5631 日本製鋼所 有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第88期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

３．株価収益率における株価は、貸借対照表日における東京証券取引所第一部終値（当該株価がない場合には貸借対照表日前直近の日における終値）であります。

４．第89期、第90期及び第91期の「株価収益率」欄については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第88期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

３．株価収益率における株価は、貸借対照表日における東京証券取引所第一部終値（当該株価がない場合には貸借対照表日前直近の日における終値）であります。

４．第89期、第90期及び第91期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、第91期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額2.5円と期末配当額12.5円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は12.5円となるため、期末配当額12.5円を加えた年間配当額は１株につき25円となります。

７．第92期の１株当たり配当額37.5円には、創立110周年記念配当2.5円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社（うち連結子会社31社、非連結子会社18社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．日鋼YPK商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　30,322百万円

(2)経常利益　　　　　 867百万円

(3)当期純利益　　　　 581百万円

(4)純資産額　　　　 3,610百万円

(5)総資産額　　　　18,861百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。

（２）提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社の労働組合はJAMに加入し、組合員数は1,884名（在籍人員）であり、また労使関係は概ね良好であります。

また、上記のほか、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業の海外を除く主たる連結子会社は労働組合を組成し、労使関係は概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。

また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

なお、本基準は平成30年４月１日で改定いたしました。

（２）経営戦略等

当社グループは、2018（平成30）年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「JGP2020」をスタートさせました。新中期経営計画の概要は以下のとおりです。

＜新中期経営計画「JGP2020」の概要＞

① 「JGP2020」における当社グループのミッションと数値目標は以下のとおりであります。

○ミッション

＜JSWの四方よし経営＞

「ものづくり」＆「価値づくり」で安定成長企業を目指す。

○数値目標

② 「JGP2020」においては、「産業機械で『成長』、素形材・エネルギーは『新生』」をコンセプトとして、2030年を見据えた基盤を構築するべく、３つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。

１． 経営資源の最適化とアライアンスの強化

グループ経営資源の適切な配分を目的とし、素形材・エネルギー事業については売上規模に見合った経営資源の配分見直しを行う一方、産業機械事業には重点的に経営資源を配分してまいります。

また、将来の新たな収益源を確保すべく、アライアンスやM&Aにも積極的に資金を投入し、事業規模の拡大を図ります。

２． アフターサービス（ストック型ビジネス）の強化

安定収益の確保と顧客満足度の向上を目指して、産業機械事業を中心にサービス体制の基盤を強化し、単純なサービス提供からソリューション提案への転換を図ることで、更なる成長・拡大を進めてまいります。

また、次の事業への礎となるよう、サービス事業を通じて顧客との強固な信頼関係を構築します。

３． 新事業探索、育成の活性化

今後新たな事業として成長が期待できる「航空機」、「水素」、「結晶」、「成膜」の４事業の早期事業化を図るとともに、更なる新事業テーマの探索と育成も積極的に推進してまいります。

③ 上記の基本方針に基づき、以下の事業戦略を着実に推進してまいります。

［産業機械事業］

産業機械事業については、「攻めの経営」による事業領域拡大のための種まきと育成がJGP2020における基本戦略となります。

主な事業戦略は次のとおりです。

○フィルム・シート製造装置

・セパレータフィルム製造用途を中心とした旺盛な需要に対応する生産設備の増強を早期に実施します。

・総合フィルム装置メーカーとして包装材、工業材、光学系用途においても事業拡大を図ります。

○射出成形機

・「マス・カスタマイゼーション戦略（※）」により、ゆるぎないJSW成形機ブランド力を確立します。

（※）共通化された基本部分をベースに、地域、顧客ニーズに対応したカスタム仕様の機械を提供し差別化を図る戦略。

・IoT等を活用した提案型サービスにより顧客満足度を向上させ、予防保全・保守による収益拡大を図ります。

○レーザーアニール装置

・既存製品の差別化による製品競争力強化およびサービス事業拡大により収益力の更なる向上を図ります。

・競争力のあるコア技術の確保を通じ、フラットパネルディスプレイ関連の新製品創出に取り組みます。

［素形材・エネルギー事業］

素形材・エネルギー事業については、既存製品は現状事業規模で安定黒字化を目指し、新たな成長機会の発掘と早期育成を推進することがJGP2020における基本戦略となります。

