| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月22日 |
| 【事業年度】 | 第41期(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店 (東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 ) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,844,793 | 16,811,588 | 16,696,315 | 15,868,906 | 16,386,173 |
| 経常利益 | (千円) | 587,443 | 775,186 | 771,853 | 502,349 | 493,380 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 304,598 | 387,767 | 430,180 | 233,912 | 110,411 |
| 包括利益 | (千円) | 357,554 | 397,389 | 405,521 | 218,005 | 155,205 |
| 純資産額 | (千円) | 5,407,438 | 5,600,417 | 5,787,285 | 5,800,929 | 5,751,773 |
| 総資産額 | (千円) | 8,141,294 | 8,912,186 | 8,920,308 | 9,250,171 | 9,050,569 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 793.80 | 822.13 | 849.57 | 851.57 | 844.35 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 44.71 | 56.92 | 63.15 | 34.34 | 16.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 62.8 | 64.9 | 62.7 | 63.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 7.0 | 7.6 | 4.0 | 1.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 22.0 | 23.3 | 17.5 | 29.6 | 69.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 885,816 | 1,445,835 | 459,098 | 700,890 | 857,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △600,940 | △685,695 | △658,309 | △215,953 | △181,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △414,397 | △324,685 | 210,349 | 19,442 | △563,057 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,106,541 | 2,546,026 | 2,549,580 | 3,043,276 | 3,161,978 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 248 | 249 | 266 | 264 | 280 |
| (626) | (661) | (668) | (651) | (650) | ||
(注) １ 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
２ 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,513,199 | 16,448,990 | 16,355,172 | 15,650,504 | 16,214,838 |
| 経常利益 | (千円) | 459,041 | 683,154 | 700,156 | 452,376 | 460,061 |
| 当期純利益 | (千円) | 235,278 | 326,644 | 407,157 | 235,716 | 142,692 |
| 資本金 | (千円) | 414,789 | 414,789 | 414,789 | 414,789 | 414,789 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,813,880 | 6,813,880 | 6,813,880 | 6,813,880 | 6,813,880 |
| 純資産額 | (千円) | 4,706,804 | 4,829,039 | 5,017,543 | 5,048,898 | 4,987,229 |
| 総資産額 | (千円) | 7,255,018 | 7,972,429 | 7,992,748 | 8,400,814 | 8,164,299 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 690.95 | 708.90 | 736.57 | 741.17 | 732.12 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 (―) | 30.00 (―) | 30.00 (―) | 30.00 (―) | 30.00 (―) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 34.54 | 47.95 | 59.77 | 34.60 | 20.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 60.6 | 62.8 | 60.1 | 61.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 6.9 | 8.3 | 4.7 | 2.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 28.5 | 27.6 | 18.5 | 29.3 | 53.6 |
| 配当性向 | (％) | 86.9 | 62.6 | 50.2 | 86.7 | 143.2 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 200 | 203 | 219 | 223 | 238 |
| (552) | (592) | (597) | (578) | (574) | ||
(注) １ 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
２ 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和52年３月 | 靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。 |
|---|---|
| 昭和56年９月 | 東京営業所を東京都多摩市に開設。 |
| 昭和57年９月 | 直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。 |
| 昭和59年11月 | フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。 |
| 昭和61年７月 | 本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。 |
| 昭和62年６月 | 商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。 |
| 昭和63年３月 | 『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。 |
| 平成２年３月 | 新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。 |
| 平成４年４月 | 靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。 |
| 平成６年１月 | 「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。 |
| 平成６年８月 | 低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。 |
| 平成７年１月 | 東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。 |
| 平成11年２月 | 「代官山事務所」を東京営業所に統合。 |
| 平成12年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成13年３月 | 靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。 |
| 平成13年７月 | イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。 |
| 平成14年３月 | 海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。 |
| 平成18年９月 | 企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。 |
| 平成18年９月 | 「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。 |
| 平成19年６月 | 「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。 |
| 平成20年６月 | フランス パリに子会社、「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。 |
| 平成22年３月 | 東京営業所を東京支店に改称。 |
| 平成22年３月 | 本社を大阪市浪速区難波中に移転。 |
| 平成22年11月 | 新基幹システムを導入。 |
| 平成24年２月 | 東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。 |
| 平成24年４月 | 「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。 |
| 平成24年４月 | 「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。 |
| 平成24年６月 | フランス パリに子会社、「Tabio Retail S.A.S.」（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
| 平成28年９月 | イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。 |
| 平成29年５月 | 「Tabio Europe Limited」を清算結了。 |
| 平成30年２月 | 直営店177店舗、フランチャイズチェーン店98店舗、合計275店舗となる。 |
３ 【事業の内容】
当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。
当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
「靴下屋関連部門」
靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「ショセット関連部門」
靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「その他の部門」
