禁止法の特別法として制定されたものです。

当社は、パーティ司会者等と業務委託契約を締結しており、同法の適用があります。当社は、同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後かかる同法または関連法令の改正、行政当局による対応の変化が生じた場合には、新たな義務の遵守と、それに応じた対応を迫られ、システム対応等の費用負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事業環境について

我が国においては少子化・高齢化が進む中で、人口減少化社会の到来をむかえておりますが、当社の事業環境といたしましては、第二次ベビーブーム世代が40歳台を迎えるなど、当社の主要顧客層である25歳から44歳の独身者数は増加しております。また、未婚率の上昇および晩婚化などにより、現時点では、当業界の市場規模は拡大傾向にあるものと認識をしております。ただし、将来、当社の主要顧客層が継続的に減少し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）参入障壁が低いことについて

結婚相手紹介サービスを行うに当たっては、特段の許認可は必要とされず、手元資金とノウハウがあればどのような事業者であっても開始することが可能です。さらに最近では、インターネットおよび通信環境の発達により、インターネット等を通じて、比較的低価格で結婚または交際相手の紹介等のサービスを提供する事業者も登場しており、今後更に同様のサービス開始を試みる事業者が増加することも予想されます。

かかる新規事業者が、当社と同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発およびノウハウの蓄積、プライバシー保護のための厳重な情報管理システムの構築、大規模会員数の確保等を行い、当社と同等のマーケットの信頼または社会的イメージを獲得することは極めて困難であり、こうした新規事業者の存在が、当社の業務に対し大きな影響をもたらすことはないと思われます。ただし、かかる新規事業者との一段の差別化のための各種方策の実施および宣伝広告等によるコストの増加が生じる場合、または対抗上活動サポート費等の減額を実施する場合、あるいは廉価かつ品質の低いサービス展開を行う新規事業者との差別化が奏功せず、当社の社会的イメージの低下に繋がる場合などは、当社の今後の事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）広告宣伝活動が業績に与える影響について

当社の会員は成婚、その他の理由により一定の割合で退会するため、当社は継続的に新規の会員を獲得する必要があります。そのため、当社は、当社サービスの認知度を向上させ、新規会員を獲得する手段として、雑誌広告、新聞広告、インターネット広告、映像広告、書店チラシ等の各種メディアを用いた宣伝活動を費用対効果を勘案しながらも多頻度で実施しております。当社は、今後も会員募集活動のために同様の広告宣伝活動を継続していく方針でありますが、当該広告宣伝が法令または各メディア業界ごとの自主規制によって制限される等の理由により、計画通りの広告宣伝活動が展開できない場合には、当社の営業展開および業績に影響を与える可能性があります。

（7）イオン株式会社との関係について

当社の親会社はイオン株式会社であり、平成30年２月28日現在、当社の議決権を子会社を含めたグループ全体で68.81％（内、直接所有64.76％）保有しております。同社は、企業集団「イオン」の純粋持株会社であります。「イオン」の事業は、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
　当社は、企業集団「イオン」の中にあってサービス・専門店事業に属しております。イオン株式会社とは、資金の寄託運用、ブランドロイヤルティ等の取引がありますが、取引依存度は低く、親会社等からの独立性は確保されているものと考えております。
　イオンクレジットサービス株式会社とは、クレジットカードの加盟店契約を締結しておりますが、取引条件は他の取引先との取引条件を勘案し決定しております。

現時点において、同グループ内における直接的な競合先はないものと認識しております。当社と同グループとの関係は、今後とも良好に推移していくものと想定しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末から１億20百万円減少し、45億93百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末から２億65百万円減少し、17億77百万円となりました。主な要因は、設備投資や配当金等の支払いのために関係会社預け金と現金及び預金が１億92百万円減少したことによるものです。
　固定資産は、前事業年度末から１億45百万円増加し、28億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産と無形固定資産は減価償却等によりそれぞれ減少しましたが、投資その他の資産は保有株式の時価評価等により１億92百万円増加したことによります。

（負債）

負債は、前事業年度末から66百万円増加し、７億91百万円となりました。
　流動負債は、前事業年度末から33百万円増加し、３億45百万円となりました。主な要因は、年度末の広告宣伝を強化したこと等による買掛金42百万円が増加したことや設備投資による設備未払金13百万円が増加したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度末から32百万円増加し、４億46百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等に伴う繰延税金負債が47百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前事業年度末から１億87百万円減少し、38億１百万円となりました。主な要因は、当期純損失２億13百万円と配当金支払１億18百万円等により株主資本が３億29百万円減少したことと、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が１億42百万円増加したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