主な事業戦略は次のとおりです。

○月島機械株式会社と製造分野で協業

・室蘭製作所における2019（平成31）年４月からの工場操業開始に向け、月島機械株式会社との体制構築を進めてまいります。

○固定費の改善

・室蘭製作所グループ人員の更なる圧縮をはじめ、売上規模に見合ったコスト構造改革の実現に向けた施策を継続してまいります。

○新事業の早期事業化

・室蘭製作所で長年培ってきた素材に関わる知見を活かしつつ、既存製品に代わる新たな事業を育成し、将来に向けた成長基盤の整備を目指します。

（３）今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、海外経済は米国・欧州をはじめとする先進国を中心に緩やかな成長が続くと見込まれ、わが国経済も緩やかに成長すると予想されます。その一方、貿易摩擦激化と各国の通商政策による輸出企業への影響、中東などにおける地政学リスクの高まりなど、先行きに対しては不透明感が生じております。

このような中、当社グループにつきましては、素形材・エネルギー事業では、原子力製品の需要回復遅れの更なる長期化やパリ協定成立後の火力発電所部材の需要低迷など、厳しい事業環境が継続すると見込まれますが、黒字化達成に向け、引き続き事業基盤の再構築と新規事業の育成に取り組んでまいります。また、産業機械事業においては、旺盛な需要に対応することを目的とした生産能力の増強に加え、アライアンスやアフターサービスの強化により、更に事業伸長を加速させてまいります。

（４）株式会社の支配に関する基本方針について

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。

しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。したがいまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年５月15日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議し、同年６月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）ニュースに記載する平成29年５月15日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

１．本プランの目的

本プランは、当社株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

２．本プランの概要

（ⅰ）本プランの発動に係る手続の設定

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求める等、上記「１．本プランの目的」を実現するために必要な手続を定めています。

（ⅱ）新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用

買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、当社は、当該買付者等が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、独立委員会規則を定め、当該規則に従い、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

（ⅲ）本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

③ 具体的取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画やコーポレート・ガバナンス強化のための施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的な方策として策定されたものです。したがって、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。また、当社第91回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、本新株予約権の無償割当て実施の是非についても株主意思を重視する仕組みになっていること、独立性の高い社外の有識者から成る独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施には必ず独立委員会の判断を経ることになっていること、合理的な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当は実施されないこと等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業の特徴

当社グループの業績は、国内外の民間企業、官公庁等向けの販売が主であるため、景気や民間企業の設備投
資、海外等における国家的プロジェクト、官公庁の公共投資等の動向により影響を受ける可能性があります。

（２）設備投資リスク

当社グループは、世界的な資源・エネルギー需要の逼迫、CO２排出削減やクリーンエネルギーへの転換を受けて、石油精製や天然ガス開発関連部材、原子力を含む発電用部材の安定供給に向けた大規模な設備投資を実施いたしました。原子力発電所事故等に起因した各国の原子力政策の停滞・遅延・変更等、あるいは劇的な資源・エネルギー需要の転換が起こった場合、当社グループの設備の稼働率低下等により、業績に影響を受ける可能性があります。

（３）原材料・部品等の調達

当社グループの製品は受注から売上までに比較的長期間を要するため、当社グループの業績は、この間の原

材料・部品等の価格変動により影響を受ける可能性があります。

（４）品質管理・製造物責任

当社グループは、主にメーカーとして客先仕様に基づく製品を受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任に起因する損害賠償については、生産物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る等の場合は業績に影響を受ける可能性があります。

（５）為替レートの変動リスク

当社グループの製品は、輸出比率が毎年度50％程度で推移しており、製品の受注から売上までの期間は比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。

また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

（６）有価証券の価格変動リスク

当社グループは、投資有価証券（含む年金資産）を保有しておりますが、内外経済の状況、証券市場における市況の悪化及び発行会社の財政状態の変化などにより、投資有価証券の価格が変動し、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