「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabio France S.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
事業の系統図は、次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社)タビオ奈良株式会社 | 奈良県北葛城郡広陵町 | 9,000千円 | 物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等 | 直接100.0 | ― | 当社商品の保管及び物流業務を行っております。当社より土地の貸与を受けております。当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任 3名 |
| (連結子会社)Tabio France S.A.S.(注)２ | フランス パリ | 900千ユーロ | 衣料品の小売、卸売及び輸出入 | 直接100.0 | ― | 役員の兼任 1名 |
| (その他の関係会社)有限会社越智産業 | 奈良県北葛城郡広陵町 | 7,000千円 | 有価証券の保有・運用 | ― | 直接 36.3 | 役員の兼任 2名 |
(注) １ 上記連結子会社２社以外の連結子会社は１社です。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成30年２月28日現在
| 事業部門等の名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 靴下屋関連部門 | 138 (410) |
| ショセット関連部門 | 45 (162) |
| その他の部門 | 20 (5) |
| 全社(共通) | 77 (73) |
| 合計 | 280 (650) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
３ 「その他の部門」の内訳は、主に「海外関連部門」であります。
４ 当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 238 (574) | 37.5 | 11.8 | 4,680 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者７名を含んでおりません。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
３ 平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における国内経済につきましては、世界経済の回復を背景とした企業業績の拡大が続いており、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策動向や東アジア・中東における地政学的リスク等の不安定要素に伴う国内景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売につきましては、モノに対する節約志向は依然根強く残っているものの、個人消費に持ち直しの動きも見られ、自分が体験する楽しさに価値が見合っていれば、コト体験を通してモノを求める消費者が増えてきており、中間層による節約志向から選別消費へのシフトが顕著に見られております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当連結会計年度におきましては、春夏物商戦において、これまでにない肌触りを体験して頂くためのプレミアムタイツの展開を強化したことや、吸水速乾性に優れ常に清涼感を体感頂けるカバーソックスの展開など、新素材・新機能を持つ商品の展開に注力して参りました。秋冬物商戦におきましては、例年に比べて早い時期から気温が低く推移したことや、季節感に応じた商品対応を迅速に行い、品揃えを厳選した専門店の立て直しを進めた結果、プレミアムタイツや定番商品、ウール素材商品などが好調に動き、売上高は堅調に推移しました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店３店舗、直営店３店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店６店舗、直営店９店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店98店舗、直営店177店舗（海外４店舗を含む）、合計275店舗となりました。
連結子会社におきましては、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化を最優先事項として取り組むと共に、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、商品の入出庫業務の改善等に向けた取組みを行って参りました。
利益面におきましては、特別損失として当社の連結子会社であったTabio Europe Limitedの清算完了に伴う関係会社清算損40百万円、直営店の移転・リニューアル及び不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失102百万円をそれぞれ計上致しました。また、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、資産除去債務に係る繰延税金資産91百万円を取り崩し、法人税等調整額（税金費用）として計上致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,386百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は470百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は493百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（前年同期比52.8％減）となりました。
・事業部門別の業績は、次の通りであります。
ａ．靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築に努めて参りました。
当部門では、品揃えを厳選し自社の強みを発揮できる素材や技術力を生かした商品企画を進めると共に、コト消費に焦点を当てたライフスタイル型ショップの展開を進めるなど、時代に適合した専門店の確立を進めて参りました。また、下期からは店頭のオムニチャネル化を本格的に始動させており、通販アプリや客注システムを活用しながら、お客様１人１人のニーズに合ったサービスの提供や利便性の追求に尽力して参りました。
以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、13,315百万円（前年同期比2.6％増）となりました。なお、フランチャイズチェーン店３店舗、直営店１店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店６店舗、直営店５店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店98店舗、直営店119店舗、合計217店舗となりました。
ｂ．ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感度の高い商品を展開する『タビオ』と、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・メン』などの紳士靴下専門店のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、「GINZA SIX」等で代表される高感度立地での『タビオ』店舗の確立を推進していくと共に、働く大人の女性に向けた付加価値の高い商品の企画・提案や健康関連商品の展開を行うことにより、エリア戦略を意識し『靴下屋』との差別化を図った店舗展開を行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単独店におけるストアブランドの確立や、『靴下屋』『タビオ』における複合店でのメンズ売場の強化を図ると共に、定番商品の強化や新商品のラインナップの拡充を図ることにより、お客様の購買意欲の喚起とブランド認知度の向上に向けた取り組みを進めて参りました。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,727百万円（前年同期比7.2％増）となりました。なお、直営店２店舗の新規出店と直営店４店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店54店舗となりました。
ｃ．その他の部門
「海外関連部門」では、日本本部と現地スタッフとの連携強化を通じてイギリス支店における現地営業力の強化と経営の効率化を図って行くと共に、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.における既存店舗の強化と欧州事業の安定した収益基盤の確立に尽力して参りました。また、10月に北米向けのEC事業を立ち上げており、SNS等による販促を活用しながら、メイド・イン・ジャパンとしての靴下認知度の向上に向けてテスト販売を開始致しました。
この結果、「その他の部門」の売上高は、343百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
(注) セグメント情報について
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ118百万円増加し、当連結会計年度末には、3,161百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費362百万円、税金等調整前当期純利益で338百万円、減損損失で102百万円の増加があったこと等により、857百万円（前年同期比156百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出138百万円、有形固定資産の取得による支出47百万円の減少があったこと等により、△181百万円（前年同期比34百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出292百万円、配当金の支払額205百万円の減少があったこと等により、△563百万円（前年同期比582百万円の減少）となりました。
２ 【仕入及び販売の状況】
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 当グループ | 7,362,972 | 2.3 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | ||
| 卸売 | 3,804,152 | △4.4 | |
| 靴下屋関連部門 | 小売 | 9,511,361 | 5.6 |
| 小計 | 13,315,513 | 2.6 | |
| 卸売 | 138,076 | 27.7 | |
| ショセット関連部門 | 小売 | 2,589,091 | 6.3 |
| 小計 | 2,727,168 | 7.2 | |
| その他の部門 | 343,491 | 0.2 | |
| 合計 | 16,386,173 | 3.3 | |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな拡大基調が続き、個人消費を中心とした内需の回復傾向は続くと見られておりますが、今後の賃上げ動向次第では節約志向が再び強まる可能性も指摘されており、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇の影響など、経営環境は楽観視できない状況が続くと見られております。また、国内衣料品販売におきましては、IT技術の進化と共に、既製商品を大量生産・大量消費してきたマスの時代から、お客様に応じて個別対応を強化していく1 to 1の時代へと流れが変化してきており、これまで以上に新たな価値観の創出とお客様ニーズの変化に対する対応が強く求められております。