　売上高は、36億52百万円となり、前事業年度に比べ１億11百万円減少（前年比97.0％）いたしました。新規入会者が前年を上回ったことで入会金売上は増加となりましたが、会員数が減少したことで月会費売上が減少となりました。

（売上原価)

　売上原価は、19億42百万円となり、前事業年度に比べ１億72百万円増加（前年比109.8％）いたしました。広告宣伝の強化やマリッジコンサルタントの雇用形態の見直しおよび都市圏を中心とした契約期間の変更、ご来店受付センターの拡大等により増加となりました。

（販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、19億２百万円となり、前事業年度に比べ41百万円減少（前年比97.9％）いたしました。会報誌の電子化等による一般費の削減や川崎ルフロン店等の店舗閉鎖による固定費の削減によるものです。

（営業外損益)

　営業外収益は、受取配当金29百万円などの計上により33百万円（前年比96.4％）となりました。営業外費用は、７百万円（前年比675.2％）となりました。

（特別損益)

　特別損失は、固定資産除却30百万円、賃貸借契約解約損19百万円の計上により50百万円（前年比756.7％）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施しました設備投資の総額は、233,279千円であり、その主な内訳は次のとおりであ
ります。
　　①　会員ポータルサイト                    ・・・  74,365千円
　　②　新サービスシステム構築　　　　　　　　・・・  77,959千円
　　③　営業店舗移転関連                      ・・・  38,881千円
　　④　ＰＣ機器関連                          ・・・  28,717千円

２ 【主要な設備の状況】

当社は、本社事務所の他に国内に55ヶ所の営業拠点を有しております。

当事業年度末における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

平成30年２月28日現在

(注) １．従業員数欄の（　）は、パートタイマー及びマリッジコンサルタント社員の年間の平均雇用人員（月160時間換算）を外書きしております。

２．本社、営業拠点はすべて賃借しております。年間賃借料は332,287千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストックオプション）

　平成20年５月16日開催の取締役会及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストックオプション）

　平成21年６月19日開催の取締役会及び平成22年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストックオプション）

　平成22年５月18日開催の取締役会及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）

　平成23年５月12日開催の取締役会及び平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストックオプション）

　平成24年５月11日開催の取締役会及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストックオプション）

　平成25年５月22日開催の取締役会及び平成26年４月18日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストックオプション）

　平成26年５月21日開催の取締役会及び平成27年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストックオプション）

　平成27年５月21日開催の取締役会及び平成28年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストックオプション）

　平成28年５月24日開催の取締役会及び平成29年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成30年２月28日現在

(注)　自己株式298株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　平成20年５月16日開催の取締役会及び平成21年４月６日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

②　平成21年６月19日開催の取締役会及び平成22年４月６日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

③　平成22年５月18日開催の取締役会及び平成23年４月５日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

④　平成23年５月12日開催の取締役会及び平成24年４月５日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑤　平成24年５月11日開催の取締役会及び平成25年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑥　平成25年５月22日開催の取締役会及び平成26年４月18日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑦　平成26年５月21日開催の取締役会及び平成27年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑧　平成27年５月21日開催の取締役会及び平成28年４月13日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

➈　平成28年５月24日開催の取締役会及び平成29年４月12日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑩　平成30年５月22日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置付けており、今後も継続して株主の皆さまへの利益還元をしていきたいと考えております。内部留保資金につきましては、店舗の新規出店、既存店舗の改装およびシステム投資等として活用し、事業基盤の強化拡大に努め、株主の皆さまのご期待に応えてまいります。

また、剰余金の配当の決定に当たりましては、単年度利益だけではなく中長期の方針に基づき、安定的に配当が継続できるように取り組んでまいります。

当社は、期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第34期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当30円とさせていただくことを平成30年４月11日開催の取締役会にて決議いたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率２０％）

(注) １．平成30年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．黒柳泰子および大重絹子は社外取締役であります。

３．平成29年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成28年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成30年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．岩﨑昭二、神部範生および柴崎正恭は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「人間尊重の立場に立って新しい価値観を生み、人間的なつながりを大切にし、幸せな出会いを創造し続け、未来のより豊かな社会づくりに貢献します。」を経営理念として企業価値の最大化をめざし、経営戦略の策定や経営の意思決定をしており、コーポレート・ガバナンスについては経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

当社は、透明かつ公正な経営を最優先に考え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、株主総会の充実をはかり、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化および積極的な情報開示に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会および監査役会設置会社です。また、当社の経営意思決定および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、経営方針などの最重要事項の意思決定および業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回以上開催することになっております。