（７）環境保全

当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。

（８）カントリーリスク

当社グループの輸出比率は50％程度で推移しており、また生産も一部海外に委託しているため、グループの業績は、関係各国（仕向地国、支払保証国、及び投資先国）における紛争やテロの発生、政情の悪化、天災、経済状況の変動並びに予期せぬ法律や規制の変更などの影響を受ける可能性があります。

（９）技術受入契約

当社グループは、主に自らの研究開発・技術展開により製品の製造・販売をしていますが、一部製品については、海外企業との技術受入契約に基づいて製造・販売しているものがあります。これら製品については、当該企業との契約条件や事業戦略等により業績に影響を受ける可能性があります。

（10）退職給付債務及び費用の変動リスク

退職給付債務及び費用は数理計算上設定した前提条件に基づき算出しており、実際の結果が前提条件と異なった場合及び前提条件が変更された場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。

（11）石綿（アスベスト）問題

当社グループは、従業員及び元従業員において、過去の石綿含有製品の使用作業に起因すると思われる健康障害事例が36件発生しております。石綿関連救済にかかる法令改正及び健康障害事例件数等が大幅に増加した場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

（12）自然災害等による影響

当社グループは、国内外に製造拠点を有しておりますが、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、操業に支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度における海外経済は、欧米先進国や中国で堅調な個人消費と輸出拡大に支えられた景気回復が継続し、資源価格上昇と輸出拡大に支えられ新興国経済でも景気持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。わが国経済も、雇用環境の改善や設備投資、輸出の拡大を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、車載用リチウムイオン電池素材をはじめ自動車用樹脂製品需要の拡大により産業機械事業が概ね良好に推移しましたが、素形材・エネルギー事業では火力・原子力発電所向け部材の需要低迷などにより、厳しい状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画

（JGP2017）に基づき事業活動を推進してまいりました。素形材・エネルギー事業においては厳しい事業環境のもと、再成長を睨んだ布石を打つことを目指し、投下資本の圧縮と事業領域の見直しに取り組みました。産業機械事業においては事業領域の拡大など、事業伸長を加速させました。

当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに増加し、2,360億50百万円（前年同期比32.9％増）となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業の増加が寄与し、2,129億57百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面では、営業利益は213億18百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益は221億17百万円（前年同期比82.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億68百万円）となりました。

また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は2,974億33百万円（前連結会計年度末比221億18百万円増）、負債は1,788億33百万円（前連結会計年度末比111億５百万円増）、純資産は1,186億円（前連結会計年度末比110億13百万円増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（素形材・エネルギー事業）

受注高は、クラッド鋼管の増加などにより、475億10百万円（前年同期比143.6％増）となりました。

売上高は、電力・原子力製品およびクラッド鋼管が減少したことから、408億91百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

営業損益は、減損を主因とした固定費の減少があったものの、売上高の減少などにより、営業損失15億44百万円（前年同期は営業損失27億94百万円）となりました。

（産業機械事業）

受注高は、樹脂製造・加工機械および成形機が増加したことから、1,869億69百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

売上高は、前年同期に大型案件の売上があったレーザーアニール装置が反動減となったものの、樹脂製造・加工機械および成形機が増加したことから、1,702億67百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

営業利益は、売上高の増加やコスト改善などにより、238億34百万円（前年同期比57.0％増）となりました。

（不動産その他事業)

受注高は15億70百万円、売上高は17億97百万円、営業利益８億20百万円となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比192億８百万円増加し、778億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、267億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、事業再構築引当金を計上したためです。なお、前年同期は120億23百万円の獲得でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、50億77百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は135億80百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、24億57百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったためです。なお、前年同期は12億３百万円の支出でした。

③ 生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態

１．総資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比221億18百万円増加し、2,974億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が増加したためであります。

２．負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比111億５百万円増加し、1,788億33百万円となりました。これは主に、前受金や事業再構築引当金などの流動負債が増加したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比１億93百万円増の526億47百万円となりました。