このような状況の中で当グループは、不易流行の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行していくことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。
次期戦略におきましては、まず、前期に本格スタートさせたオムニチャネル戦略を加速させ、駅ビルや駅近の店舗を中心に店頭受取サービスや客注サービスを充実させることにより、１人１人のお客様のニーズにしっかりと対応できる店舗運営の確立を目指して参ります。また、オムニチャネル戦略の推進に絡めた次世代型ショップの新規開発に着手することにより、お客様の潜在需要の掘り起しを行うと共に、既存業態や新業態店舗を含めたエリア整備を推進し、お客様の利便性やブランド価値の最大化を追求した店舗展開を行っていくことにより、新たな成長ステージに向けた取り組みを加速させて参ります。
国内EC戦略におきましては、店頭のオムニチャネル化に連動した通販サイトのリニューアルとサイト運営の強化・改善を図っていくと共に、海外におけるEC戦略では、全世界で利用できる通販プラットフォームの構築や販促活動の推進を目指すことにより、アメリカにおけるEC事業の本格始動と欧州における既存通販サイトの運営強化を図って参ります。
また、店頭における組織風土改革を推進していくと共に、当社のモノ作りの背景や経営理念の伝達を目的とした理念塾の設立を行うことにより、お客様に伝えるべき商品を持つブランドとして「語れる価値」の追求と、語ることのできる質の高い商品の研究・提案に尽力して参ります。
以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
４ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約に関するリスク
当グループは、当連結会計年度末現在、177店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している98店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策に関するリスク
当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『ショセット』『タビオ・オム』『タビオ・メン』『タビオ』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市況変動等によるリスク
当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等に関するリスク
当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品仕入に関するリスク
当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理に関するリスク
当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズチェーン契約
当社は、「靴下屋」加盟店(平成30年２月28日現在、98店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。
| 契約の名称 | ： | タビオフランチャイズチェーン契約 |
|---|---|---|
| 契約の内容 | ： | １ 「靴下屋」の運営指導 |
| ２ 当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供 | ||
| 加盟金 | ： | 原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。 |
| 加盟保証金 | ： | 原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。 |
| ロイヤリティ | ： | なし |
| 仕入及び販売条件 | ： | 当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。 |
| 契約の期間 | ： | 契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。 |
| 契約の解除 | ： | 当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。 |
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、27百万円となっております。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(２) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当グループの当連結会計年度の売上高は、16,386百万円で、前年同期に比べ517百万円の増加となりました。また売上総利益は、売上高の増加に伴い前年同期に比べ350百万円増加し、9,135百万円となり、売上総利益率においては、55.4％から55.8％に増加となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、組織風土改革費用の発生等により、前年同期に比べ369百万円増加し、8,665百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ19百万円減少し、470百万円となり、売上高営業利益率は3.1％から2.9％に減少しました。
経常利益は、前年同期に比べ８百万円減少し、493百万円となり、売上高経常利益率は3.2％から3.0％に減少しました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失155百万円（前年同期に比べ99百万円の減少）を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損と関係会社清算損であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ123百万円減少し、110百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ18円13銭減少し、16円21銭となり、自己資本利益率は、4.0％から1.9％になりました。
（３）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当グループの当連結会計年度末における総資産は9,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少となりました。
その主な要因と致しましては、現金及び預金118百万円、ソフトウェア56百万円増加があったものの、投資その他の資産の繰延税金資産178百万円、建物及び構築物145百万円、有形固定資産のその他30百万円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は3,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、リース債務44百万円、電子記録債務39百万円、賞与引当金38百万円増加があったものの、長期借入金で246百万円、短期借入金で46百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、5,751百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.7％から63.6％に増加しました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動による資金の増加は、857百万円となりました。
投資活動による資金の減少は、181百万円となりました。
財務活動による資金の減少は、563百万円となりました。
なお、詳細は「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」をご参照下さい。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、376,925千円であり、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金等を含めて記載しております。
| 靴下屋関連部門 | 98,039千円 | ・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 | 81,906千円 |
| ・差入保証金の発生による増加額 | 16,133千円 | ||
| ショセット関連部門 | 122,977千円 | ・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 | 108,170千円 |
| ・差入保証金の発生による増加額 | 14,806千円 | ||
| その他の部門 | 1,004千円 | ・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 | 838千円 |
| ・差入保証金の発生による増加額 | 166千円 | ||
| 全社共通 | 154,903千円 | ・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 | 14,907千円 |
| ・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額 | 138,701千円 | ||
| ・差入保証金の発生による増加額 | 1,294千円 |
また、設備の売却及び除却については、総額54,570千円であり、その内訳は次の通りであります。
| 靴下屋関連部門 | 35,089千円 | ・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減少額 | 2,632千円 |
| ・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 | 32,457千円 | ||
| ショセット関連部門 | 19,403千円 | ・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減少額 | 6,203千円 |
| ・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 | 13,200千円 | ||
| 全社共通 | 78千円 | ・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 | 78千円 |
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
平成30年２月28日現在における、当グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 事業部門 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 差入保証金 | その他 | 投下資本合計 | ||||
| (面積㎡) | ||||||||||
| 本社(大阪市浪速区) | 全社共通 | 事務所 | 34,080 (1,322.31) | 28,878 | 19,002 | － | 75,344 | 247,897 | 405,202 | 127 |
| 東京支店(東京都渋谷区) | 全社共通 | 事務所 | － | 7,799 | 102 | － | 58,182 | － | 66,083 | 60 |
| 物流センター(奈良県北葛城郡広陵町) | 全社共通 | 物流用地 | 791,369 (9,380.01) | － | － | － | － | － | 791,369 | － |
| 検査・研究棟(奈良県北葛城郡広陵町) | 全社共通 | 検査・研究施設 | 208,404 (4,706.38) | － | － | － | － | － | 208,404 | － |
| その他 | 全社共通 | 厚生施設 | 710 (64.89) | － | － | － | － | － | 710 | － |
