8244 近鉄百貨店 有価証券報告書－第124期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第120期、第122期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第121期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第123期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第120期、第122期、第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第121期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第123期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２【沿革】

当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、平成13年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。

（注）≪　≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。

当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

百貨店業‥‥‥‥　当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。

卸・小売業‥‥‥　㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。

内装業‥‥‥‥‥　㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

その他事業‥‥‥　主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（　）は内数で、間接所有割合であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

（2）連結子会社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（3）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、世界景気の着実な回復の下、政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

百貨店業界におきましては、円安株高による個人の消費意欲の高まりに加え、訪日外国人によるインバウンド需要の回復などで、全国百貨店売上高は昨年４月に14カ月ぶりに前年実績を上回り、その後は大都市を中心に堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループでは、最終年度を迎えた「中期経営計画（2015年度-2017年度）」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円（前期比5.9％増）、営業利益は4,887百万円（同59.6％増）、経常利益は4,420百万円（同63.8％増）となりました。しかしながら、当社における今後の店舗改装方針の策定に際し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく資産のグルーピングを見直した結果、時価の著しい下落により減損の兆候が認められた生駒店事業用資産（土地、建物等）に関して減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円（同14.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業におきましては、創業80周年を迎えたあべのハルカス近鉄本店では、売上が好調な化粧品売場や食料品売場を中心に話題性のあるショップを導入するなど魅力ある売場づくりを進め、集客力の強化に努めました。また、同店の80年の歩みを紹介する展覧会や、インスタ映えにより若年層にも訴求する「東京博覧会」「アイスクリーム万博」などの新鮮味ある催事を開催し、多くのお客様の好評を博しました。

地域中核店及び郊外店におきましては、それぞれの商圏内顧客のニーズに応え、お客様の信頼を得られる店づくりに注力し、上本町店では、大型専門店を導入する改装を、奈良店及び生駒店では、食料品売場の品揃え強化を中心とした改装を実施いたしました。

さらに、収益性の高い直営売場を生み出すため、フランチャイズ方式による出店を積極的に行いました。コンビニエンスストア「ファミリーマート」については、当社６店目となる天保山店を開業したほか、メガネショップ「オンデーズ」２店目を四日市店に、高級食材スーパー「成城石井」２店目を生駒店にそれぞれ開業いたしました。また、四日市店からスタートさせた当社オリジナルのベーカリーブランド「ブロッドン」を、奈良店及び生駒店に展開させるなど、新たな収益源の拡充に向けた取組みを加速させました。

このほか、昨年４月から５月にかけて開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」では、会場内における物販ブースの運営を受託するなど、収益向上のためのあらゆる努力を積み重ねてまいりました。

これらの諸施策を推進した結果、インバウンド需要の好調もあり、売上高は258,844百万円（前期比6.1％増）、営業利益は3,696百万円（同106.5％増）となりました。

＜卸・小売業＞

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が好調に推移いたしましたため、売上高は15,011百万円（前期比6.1％増）となりましたが、同社の新店舗開業による一時的な費用が増加し、営業利益は348百万円（同28.1％減）となりました。

＜内装業＞

内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は4,416百万円（前期比2.8％減）、営業利益は466百万円（同29.4％減）となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、株式会社Ｋサポートの当社店頭における販売業務請負が拡大したことなどにより、売上高は3,939百万円（前期比5.5％増）、営業利益は332百万円（同132.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し3,497百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却及び減損損失、仕入債務の増加などにより、12,040百万円の収入（前期は10,512百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出などにより、4,680百万円の支出（前期は5,019百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や社内預金制度の廃止並びに新制度への移管等による支出などにより7,094百万円の支出（前期は6,068百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

（2）受注状況

該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営の基本方針

近鉄百貨店グループは、

１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む

２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する

３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める

４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる

５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる

ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。

今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。

このような経営環境に対処し、当社グループの将来の持続的な成長・発展を図るため、当社では本年４月に以下の内容を骨子とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定いたしました。当社は、今後の３年間を百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱となる事業モデルの強化期間と位置づけ、同計画に基づく諸施策を遂行してまいります。

経営コンセプト

「共創型マルチディベロッパー」への変革

～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～

基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築

お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。

基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築

百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。

基本方針Ⅲ．あべの・天王寺エリアの魅力最大化

当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。また、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。

基本方針Ⅳ．業務の効率化・高度化、働き方改革の推進

ＩｏＴやＩＣＴ（Information and Communication Technology）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。

（3）目標とする経営指標

上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である平成32年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。