３．純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比110億13百万円増加し、1,186億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。

③ 経営成績

１．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比４億87百万円（0.2％）増の2,129億57百万円となりました。これは、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業の増加が寄与したことによるものです。

２．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比77億27百万円（18.5％）増の495億１百万円となりました。

３．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12億50百万円（4.2％）減の281億82百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比89億77百万円（72.8％）増の213億18百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比4.2ポイント増加し、10.0％となりました。

４．営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比10億81百万円（82.5％）増の23億90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比52百万円（3.4％）増の15億92百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比100億６百万円（82.6％）増の221億17百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度比4.7ポイント増加し、10.4％となりました。

５．特別損益、税金等調整前当期純損益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比７億31百万円（782.1％）増の８億24百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比99億95百万円（55.4％）減の80億49百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は148億92百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失58億41百万円）となりました。

６．親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比48億27百万円増の39億40百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は107億12百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失49億68百万円）となりました。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は145.77円となりました。

④ 経営上の目標の達成状況

中期経営計画（JGP2017）最終年度である当連結会計年度における目標の達成状況は以下のとおりです。

＜中期経営計画（JGP2017）における業績目標＞

2015年度（平成28年３月期）にスタートした３ヵ年の中期経営計画（JGP2017）では、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す『グローバル＆ニッチトップ企業グループへの飛躍』を当社グループが目指す企業像として位置付け、最終年度である2017年度（平成30年３月期）に達成すべき数値として売上高2,200億円以上、営業利益130億円以上、ROA3％以上、ROE8％以上を目標に設定し、業績向上に努めてまいりました。

＜目標の達成状況＞

売上高は目標とした水準をほぼ達成し、営業利益は目標を大幅に上回り、ROAとROEについても目標を達成しました。

＜基本方針の取り組み実績＞

業績目標達成のため、JGP2017では「現有事業の収益力拡大」、「新製品・新規事業の育成・早期戦力化」、「グループ経営の強化とアライアンスの推進」を基本方針として掲げ、事業戦略を推進してまいりました。

⑤ 新中期経営計画（JGP2020）の策定

JGP2017が2017年度（平成30年３月期）で終了したことに伴い、当社グループは、2018年度（平成31年３月期）を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「JGP2020」をスタートさせました。

JGP2020の概要及び目標値につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題（２）経営戦略等」に記載のとおりであります。

（３）資本の源泉及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

○当連結会計年度の概要

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比192億８百万円増加し、778億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

② 流動性と資金の源泉

当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。上記目的の為、日常的に運転資金の効率化活動を推進すると共に、投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。

当社グループは、営業活動により創出されるキャッシュ・フローと現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。また、資金需要に応じて株式等の資本性証券や社債の発行及び金融機関からの借入も可能と考えております。

③ 財務政策

当社グループは現在、運転資金等の短期資金については、主として短期借入金により、当社及び各々連結子会社が調達しています。平成30年３月31日現在、１年以内に返済予定の長期借入金を除く短期借入金の残高は120億４百万円です。

これに対して、機械設備の新設などの有形固定資産の取得やアライアンスの推進等の長期資金については、原則として自己資本・長期借入金にて調達しております。平成30年３月31日現在、１年以内に返済予定のものを含む長期借入金残高は394億１百万円で、全て金融機関からの借入によるものであります。

借入金等の概要については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表」のとおりであります。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金、設備投資資金及びアライアンスの推進資金を調達することが可能と考えています。

４【経営上の重要な契約等】

○技術受入契約

○賃借契約

○その他の契約等

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は43億69百万円であります。

提出会社は独創技術で変化を作り出し社会の発展に貢献する企業を目指し、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。

また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。

グループ横断型の研究開発を促進し、現有製品の研究開発と新規事業の製品化を更に加速させるため、平成30年４月１日付で研究開発部門の一部について以下の組織改編を実施しました。