| 小計 | 1,034,564 (15,473.59) | 36,677 | 19,105 | － | 133,526 | 247,897 | 1,471,770 | 187 | ||
| 北海道地区靴下屋札幌アピア店(札幌市中央区)他4店舗 | 靴下屋関連部門 | 店舗 | － | 5,597 | 7,323 | 2,361 | 27,245 | － | 42,527 | 1 |
| 東北地区靴下屋仙台エスパル店(仙台市青葉区) | 靴下屋関連部門 | 店舗 | － | 3,055 | 760 | 9,576 | 11,406 | 135 | 24,933 | 2 |
| 関東地区 靴下屋 吉祥寺店 (東京都武蔵野市) 他53店舗 | 靴下屋関連部門 | 店舗 | － | 57,507 | 30,951 | 59,725 | 428,718 | 3,009 | 579,912 | 14 |
| 甲信越・北陸・東海地区靴下屋名古屋パルコ店(名古屋市中村区)他13店舗 | 靴下屋関連部門 | 店舗 | － | 35,739 | 18,061 | 18,768 | 118,864 | － | 191,435 | 4 |
| 近畿地区靴下屋ルクア大阪店(大阪市北区)他20店舗 | 靴下屋関連部門 | 店舗 | － | 36,993 | 19,022 | 28,859 | 177,947 | 1,430 | 264,253 | － |
| 中国・四国地区靴下屋イオンモール高知店(高知県高知市)他7店舗 | 靴下屋関連部門 | 店舗 | － | 13,907 | 5,410 | － | 36,746 | － | 56,065 | － |
| 九州・沖縄地区靴下屋熊本下通り店(熊本市中央区)他15店舗 | 靴下屋関連部門 | 店舗 | － | 28,804 | 11,399 | 3,126 | 182,308 | 1,597 | 227,236 | 5 |
| 小計 | － | 181,606 | 92,930 | 122,416 | 983,237 | 6,172 | 1,386,363 | 26 | ||
| 事業所名(所在地) | 事業部門 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 差入保証金 | その他 | 投下資本合計 | ||||
| (面積㎡) | ||||||||||
| 北海道地区Tabio MEN 札幌アピア店(札幌市中央区) | ショセット関連部門 | 店舗 | － | － | － | － | 2,855 | － | 2,855 | 1 |
| 東北地区Tabio 仙台パルコ２店(仙台市青葉区) | ショセット関連部門 | 店舗 | － | － | － | － | 4,329 | － | 4,329 | － |
| 関東地区Tabio ルミネエスト店(東京都新宿区)他25店舗 | ショセット関連部門 | 店舗 | － | 14,410 | 6,678 | 28,595 | 167,813 | 166 | 217,664 | 10 |
| 甲信越・北陸・東海地区Tabio ＪＲ名古屋高島屋店(名古屋市中村区)他6店舗 | ショセット関連部門 | 店舗 | － | 932 | 1,994 | － | 2,048 | － | 4,974 | 2 |
| 近畿地区Tabio グランフロント大阪店(大阪市北区)他10店舗 | ショセット関連部門 | 店舗 | － | 5,079 | 2,020 | 5,500 | 33,720 | － | 46,319 | 4 |
| 中国・四国地区Tabio 福屋百貨店(広島市中区) | ショセット関連部門 | 店舗 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 九州・沖縄地区Tabio 鶴屋百貨店(熊本県熊本市)他6店舗 | ショセット関連部門 | 店舗 | － | 2,202 | 332 | 593 | 38,167 | － | 41,295 | 1 |
| 小計 | － | 22,623 | 11,026 | 34,689 | 248,932 | 166 | 317,438 | 18 | ||
| イギリス支店(イギリス ロンドン) | その他の部門 | 店舗(2店舗) | － | － | － | － | 15,447 | － | 15,447 | 7 |
| 北米向けのEC事業（大阪市浪速区） | その他の部門 | 事務所 | － | － | － | － | － | 17,609 | 17,609 | － |
| 小計 | － | － | － | － | 15,447 | 17,609 | 33,056 | 7 | ||
| 合計 | 1,034,564 (15,473.59) | 240,907 | 123,061 | 157,106 | 1,381,143 | 271,845 | 3,208,628 | 238 | ||
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。
３ 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)574名、社外への出向者７名、計581名を含んでおりません。
４ 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。
５ 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
６ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。
| 物件名 | 数量 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| ＰＯＳ等・コンピューター関連機器(ソフトウエアを含む) | 719件 | 5年他 | 27,542 | 67,045 |
| ＦＡＸ，コピー機他事務機器 | 1台 | 5年他 | 3 | － |
| 車両運搬具 | 6台 | 5年他 | 4,294 | 5,908 |
| 店舗設備他 | 1件 | 5年他 | 30 | － |
(2) 国内子会社
| 会社名(所在地) | 事業部門 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 機械装置及び運搬具 | リース資産 | その他 | 投下資本合計 | ||||
| (面積㎡) | ||||||||||
| タビオ奈良株式会社(奈良県北葛城郡広陵町) | 全社共通 | 事務所物流センター | 148,090 (－) | 611,088 | 4,864 | 2,377 | 8,433 | 20,829 | 795,684 | 32 |
| その他の部門 | 技術開発室 研究開発室 | － | － | 119 | 2,549 | － | － | 2,669 | 1 | |
| 合計 | 148,090 (－) | 611,088 | 4,983 | 4,927 | 8,433 | 20,829 | 798,353 | 33 | ||
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
２ 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）73名、社外への出向者７名、計80名を含んでおりません。
３ 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。
| 物件名 | 数量 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| コンピューター関連機器(ソフトウエアを含む) | 7件 | 5年他 | 605 | － |
| ＦＡＸ，コピー機他事務機器 | 2台 | 5年他 | 358 | 914 |
| 車両運搬具 | 3台 | 5年他 | 979 | 1,709 |
| 器具備品 | 1件 | 5年他 | 133 | － |
(3) 在外子会社
| 会社名(所在地) | 事業部門 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 差入保証金 | その他 | 投下資本合計 | |||||
| (面積㎡) | 金額 | |||||||||
| Tabio France S.A.S. (フランス パリ) | その他の部門 | 事務所 店舗(2店舗) | － | － | 16,650 | 1,326 | 9,339 | 47,232 | 74,548 | 9 |
| Tabio Retail S.A.S. (フランス パリ） | その他の部門 | 店舗 | － | － | － | － | 994 | 91,408 | 92,402 | － |
| 合計 | － | － | 16,650 | 1,326 | 10,334 | 138,640 | 166,951 | 9 | ||
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、無形資産のその他であります。
２ 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)２名を含んでおりません。
３ 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 事業部門 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 摘要 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 靴下屋 テラスモール湘南店 （神奈川県藤沢市） | 靴下屋関連部門 | 店舗の改装 | 13,200 | 757 | 自己資金・リース | 平成29年10月 | 平成30年３月 | 68.59㎡ |
| 合計 | 13,200 | 757 | － | － | － | － | |||
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 摘要欄には店舗面積を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年３月１日から平成20年２月29日まで(注) | 145,000 | 6,813,880 | 81,345 | 414,789 | 81,345 | 92,424 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ─ | 3 | 10 | 64 | 6 | 3 | 9,135 | 9,221 | ─ |
| 所有株式数(単元) | ─ | 1,133 | 160 | 37,362 | 37 | 3 | 29,430 | 68,125 | 1,380 |
| 所有株式数の割合(％) | ─ | 1.66 | 0.24 | 54.84 | 0.05 | 0.01 | 43.20 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,826株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成30年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社越智産業 | 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２ | 2,478 | 36.37 |
| エム・エス・エヌ株式会社 | 大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号 | 1,075 | 15.79 |
| タビオ取引先持株会 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 216 | 3.18 |
| 越 智 直 正 | 奈良県北葛城郡広陵町 | 200 | 2.94 |
| 越 智 勝 寛 | 大阪市平野区 | 200 | 2.94 |
| 石 坂 秊 之 | 大阪府豊中市 | 113 | 1.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 83 | 1.22 |