（監査役会）

監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、コンプライアンス、リスク管理、企業情報開示の適正性等について協議、監査するとともに、情報の共有化を図っております。監査役会は、毎月１回以上開催することになっております。

（経営会議）

経営会議は社長及び本部長で構成されており、経営状況に関する報告および協議、社長決裁案件や取締役会議案等の重要事項の事前協議をしております。経営会議は、毎月２回開催しております。

（営業会議）

営業会議は社長、本部長、部室長及び社長が認める者で構成されており、営業報告、予算実績差異分析および改善策検討、部門からの連絡事項、部門間の課題協議・解決策・改善策の検討等を行っております。営業会議は、毎月１回開催しております。

（内部監査室）

内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任１名で構成されております。監査役および外部監査人と連係をはかりながら、年間監査計画に基づき監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告され、改善事項の提言および改善状況の確認等を行っております。

（その他委員会）

内部統制システム、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、委員会を設置しております。各委員会は、それぞれの事項に関し、取締役会の協議に資することを目的に、調査、研究および審議を行います。

[コーポレート・ガバナンス体制　模式図]

２．現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、社外役員による経営へ牽制機能強化の観点から、社外取締役２名を含む取締役６名からなる取締役会が取締役の職務の執行を監督し、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が十分に働いていると考えております。

３．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。

・ 取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）の体制を含む内部統制システムの整備の方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。

・ 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

・ 内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、また、「リスク管理委員会」の下に「情報セキュリティ委員会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。

・ 内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、リスク管理担当および情報セキュリティ担当を兼務します。

・ 取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。

・ 取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社および子会社をあげて組織的に対応する風土を構築します。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・  取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

・ お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、個人情報の安全管理に関する規程を整備し、当社および子会社全体で個人情報の安全管理を徹底します。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社および子会社経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。

・  当社および子会社経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「リスク管理委員会」を設置します。

・  「リスク管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において中長期の方向性や課題を基に年度単位の計画を作成し、単年度の計画の進捗を月次で確認し次月以降の取り組みの見直しを行います。四半期毎の結果および年度の見通しについて、各四半期毎の決算情報等において開示いたします。

・ 取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社および子会社全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務執行の監督を適切に行います。

・ 取締役会を補完し、経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。

・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社および子会社全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。

・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および子会社全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社および子会社経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、子会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。

・ 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「リスク管理委員会」は、当社および子会社全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社および子会社全体のコンプライアンス体制を構築します。

・親会社およびグループ各社との業務の適正を確保するための体制
当社は、イオングループが定期的に開催する分野別部門長会議に参加し、法改正の動向と対策および業務効率化に資する対処事例等を積極的に有効活用を行います。ただし、具体的対応の決定については、自主的に決定するものとします。また、親会社およびその子会社との取引については、市場金利および他の取引先との取引条件を勘案し、当社の株主利益を損なわない方策を講じるものとします。

（6）財務報告の適正性を確保するための体制

当社および子会社における財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用状況の評価を行います。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。

（8）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　「監査スタッフ」の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

（9）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。

（10）監査役への報告に関する体制

・ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

取締役および使用人は、当社および子会社経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ、速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。

・ 子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。

（11）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社および子会社の取締役および使用人全員に周知徹底させます。

（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

② 内部監査及び監査役監査

（人員及び手続き）

　内部監査につきましては、独立した内部監査部門として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長１名が配置されております。内部監査室長は、年間監査計画に基づく内部監査を実施することにより、業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの確認と問題点の改善指摘を実施しております。

監査役は、各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っております。また、取締役会やその他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、経営上の意思決定をチェックしております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部監査室長は、内部監査計画書の作成時や監査実施後の結果報告等監査役と定期的な情報交換を実施しております。

監査役は、会計監査人の年間監査計画や監査の重点項目をあらかじめ確認するとともに、適宜会計監査の立会いを実施しております。また、四半期ごとに会計監査人から監査の詳細な報告を受けております。

内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況などの報告や情報交換等により連携をし、内部統制システムの維持と強化を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しており、客観性及び中立性を十分に確保できる体制としております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針は、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の黒柳泰子、社外取締役の大重絹子及び社外監査役の神部範生を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役である黒柳泰子は、弁護士であり、株式会社旺文社の社外取締役を兼務しております。当社と株式会社旺文社との間には取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。

社外取締役である大重絹子は、株式会社人財育成大重塾代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と株式会社人財育成大重塾との間には取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。