（１）研究開発や新規事業化に関わる研究開発テーマの企画、市場動向・技術動向の調査等を担当する技術戦略室を新事業推進本部に統合、機能移管しました。

（２）各研究所を製作所直下組織とした上で、広島及び横浜の両研究所は技術開発部に組織改編しました。

研究開発の基本方針は次のとおりであります。

（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発は新事業推進本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。

（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。

（３）鉄鋼関連の製品開発においては、エネルギー分野への集中と多くのNo.1製品の更なる拡大を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。また、機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。

セグメントの状況は次のとおりであります。

（素形材・エネルギー事業）

材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料、次世代原子力発電用鍛鋼素材等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。また、新エネルギー分野では水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発、高度化を目指します。当連結会計年度中の研究開発費は13億28百万円であります。

（産業機械事業）

機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、圧縮機の高性能化・低コスト化、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置の開発のほか、先端技術を導入・システム化したレーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置、CVDやプラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は30億41百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は64億36百万円で、提出会社における各種生産設備等の維持更新がその主なものであります。

「第３　設備の状況」の各項目における金額については、消費税等は含まれておりません。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（素形材・エネルギー事業）

室蘭製作所での機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は29億92百万円であります。

（産業機械事業）

広島製作所での機械加工設備等の維持更新が主な内容で、設備投資額は33億18百万円であります。

（不動産その他事業）

賃貸用不動産の設備更新が主な内容で、設備投資額は55百万円であります。

（全社共通／上記事業の種類に含まれないもの）

全社資産の増加額及びセグメント間取引に係る固定資産の調整額が69百万円あります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．投下資本は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

２．金額は百万円未満切り捨て、面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。

（２）国内子会社

株式会社名機製作所

（注）投下資本は、同社が所有する有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は除いております。

なお、他の国内子会社については、使用設備の殆どが提出会社からの賃借設備であるほか、自家設備を有する場合についても設備の規模、重要性に鑑み記載すべき事項はありません。

（３）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実行しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とし、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は297,170,429株減少し、74,292,607株となりました。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ8,025単元及び３株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が平成30年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数の増減は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数の増減は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当は１株当たり20.0円（普通配当17.5円、創立110周年記念配当2.5円）とし、中間配当１株当たり17.5円と合わせて、年間配当額は１株当たり37.5円といたしました。

当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日とし、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第91期については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)１.取締役　持田　農夫男及び出川　定男は、社外取締役であります。

２.監査役　城野　和也及び増田　格は、社外監査役であります。

３.平成30年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から１年間

４.平成29年６月27日開催の第91回定時株主総会終結の時から４年間

５.平成30年６月26日開催の第92回定時株主総会終結の時から４年間

６.平成27年６月24日開催の第89回定時株主総会終結の時から４年間

７.平成28年６月24日開催の第90回定時株主総会終結の時から４年間

当社は執行役員制度を導入しております。平成30年６月28日現在の取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、経済的価値と社会的価値の両面にわたる企業価値の向上の実現を目指す企業として、株主や顧客、従業員などのさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業活動上不可欠であると認識しております。

そのために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施するとともに、適正な情報開示に努めることにより企業活動の透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの確立を図ってまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び取組み姿勢を明らかにするため、取締役会決議に基づき、平成27年11月18日に「株式会社日本製鋼所　コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/csr/csr\_report/governance.html）に掲載しております。

１．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、取締役９名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の構成であります。

また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定や報告を行い、常務以上の執行役員もこれに同席することで、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けております。

さらに、代表取締役（２名）ほか、社長が指名する執行役員で構成され、これに社外取締役（２名）及び監査役（輪番１名）が同席する「戦略会議」を毎週１回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要な業務執行の決定について審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っております。

これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者を加えた「経営会議」を原則として毎月１回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。

監査役会につきましては、４名で構成されており、うち社外監査役は２名（非常勤２名）であります。監査役は、取締役会、戦略会議、経営会議及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に１度、製作所・営業拠点・グループ子会社等への往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受け、また各取締役、執行役員のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。

また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む５名で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