| 兼 古 麻 里 | 大阪府枚方市 | 50 | 0.74 |
| 兼 古 里 香 | 大阪府枚方市 | 50 | 0.74 |
| タビオ従業員持株会 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 46 | 0.68 |
| 計 | － | 4,515 | 66.26 |
(注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 83千株
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,810,700 | 普通株式 | 6,810,700 | 68,107 | 同上 |
| 普通株式 | 6,810,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,380 | 普通株式 | 1,380 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,380 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 68,107 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称等 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 1,800 | ─ | 1,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,800 | ─ | 1,800 | 0.03 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 保有自己株式数 | 1,826 | ─ | 1,826 | ─ |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。
第41期(平成30年２月期)の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき30円と致しました。
この結果、第41期の配当性向は143.2％となっております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、１株当たり当期純利益額増に繋げていく所存です。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成30年５月22日定時株主総会決議 | 204 | 30 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 |
| 最高(円) | 1,093 | 1,521 | 1,380 | 1,126 | 1,257 |
| 最低(円) | 777 | 870 | 997 | 961 | 999 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,066 | 1,099 | 1,120 | 1,171 | 1,257 | 1,226 |
| 最低(円) | 1,027 | 1,055 | 1,090 | 1,108 | 1,171 | 1,115 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | ― | 越 智 直 正 | 昭和14年６月２日生 | 昭和30年３月 | キング靴下入社 | (注)３ | 200 |
| 昭和43年３月 | 個人にてダンソックス創業 | ||||||
| 昭和52年３月 | 当社設立 代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成20年５月 | 代表取締役会長就任（現） | ||||||
| 代表取締役社長 | ― | 越 智 勝 寛 | 昭和44年３月20日生 | 平成６年10月 | 株式会社ハウス オブ ローゼ入社 | (注)３ | 200 |
| 平成９年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年３月 | 商品本部長 | ||||||
| 平成16年５月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 第一営業本部長 | ||||||
| 平成20年５月 | 代表取締役社長就任（現） | ||||||
| 平成26年３月 | 営業本部長 | ||||||
| 専務取締役 | 東京支店長 | 荻 原 正 俊 | 昭和24年７月２日生 | 昭和53年４月 | 三井不動産株式会社入社 | (注)３ | ８ |
| 平成21年８月 | 当社入社 | ||||||
| 平成21年８月 | 専務取締役就任（現） | ||||||
| 平成25年９月 | 東京支店長（現） | ||||||
| 平成25年12月 | Tabio France S.A.S.代表取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 財務部長 | 谷 川 繁 | 昭和31年12月２日生 | 昭和54年４月 | 株式会社セカイフジ入社 | (注)３ | 21 |
| 昭和57年11月 | 当社入社 | ||||||
| 平成11年３月 | 財務部長(現) | ||||||
| 平成14年５月 | 取締役就任(現) | ||||||
| 平成28年３月 | 管理本部長 | ||||||
| 取締役 | 商品本部長 | 越 智 康 彦 | 昭和47年１月25日生 | 平成７年４月 | 当社入社 | (注)３ | ― |
| 平成14年９月 | 有限会社越智産業代表取締役就任（現） | ||||||
| 平成19年４月 | 商品本部長（現） | ||||||
| 平成20年６月 | 執行役員就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 上席執行役員就任 | ||||||
| 平成26年５月 | 取締役就任（現） | ||||||
| 平成28年５月 | タビオ奈良株式会社代表取締役就任（現） | ||||||
| 取締役 | 戦略ビジネス本部長 | 真 砂 輝 男 | 昭和49年10月24日生 | 平成12年９月 | 当社入社 | (注)３ | ― |
| 平成21年３月 | メディア部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 執行役員就任 | ||||||
| 平成29年10月 | 戦略ビジネス本部長（現） | ||||||
| 平成30年５月 | 取締役就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 大 武 健 一 郎 | 昭和21年７月10日生 | 昭和45年５月 | 大蔵省（現財務省）入省 | (注)３ | １ |
| 平成８年７月 | 同省 大阪国税局長 | ||||||
| 平成９年７月 | 同省 大臣官房審議官 | ||||||
| 平成10年７月 | 同省 国税庁次長 | ||||||
| 平成13年７月 | 財務省主税局長 | ||||||
| 平成16年７月 | 同省 国税庁長官 | ||||||
| 平成17年７月 | 商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）副理事長 | ||||||
| 平成20年４月 | 大塚製薬株式会社 顧問 | ||||||
| 平成20年５月 | （NPO法人）ベトナム簿記普及推進協議会理事長（現） | ||||||
| 平成20年７月 | 大塚ホールディングス株式会社 代表取締役副会長 | ||||||
| 平成26年12月 | 株式会社シイエム・シイ 社外取締役（現） | ||||||
| 平成27年５月 | 株式会社キリン堂ホールディングス 社外取締役（現） | ||||||
| 平成28年５月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
| 監査役（常勤） | ― | 小 田 明 | 昭和32年11月25日生 | 昭和55年４月 | 株式会社玉屋入社 | (注)４ | 11 |
| 平成元年５月 | 当社入社 | ||||||
| 平成12年４月 | 靴下屋事業部長 | ||||||
| 平成14年５月 | 内部監査室長 | ||||||
| 平成20年５月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 林 裕 之 | 昭和49年４月23日生 | 平成12年10月 | 大阪弁護士会登録 | (注)５ | ― |
| 平成12年10月 | 太田・柴田法律事務所(現太田・柴田・林法律事務所)入所 | ||||||
| 平成20年４月 | 太田・柴田法律事務所パートナー就任（現） | ||||||
| 平成23年２月 | 当社一時監査役（社外監査役）就任 | ||||||
| 平成23年５月 | 当社監査役就任（現） | ||||||
| 監査役 | ― | 高 山 和 則 | 昭和45年10月30日生 | 平成５年10月 | 中央新光監査法人入所 | (注)４ | ― |
| 平成９年５月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成16年11月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成16年11月 | 高山公認会計士事務所開設(現) | ||||||
| 平成24年５月 | 当社監査役就任（現） | ||||||
| 平成27年６月 | サンヨーホームズ株式会社取締役（監査等委員）（現） | ||||||
| 計 | 443 | ||||||
(注) １ 取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 林裕之及び監査役 高山和則は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 越智勝寛は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
７ 取締役 越智康彦は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
８ 取締役 真砂輝男は、代表取締役会長 越智直正の子の配偶者であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
当社の「取締役会」は、７名（うち社外取締役１名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。また原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。
当社の監査役監査につきましては、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する内部監査室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。
当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。
なお、平成30年５月22日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。
(ニ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。
(ホ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。
(ヘ)責任限定契約の締結
当社は、社外取締役大武健一郎氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室（内部監査担当者１名）が、「内部監査規程」に基づき毎年監査計画を作成のうえ、会社業務全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施すると共に、必要に応じて関係会社の業務についても監査を実施しております。