社外監査役である岩﨑昭二は、メガペトロ株式会社の非常勤監査役を兼務しております。メガペトロ株式会社は、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であります。なお、当社は、メガペトロ株式会社との間には取引等の利害関係はありません。

社外監査役である神部範生は、弁護士であり、リフォームスタジオ株式会社の監査役を兼務しております。リフォームスタジオ株式会社は、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であります。なお、当社は、リフォームスタジオ株式会社との間に特別の関係はありません。

社外監査役である柴崎正恭は、イオンクレジットサービス株式会社の監査役を兼務しております。イオンクレジットサービス株式会社は、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社であります。なお、当社はイオンクレジットサービス株式会社とは、クレジットカードの加盟店契約を締結しておりますがその他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係）

　　社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による運用状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人からの監査報告、内部監査室による内部監査結果報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役である黒柳泰子及び大重絹子、社外監査役である神部範生との間で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員の報酬等

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、経営環境や他社水準等を考慮し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　      ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,220,804千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

⑦ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び会計監査を受けております。監査役・内部監査室および会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数)

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 樋口 義行 有限責任監査法人トーマツ 草野 耕司

(注)　継続監査年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　５名　　　　その他　４名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

➈ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

➉ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

１．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

２．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年8月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査執務時間、当社の規模および業務の特性等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  第33期(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

  第34期(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員業績報酬引当金

役員に支給する業績報酬に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。

※２　サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。

※３　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第33期（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　新株の発行（新株予約権の行使）

　　　ストック・オプションの権利行使による増加　     3,000株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第34期（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　新株の発行（新株予約権の行使）

　　　ストック・オプションの権利行使による増加　 4,500株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産  本社および営業拠点における複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金および設備投資資金を基本として自己資金で賄っております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブに関する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金および敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

第33期(平成29年２月28日)

第34期(平成30年２月28日)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）関係会社預け金および（5）金銭の信託

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期貸付金

　短期貸付金については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（6）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（7）敷金

　敷金の時価については、一定の債権分類ごとに合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等および（5）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　第33期（平成29年２月28日）

　第34期（平成30年２月28日）

(有価証券関係)

その他有価証券

第33期(平成29年２月28日)

第34期(平成30年２月28日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

親会社であるイオン株式会社および同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　※「年金資産の期首残高」および「退職給付の支払額」ならびに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社および同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　（千円）

　※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

　(注)なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期10,422千円、第34期10,541千円であります。

４．退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、第33期340千円、第34期288千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

第34期(平成30年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した算定技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方式

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３．平成29年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～10年と見積り、割引率は0.000％～1.029％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

第33期（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

第34期（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　第33期(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．資金の寄託運用等の取引金額は、当事業年度中の減少額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　寄託運用資金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

　　　運用にあたっては、内規に基づき預入の都度取締役会承認を経て決定しております。

　第34期(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．資金の寄託運用等の取引金額は、当事業年度中の減少額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　寄託運用資金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

　　　運用にあたっては、内規に基づき預入の都度取締役会承認を経て決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　第33期(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

　     ３．短期貸付金に対し、当事業年度末時点で70,000千円の貸倒引当金を計上しております。

　第34期(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。

　     ３．短期貸付金に対し、当事業年度末時点で70,000千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

関連会社がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　①建物の当期増加額の主な内訳

　　　　　　　大阪支社内装設備　　　　　　　　　　　29,111千円　

　　　　　②器具及び備品の当期増加額の主な内訳

　　　　　　　パソコン等　　　　　　　　　　　　　　14,747千円

　　　　　　ネットワーク通信機器　　　　　　　　　13,970千円

　　　　　　大阪支社備品等　　　　　　　　　　　　 9,769千円

        ③ソフトウェアの当期増加額の主な内訳

            会員マイページサービス(ＭＰＳ)　      74,365千円

　      ④ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主な内訳

            インプレッションサーチサービス        77,959千円　

        ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

        　①建物の当期減少額の主な内訳

              店舗除却                               9,052千円

　        ②工具、器具及び備品の当期減少額の主な内訳

              店舗備品除却                          48,267千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）１.役員業績報酬引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当金と支払額との差額の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　関係会社預け金

④　投資有価証券

⑤　敷金

⑥　保険積立金

⑦　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第33期）（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）平成29年５月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第33期）（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）平成29年５月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第34期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）平成29年７月14日関東財務局長に提出。

第34期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）平成29年10月13日関東財務局長に提出。

第34期第３四半期（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）平成30年１月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年５月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年５月22日

株式会社ツヴァイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社ツヴァイの平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツヴァイの平成30年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ツヴァイが平成30年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。