２．企業統治の体制を採用する理由

各取締役は、取締役会、戦略会議、経営会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。また、執行役員（12名、内、取締役兼務者は５名）は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に関る意思決定を担い、上記の戦略会議、経営会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締役の監督がなされております。また、上記いずれの重要会議にも社外取締役が出席し、経営の意思決定に参加するとともに、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べております。

各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役、執行役員及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述べております。

以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

３．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと、内部統制を主管する専任部署を常置するほか、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催し、取締役会にて次のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令及び社内規程遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。

また、コンプライアンス活動の要諦は、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上のための教育・啓蒙にあると考えて、これらを推進します。

・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長ほか、適宜、取締役会、戦略会議または経営会議並びに監査役を含む関係者に報告します。

・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の、通報者保護を基本とする報告・相談の制度・ルートについて社外を含め複数確保します。

・当社は、「反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底」を企業行動基準に明示するとともに、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携してこれを拒否します。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。

また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。

・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、部門長たる取締役、執行役員及び使用人が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険（リスク）に対応します。

また、重要リスクについては、取締役会または戦略会議で対応を審議します。

・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、全社的なリスク管理体制を明確にするとともに、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、適切な運用を図ります。

また、リスク管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、当該責任者がこれらリスク管理の状況等について、内部監査部門と相互連携してモニタリングを行い、適宜、取締役会または戦略会議に報告します。

・当社は、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、日常リスクの洗い出しに努めるほか、重大事態発生時においては、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるなど、平時及び非常時に対応します。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とするほか、主要な本社部門及び事業部では取締役が業務執行を統括するとともに、その指揮または監督の下で取締役会が選任した執行役員が、委嘱された担当業務を執行します。

また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または戦略会議で、審議・決裁・報告を行います。

・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用人に分掌してこれを計画・実施します。

また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、取締役会、戦略会議または経営会議等で行います。

（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ子会社等が、当社のビジョンと経営理念及び企業行動基準に従い全社的な内部統制の整備・構築を推進するとともに、グループ子会社等が自ら定める社内規則等に基づき、適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、効率的な業務執行をすること、また、それによる自律経営を支援します。

・当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にするとともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を整備します。

・当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子会社等における法令・社内規則等の遵守状況について、関連会社主管部門及び内部監査部門が、定期的または随時、自律的監査を要請、あるいは直接に監査を実施するとともに、その改善に向け指導を行います。

・当社は、グループ子会社等がリスク管理に関する規程に基づき、自ら定める職務分掌に応じてリスクの把握、評価を行う体制を整備することを支援します。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保します。

・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保します。

（ⅶ）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、取締役会、戦略会議、経営会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議について、監査役が出席するとともに、監査役に対しその機会を保証します。

・当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。

・当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを保証します。

（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。

（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優先して監査に協力する環境を整備します。

また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。

・当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。

・当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。

（ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するとともに、その結果につき取締役会または戦略会議で審議・報告します。

② 内部監査及び監査役監査の組織・人員等

当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しております。監査室は、本社部門、事業部門、グループ子会社等の業務執行状況を監査するほか、当該年度の重点事項の実施及びリスク管理状況の把握を行っており、これらの情報については必要の都度、監査役に報告し情報の共有化を図っております。一方、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて実施する本社部門、事業部門及びグループ子会社等に対する監査のほか、取締役会、戦略会議及び経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査を実施するにあたり、必要に応じて監査室の協力を受けることができるほか、監査室のスタッフは、監査役が行う監査に臨席し、情報の共有化と相互の連携に努めております。加えて会計監査人は、監査役に対し、会計監査の年度計画、その実施状況と監査内容について定期的に報告を行うとともに、会計上重要と認められる事項については適宜、監査役及び監査室に対し説明及び情報交換の機会を設け、相互連携を図っております。さらに、監査室内の内部統制グループが、監査役会事務局と内部統制委員会事務局を兼務しており、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・構築について、監査役会の補助者的位置付けから中立的に評価を行うとともに、監査室内にあって監査役及び会計監査人と日常的な意見交換を行うことから、内部統制活動の進捗及び有効性評価の結果など全般にわたって、監査室、監査役及び会計監査人と情報の相互共有が図られております。