内部統制については、内部監査室（内部統制担当者２名）が「内部統制規程」に基づき、会社業務の遂行に当たっての不正・不都合を防止・是正すると共に、法令遵守の徹底を図っております。
監査役監査については、「６ コーポレート・ガバナンスの状況等」「(１)コーポレート・ガバナンスの状況」「① 企業統治の体制」「(イ)企業統治の体制の概要」に記載の通りであります。
また、内部監査室では、監査役及び会計監査人と必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しており、経営の監視機能は十分機能していると考えております。
社外取締役である大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門知識を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
なお、３氏はそれぞれ、他の会社等の業務執行取締役等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社の間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たされております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効性向上に努めております。
④ 役員の報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 116,400 | 116,400 | － | － | － | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10,800 | 10,800 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 8,640 | 8,640 | － | － | － | 3 |
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務執行状況に連動することとし、個々の具体的な金額は代表取締役が「役員報酬に関する内規」に従い決定しております。
監査役の報酬等の算定方法は、株主総会で決議された報酬の枠内で一定の基準に基づき、個々の具体的な金額は監査役の協議で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会計監査を担当する会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成については、次の通りであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 中谷 聡子 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ―
(注) １ 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他30名であります。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 14 | ― | 14 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14 | ― | 14 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,043,276 | 3,161,978 | |||||||||
| 売掛金 | 700,479 | 689,320 | |||||||||
| 商品 | 643,283 | 653,424 | |||||||||
| 貯蔵品 | 512 | 453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,432 | 71,911 | |||||||||
| その他 | 150,131 | 128,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,601,114 | 4,705,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,180,370 | 2,153,835 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,166,175 | △1,285,188 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,014,194 | 868,646 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 51,155 | 51,155 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,068 | △46,227 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,086 | 4,927 | |||||||||
| 土地 | 1,182,654 | 1,182,654 | |||||||||
| リース資産 | 177,344 | 260,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,874 | △94,771 | |||||||||
| リース資産（純額） | 108,470 | 165,540 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,499 | 1,850 | |||||||||
| その他 | 807,223 | 742,648 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △590,713 | △613,277 | |||||||||
| その他（純額） | 216,510 | 129,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,534,416 | ※1 2,352,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 229,104 | 285,637 | |||||||||
| その他 | 143,492 | 153,743 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 372,596 | 439,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,402,690 | 1,391,597 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 301,702 | 122,786 | |||||||||
| その他 | 37,650 | 38,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,742,044 | 1,552,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,649,056 | 4,345,182 | |||||||||
| 資産合計 | 9,250,171 | 9,050,569 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 576,639 | 554,912 | |||||||||
| 電子記録債務 | 680,267 | 719,753 | |||||||||
| 短期借入金 | 292,800 | 246,800 | |||||||||
| 未払費用 | 286,037 | 298,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,182 | 16,882 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,360 | 128,379 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,341 | 17,474 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 1,106 | |||||||||
| その他 | 288,873 | 316,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,282,501 | 2,300,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 434,800 | 188,000 | |||||||||
| リース債務 | 139,373 | 183,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,541 | 196,699 | |||||||||
| 資産除去債務 | 298,279 | 300,728 | |||||||||
| その他 | 123,746 | 129,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,166,741 | 998,743 | |||||||||
| 負債合計 | 3,449,242 | 3,298,796 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,325,473 | 5,231,523 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,831,686 | 5,737,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,757 | 14,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △30,757 | 14,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,800,929 | 5,751,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,250,171 | 9,050,569 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,868,906 | 16,386,173 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 7,083,435 | ※1 7,250,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,785,471 | 9,135,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 8,295,950 | ※2,※3 8,665,572 | |||||||||
| 営業利益 | 489,520 | 470,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 264 | 149 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 37 | |||||||||
| 仕入割引 | 12,205 | 12,794 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 1,444 | 1,444 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,632 | |||||||||
| 受取手数料 | 903 | 600 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,566 | 6,193 | |||||||||