①売上高　　　　　　　　　　　　　2,800億円

②営業利益　　　　　　　　　　　　　 65億円

③親会社株主に帰属する当期純利益　　 43億円

④ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　 10.0％以上

⑤ＲＯＡ（営業利益ベース）　　　　5.0％以上

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）景気、季節要因等の環境

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。消費環境が想定を超えて悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）業界での競争の激化

流通業界においては、今後とも厳しい競争が予想され、当社グループの主要商圏である大阪・奈良地域においても、同業他社や異業態による新店舗オープンや改装などが相次いで行われております。こうした競争の激化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）商品取引

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しておりますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）法律の規制、制度の変更

当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。当社グループは、これらの法令・規制を十分遵守するよう留意しておりますが、万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。

また、将来の消費税率の引き上げ等により個人消費が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害等による影響

当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、消費者の不安感が増大し、店舗の営業時間短縮や休業などの恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）社会インフラ機能の低下

災害その他による電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムの機能不全

当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じておりますが、想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）個人情報の漏洩

当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。これらの保護管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより万全を期しておりますが、万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）投融資等に関するリスク

当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）資金調達・金利変動のリスク

当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財務状況及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　退職給付債務及び費用の計算

当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④　資産除去債務の計上

当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、減価償却や減損損失などによる有形固定資産の減少、商品及び製品の減少などにより、前期末に比べ3,648百万円減少し128,307百万円となりました。

負債は、借入金の返済、預り金の減少などにより、前期末に比べ5,573百万円減少し95,841百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ1,925百万円増加し32,465百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.3％となりました。

（3）経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画（2015年度-2017年度）」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。

この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円（前期比5.9％増）、営業利益は4,887百万円（同59.6％増）、経常利益は4,420百万円（同63.8％増）となりました。これに固定資産売却益などの特別利益441百万円と減損損失などの特別損失3,247百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円（同14.8％減）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、4,067百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社各店の売場改装工事及び施設改修工事並びに卸・小売業における新店舗開設工事であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．従業員数の［　］は外数で、臨時雇用者数であります。

２．上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、奈良店、生駒店、草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）の店舗並びに橿原店の土地を当社グループ以外から賃借しております。

３．あべのハルカス近鉄本店には、Ｈｏｏｐ、ａｎｄを含めております。

４．上本町店には、上本町ＹＵＦＵＲＡを含めております。

（2）国内子会社

（注）１．従業員数の［　］は外数で、臨時雇用者数であります。

２．上記のほか、当社グループ以外から土地を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は363,941,466株減少し、40,437,940株となっております。

２．平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決された結果、単元株式数は平成29年９月１日をもって1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式60,333株は、「個人その他」に603単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

４．平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、定款の一部変更に関する議案が承認可決された結果、単元株式数は平成29年９月１日をもって1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び第９号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年５月25日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,723株の内訳は、当該株式併合前が1,604株、当該株式併合後が119株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配当を目指していくこととしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきました。

翌事業年度につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円の配当を予定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．任期（※１）は、平成30年５月24日開催の定時株主総会終結の時から平成31年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．任期（※２）は、平成28年５月30日開催の定時株主総会終結の時から平成32年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役向井利明氏及び同吉川一三氏は、社外取締役であります。

４．監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。

５．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置づけております。

このため当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（2）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査の整備に努め、常務役員会議等の会議体を設けるなど、企業統治の実効性向上に努めております。

当社の取締役会は、取締役11名で構成しており、うち２名は社外取締役で、取締役会の監督機能を強化しております。取締役会は、議長を取締役会長が務め、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分することにより、迅速で効率性の高い企業経営を行っております。

このほか、当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通を図るため原則毎週１回開催の経営会議並びに取締役兼務者を含む全執行役員間の情報の共有と効率的な業務執行を図るため原則毎月１回開催の常務役員会議を設置し、経営に関する重要な事項について審議しております。さらに、法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、常勤の取締役及び執行役員からなるコンプライアンス推進委員会、環境保全問題に適切に対応することを目的とし、常勤の取締役、執行役員及び各店の店長からなる環境対策推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。

当社の監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の報告等を行っております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査役会規程に定める付議事項を決議・協議・報告しております。なお、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。

また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員２名）を設置しております。

内部監査につきましては、業務改善の促進、経営効率の向上並びにグループ会社の業務の適正を確保するため、監査部（所属人員８名）による内部監査を適時に行っております。

会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員土居正明、松本浩、中畑孝英の３名のほか、公認会計士17名及びその他21名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えております。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議の内容を記載しています。

・当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を制定する。

2）当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するため、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。

3）「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。

4）「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。

5）法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。

6）反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」に明示する。

7）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づいた保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、役員が随時閲覧できる体制を整える。