これら内部監査部門、監査役及び監査役会並びに会計監査人の連携が、それぞれの監査の実効性に寄与しております。

なお、社外監査役城野和也及び社外監査役増田　格は、いずれも金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

１．社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況、会社との利害関係等

（ⅰ）当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うことにあると考えており、２名の社外取締役を選任しております。

持田農夫男は、国際的な製造業の企業経営で培われた豊富な経験と高い技術的知見を、独立した客観的立場から当社の経営全般に反映しております。

持田農夫男は、当社の取引先である日立金属株式会社の取締役を平成26年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％と僅少であります。

持田農夫男は、当社の取引先である株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長を平成26年3月まで務め、同社の取締役を平成28年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.1％未満と僅少であります。

また、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は0.7％であります。

したがって、持田農夫男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

出川定男は、国際的な製造業の経営経験者で、豊富な企業経営の実績を備えております。技術的知見を取締役会に反映するとともに、独立した客観的な立場から当社経営全般を監督しております。

出川定男は、当社の取引先である株式会社IHIの代表取締役副社長兼副社長執行役員を平成28年3月まで務め、同社の取締役を平成28年6月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は0.3％と僅少であります。

したがって、出川定男は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、持田農夫男及び出川定男は独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

（ⅱ）当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。

城野和也は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、海外での勤務経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

城野和也は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を平成24年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約19％と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は9.6％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0％であります。

したがって、城野和也は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

増田　格は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、営業・企画等の職務経験に加え、監査役経験もあることから、その経験と見識をもとに、中立的かつ客観的な立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。

増田　格は、当社の取引銀行である中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の取締役副社長を平成24年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約19％と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同社からの借入が借入総額に占める割合は9.6％と他の金融機関に比して著しく高いものではありません。

また、同社は当社の株主ですが、その議決権保有比率は2.2％であります。

したがって、増田　格は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、城野和也及び増田　格は独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

（ⅲ）当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方を明確にするため、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。

＜株式会社日本製鋼所　社外役員の独立性に関する基準＞

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。

(1) 当社を主要な取引先とする者1又はその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先2又はその業務執行者

(3) 当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者

(4) 直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

(5) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(6) 過去３年間において上記(1)～(5)に該当していた者

(7) 上記(1)～(6)に該当する者（重要な地位にある者3に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

但し、仮に上記(1)～(7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。

（注）

1. 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

2. 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の5％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

3. 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

２．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査・監査役監査・会計監査との連携、内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、前出「(1)①企業統治の体制の概要」「（2）内部監査及び監査役監査の組織・人員等」及び「（3）①社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況、会社との利害関係等」に記載のとおり、社外取締役は取締役会等を通じて、内部統制に関する体制・運営状況について報告を受け客観的・中立的な立場から経営判断と監督を行うほか、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を図るとともに、監査役の独任制や相互協力体制のもと、公正・中立で客観的な監査を実施し、監査の実効性を確保しております。

④ 役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（ⅰ）取締役の報酬決定に関しては、株主総会で決議された額の範囲内において、夫々の役割と責務に応じた水準とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保することを基本方針としております。

手続きに関しては、報酬諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定しております。なお、報酬諮問委員会の委員は、社長および人事・秘書担当取締役、社外取締役（２名）とし、社外監査役（１名）をアドバイザーとしております。

報酬内容は以下の通りとしております。

(1) 業績・企業価値の向上および持続的な成長に向けた健全な動機付けとなるよう、年額報酬は、固定部分と変動部分で構成する。固定部分は役位、在任年数に応じ、変動部分は会社業績および個人別の業績成果に応じる。但し、社外取締役については、固定部分のみで構成する。

(2) 上記(1)の年額報酬枠の範囲内で賞与を支給する。

(3) 株価連動型報酬として、年額報酬および賞与のうち、取締役会において別途定める割合を役員持株会への拠出により、当社株式の取得に当てる。但し、社外取締役による役員持株会への拠出については任意とする。

(4) 平成30年６月26日開催の第92回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記(1)の年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議した。