| 雑収入 | 4,485 | 3,679 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,869 | 27,531 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,281 | 4,263 | |||||||||
| 為替差損 | 2,911 | - | |||||||||
| 雑損失 | 848 | 290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,041 | 4,554 | |||||||||
| 経常利益 | 502,349 | 493,380 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 20,311 | ※4 11,982 | |||||||||
| 関係会社清算損 | - | ※5 40,777 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 234,113 | ※6 102,408 | |||||||||
| 特別損失合計 | 254,425 | 155,169 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 247,923 | 338,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,909 | 70,551 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △158,898 | 157,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,011 | 227,800 | |||||||||
| 当期純利益 | 233,912 | 110,411 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 233,912 | 110,411 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 233,912 | 110,411 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,906 | 44,794 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △15,906 | ※1 44,794 | |||||||||
| 包括利益 | 218,005 | 155,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 218,005 | 155,205 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 414,789 | 92,424 | 5,295,923 | △1,000 | 5,802,136 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △204,361 | △204,361 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 233,912 | 233,912 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 29,550 | - | 29,550 |
| 当期末残高 | 414,789 | 92,424 | 5,325,473 | △1,000 | 5,831,686 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △14,850 | △14,850 | 5,787,285 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △204,361 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 233,912 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,906 | △15,906 | △15,906 |
| 当期変動額合計 | △15,906 | △15,906 | 13,644 |
| 当期末残高 | △30,757 | △30,757 | 5,800,929 |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 414,789 | 92,424 | 5,325,473 | △1,000 | 5,831,686 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △204,361 | △204,361 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 110,411 | 110,411 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △93,950 | - | △93,950 |
| 当期末残高 | 414,789 | 92,424 | 5,231,523 | △1,000 | 5,737,736 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △30,757 | △30,757 | 5,800,929 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △204,361 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 110,411 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 44,794 | 44,794 | 44,794 |
| 当期変動額合計 | 44,794 | 44,794 | △49,156 |
| 当期末残高 | 14,036 | 14,036 | 5,751,773 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 247,923 | 338,211 | |||||||||
| 減価償却費 | 408,974 | 362,744 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,936 | 3,092 | |||||||||
| 減損損失 | 234,113 | 102,408 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 669 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,091 | 38,018 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 8,901 | 7,132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,993 | 26,158 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △264 | △186 | |||||||||
| 支払利息 | 4,281 | 4,263 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20,311 | 11,982 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | - | 40,777 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71,496 | 11,298 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,582 | △9,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,567 | 17,295 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,890 | △6,928 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 8,615 | 21,854 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 744 | 7,875 | |||||||||
| 小計 | 976,858 | 977,547 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 274 | 194 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,447 | △4,329 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △271,795 | △115,571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 700,890 | 857,840 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 出資金の回収による収入 | - | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,591 | △47,917 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △17,804 | △26,536 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65,897 | △138,701 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △100 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 20 | |||||||||
| その他の支出 | △87,372 | △37,642 | |||||||||
| その他の収入 | 41,512 | 69,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,953 | △181,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △230,400 | △292,800 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △45,492 | △65,165 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △204,664 | △205,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,442 | △563,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,684 | 4,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 493,695 | 118,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,549,580 | 3,043,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,043,276 | ※1 3,161,978 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社名
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
Tabio Retail S.A.S.