・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。

2）当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を整える。

3）「リスク管理委員会」の事務局は、当社において発生したリスク及びその対応状況について、同委員会に報告する。

4）重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの体制を整える。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。

2）取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲する。

3）執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ごとに調査及び検討を行わせることができることとする。

4）日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。

・企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）グループ会社を担当する部署が中心となり、グループ会社から経営に関する重要な事項について定期的に報告を受ける体制を整える。

2）「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」をグループ会社の役員及び従業員に周知し、グループ会社において法令、定款及び倫理規範を遵守する体制を整える。

3）グループ会社のリスクに関する情報を収集し、必要に応じて当社のリスク管理委員会に報告する。また、グループ会社において、「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。

4）グループ会社において、効率的な業務執行が行われるよう、グループ会社の組織体制を整備するとともに、グループ会社に役員を派遣して業務の執行状況を監督する。

5）当社の内部監査担当部署が定期的にグループ会社に対して監査を実施する。

6）当社と親会社又はその子会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、特別に定めた手続きによる。

・監査役の監査に関する体制

1）監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専属の従業員を置く。

2）「監査役室」所属の従業員は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査や情報収集を行うことができるものとする。当該従業員の人事異動、人事評価等については、あらかじめ常勤の監査役の同意を得る。

3）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に定める事項のほか、当社及びグループ会社の業務又は財務の状況に係る重要事項を速やかに報告する。この重要事項には、「コンプライアンス推進委員会」事務局が受け付けた事項、リスクに関する事項、内部監査に関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

4）取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付する。また、当社の監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、積極的にこれに協力する。

5）当社及びグループ会社は、当社の監査役に前２号の報告等を行った者に対して、報告等を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

6）常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとともに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

7）監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、取締役は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該請求に応じる。また、監査役がその職務の執行に当たり弁護士等の外部の専門家に対して助言を求めることが必要と判断した場合には、取締役は、当該外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。

＜会社の機関及び内部統制システムの整備の状況＞

（3）社外取締役及び社外監査役

取締役11名のうち２名が社外取締役であります。当社は、関電不動産開発株式会社の取締役会長である向井利明氏及び住江織物株式会社の取締役会長兼社長である吉川一三氏を社外取締役として選任しております。両氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役としております。

監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭吾氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識および豊富な実務経験を有し、これらが当社監査に資すると期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。

また、社外監査役の長田宏氏は近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の元社員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏及び吉川一三氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は３氏を独立役員として届け出ております。

なお、当社は、会社法第427条第１項並びに定款第27条及び第35条の規定に基づき、独立役員である向井利明氏、吉川一三氏及び井上圭吾氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（4）役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、取締役会決議に基づき社長執行役員が各取締役の職位等に応じて配分を決定しているほか、その一部を業績連動報酬としております。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しております。

（5）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（6）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（7）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（8）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（9）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、監査公認会計士等に対し管理会計に関するアドバイザリー業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

主として売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

一部の連結子会社が加入している厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　供託資産

以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

主に旧阿倍野配達所の土地を売却したものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。

和歌山店については収支状況の悪化により、四日市作業場については使用機会が減少し遊休資産となったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物605百万円、土地161百万円、工具、器具及び備品116百万円、その他15百万円であります。

店舗についての回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額により評価しております。また、遊休資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております。

当社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。

生駒店については商品政策の再構築に伴うグルーピング見直しにより時価の著しい下落が認められたことにより、その他については収支状況の悪化により減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は土地2,338百万円、建物及び構築物607百万円、その他35百万円であります。

店舗についての回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。その他については使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,940株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少363,941,466株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,952株は、単元未満株式の買取による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少539,872株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

有形固定資産

ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）敷金及び保証金

これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）商品券並びに（4）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることができないため、「（4）敷金及び保証金」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（10,648百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（10,627百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額197百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額186百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

該当事項はありません。

（2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社が加入している「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、代議員会にて解散方針を決議しております。その後、解散手続の進行により、解散に伴い発生が見込まれる損失の合理的な見積りが可能となったため、厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度17％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度205百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1） 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当該資産除去債務の総額の増減

（4） 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において子会社の営業所の移転を決議したことに伴う見積りの変更で9百万円を資産除去債務に加算しております。

当連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことなどによる見積りの変更で46百万円を資産除去債務に加算しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資による増加（1,095百万円）、主な減少額は償却による減少（312百万円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少（320百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべのハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額3,416百万円）については、当社が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、含めておりません。

また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、支払利息及び除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。

２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。

３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が当連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

（2）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

（3）商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末については年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているので振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた150百万円は「ソフトウエア仮勘定」63百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務（保証予約を含む。）

他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