（ⅱ）監査役の報酬については以下の通りとしております。

(1) 年額報酬は固定部分のみで構成し、監査役会の協議により決定する。

(2) 役員持株会への拠出については任意とする。

⑤ 株式の保有状況

１．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

90銘柄　　33,587百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

（注）三井E&Sホールディングス株式会社は、平成30年４月１日付で三井造船株式会社より商号を変更しております。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

４．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（２名）及び監査役（４名）は、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

継続監査年数については、３名とも７年以内であるため、記載を省略しております。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他23名からなっております。

⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対する連結子会社からの報酬は、上記の金額のほか、監査証明業務に基づくもの２百万円、非監査業務に基づくもの１百万円となります。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対する連結子会社からの報酬は、上記の金額のほか、監査証明業務に基づくもの２百万円、非監査業務に基づくもの１百万円となります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画に基づき経済環境等を勘案して決めております。その過程や結論については監査役会に適宜報告し、承認を得て決定致しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。また、当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　（１） 連結子会社

　　　　　　　連結子会社は、31社であります。

　　　　　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載の通りであります。

　　　　　　　前連結会計年度において連結子会社でありましたJSW Plastics Machinery,Inc.については、Japan Steel

　　　　　　Works America,Inc.が吸収合併しております。これに伴い、消滅会社であるJSW Plastics Machinery,Inc.

　　　　　　を連結の範囲から除いております。　（２） 非連結子会社

　　　　　　　非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp．などであります。

　　　　　　　非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　　　持分法適用の関連会社は、西胆振環境(株)の1社であります。

　　　　また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO.,LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

　　　　連結財務諸表の作成に当っては、Japan Steel Works America, Inc．、SM PLATEK Co.,LTD．、THE JAPAN STEEL WORKS(SINGAPORE) PTE LTD．、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co.,Ltd．、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD．、The Japan Steel Works (Thailand) Co.，Ltd．、Fine Crystal (H.K.) Co.,Ltd．、及びFine Crystal Precision (S.Z.) Co.,Ltd.については12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　 ① 有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　 ② デリバティブ

　　　　　　　　時価法

　　　　 ③ たな卸資産

　　　　　　　商品、製品、仕掛品

　　　　　　　　主として個別法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　　　　原材料、貯蔵品

　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　 ① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）

　　　　　　　主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　６～65年

　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　３～20年

　　　　 ② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用

　　　　　　　定額法

　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　　　 ③ ファイナンス・リース資産

　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　（３） 重要な引当金の計上基準

　　　　 ① 貸倒引当金

　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　 ② 役員賞与引当金

　　　　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　　　 ③ 完成工事補償引当金

　　　　　　　完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

　　　　 ④ 工事損失引当金

　　　　　　　当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑤ 風力事業損失引当金

　　　　　　　風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑥ 事業再構築引当金

　　　　　　　風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。

　　　　 ⑦ 役員退職慰労引当金

　　　　　　　役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　（４） 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　　　　　小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　（５） 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　 　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

　　　　　 　また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　（７） 重要なヘッジ会計の方法

　　　　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　　　　　　　金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

　　　　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　　ヘッジ手段…先物為替予約

　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

　　　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ

　　　　　　　ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金

　　　　 ③ ヘッジ方針

　　　　　　　輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　（８） のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　　　５年間の定額法　（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　 消費税等の会計処理

　　　　　　 税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）

　（１）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（２） 適用予定日

　　　平成34年３月期の期首から適用します。

　（３） 当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」含めておりました「貯蔵品売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雑収入」478百万円は、「貯蔵品売却益」66百万円、「雑収入」412百万円として組替えております。

　また、「営業外費用」に表示しておりました「支払補償費」272百万円は、「雑損失」657百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「完成工事補償引当金の増減額」、「工事損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,393百万円は、「完成工事補償引当金の増減額」717百万円、「工事損失引当金の増減額」1,699百万円、「その他」△1,023百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している資産についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現

　　　在対応債務は存在しておりません。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

４　受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

６　保証債務

※７　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※８　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※７　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　内訳は次の通りであります。

（３）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　内訳は次の通りであります。

（３）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額