従来、連結子会社であったTabio Europe Limitedは、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Tabio France S.A.S.及びTabio Retail S.A.S.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
| 建物 | 10～50年 |
|---|---|
| 機械装置 | ７～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法（原則法に基づき計算した比較指数を、退職一時金制度については期末自己都合要支給額に、企業年金制度については直近の年金財政計算における数理債務の額にそれぞれ乗じた金額を退職給付債務とする方法）によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成32年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成35年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた984,568千円、「減価償却累計額」に表示していた△659,588千円、「その他（純額）」に表示していた324,980千円は、「リース資産」177,344千円、「減価償却累計額」△68,874千円、「リース資産（純額）」108,470千円、「その他」807,223千円、「減価償却累計額」△590,713千円、「その他（純額）」216,510千円として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当連結会計年度(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | －千円 | 7,919千円 |
| （うち、建物及び構築物） | －千円 | 5,816千円 |
| （うち、有形固定資産のその他） | －千円 | 2,102千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 12,496 | 千円 | 16,808 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 従業員給料・賞与 | 2,608,069 | 千円 | 2,674,214 | 千円 |
| 役員報酬 | 165,540 | 千円 | 146,640 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,360 | 千円 | 128,379 | 千円 |
| 退職給付費用 | 58,846 | 千円 | 68,763 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 10,341 | 千円 | 7,132 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 669 | 千円 |
| 家賃 | 2,020,222 | 千円 | 2,056,066 | 千円 |
| 支払手数料 | 848,130 | 千円 | 973,930 | 千円 |
| 減価償却費 | 408,974 | 千円 | 362,744 | 千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 22,561 | 千円 | 27,936 | 千円 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5,699千円 | 5,144千円 |
| その他(工具、器具及び備品等) | 11,804千円 | 3,690千円 |
| ソフトウエア | 79千円 | －千円 |
| 店舗改装費用 | 2,728千円 | 3,147千円 |
| 計 | 20,311千円 | 11,982千円 |
※５ 関係会社清算損
関係会社清算損は、Tabio Europe Limitedの清算が完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 関東地区 | 直営店舗(15店舗)他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品他 | 83,109 |
| 関西地区 | 直営店舗(８店舗)他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品他 | 60,982 |
| 国内その他地区 | 直営店舗(16店舗)他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品他 | 90,020 |
| 合 計 | 234,113 | ||
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234,113千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物112,830千円、工具、器具及び備品46,526千円、リース資産74,755千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 関東地区 | 直営店舗(20店舗)他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品他 | 37,726 |
| 関西地区 | 直営店舗(７店舗)他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品他 | 32,426 |
| 国内その他地区 | 直営店舗(16店舗)他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品他 | 23,620 |
| 海外 | 直営店舗(２店舗)他 | 建物及び構築物工具、器具及び備品他 | 8,634 |
| 合 計 | 102,408 | ||
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102,408千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物36,138千円、工具、器具及び備品34,737千円、リース資産31,343千円、その他189千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △29,093千円 | 17,203千円 |
| 組替調整額 | －千円 | 40,777千円 |
| 税効果調整前 | △29,093千円 | 57,981千円 |
| 税効果額 | 13,187千円 | △13,187千円 |
| 為替換算調整勘定 | △15,906千円 | 44,794千円 |
| その他の包括利益合計 | △15,906千円 | 44,794千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 6,813,880 | ― | ― | 6,813,880 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 1,826 | ― | ― | 1,826 |
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 204,361 | 30.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 204,361 | 30.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月24日 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 6,813,880 | ― | ― | 6,813,880 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 1,826 | ― | ― | 1,826 |
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 204,361 | 30.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 204,361 | 30.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,043,276千円 | 3,161,978千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,043,276千円 | 3,161,978千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 160,555千円 | 137,076千円 |
(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 重要な資産除去債務の計上額 | 97,317千円 | 17,574千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における内装什器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当連結会計年度(平成30年２月28日) | |
| １年内 | 39,909 | 33,665 |
| １年超 | 57,136 | 25,056 |
| 合計 | 97,046 | 58,722 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより行っております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,043,276 | 3,043,276 | ― |
| (2) 売掛金 | 700,479 | 700,479 | ― |
| (3) 差入保証金 | 1,402,690 | 1,412,338 | 9,648 |
| 資産計 | 5,146,446 | 5,156,094 | 9,648 |
| (1) 買掛金 | 576,639 | 576,639 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 680,267 | 680,267 | ― |
| (3) 長期借入金（※） | 727,600 | 727,782 | 182 |
| 負債計 | 1,984,506 | 1,984,689 | 182 |
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,161,978 | 3,161,978 | ― |
| (2) 売掛金 | 689,320 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △669 | ||
| 売掛金（純額） | 688,651 | 688,651 | ― |
| (3) 差入保証金 | 1,391,597 | 1,399,416 | 7,819 |
| 資産計 | 5,242,227 | 5,250,046 | 7,819 |
| (1) 買掛金 | 554,912 | 554,912 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 719,753 | 719,753 | ― |
| (3) 長期借入金（※２） | 434,800 | 434,433 | △366 |
| 負債計 | 1,709,465 | 1,709,099 | △366 |
※１ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、主に将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,043,276 |
| 売掛金 | 700,479 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,161,978 |
| 売掛金 | 689,320 |
(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 166,547 | 170,541 |
| 退職給付費用 | 58,846 | 68,763 |
| 退職給付の支払額 | △5,042 | △4,572 |
| 制度への拠出額 | △49,811 | △38,032 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 170,541 | 196,699 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 537,569 | 630,506 |
| 年金資産 | △437,872 | △477,682 |
| 99,697 | 152,824 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 70,844 | 43,875 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 170,541 | 196,699 |
| 退職給付に係る負債 | 170,541 | 196,699 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 170,541 | 196,699 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58,846千円 当連結会計年度68,763千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当連結会計年度(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金否認 | 27,841千円 | 39,986千円 |
| 未払事業税否認 | 8,061千円 | 10,527千円 |
| たな卸資産評価減否認 | 3,812千円 | 5,186千円 |
| 退職給付に係る負債否認 | 53,646千円 | 62,256千円 |
| 減価償却超過額 | 678千円 | 8,733千円 |
| 子会社投資に係る一時差異 | 124,316千円 | －千円 |
| 貸倒引当金 | －千円 | 206千円 |
| 減損損失否認 | 83,691千円 | 80,966千円 |
| ポイント引当金否認 | 3,150千円 | 5,383千円 |
| 資産除去債務 | 90,222千円 | 92,336千円 |
| その他 | 12,941千円 | 16,925千円 |
| 繰延税金資産小計 | 408,363千円 | 322,509千円 |
| 評価性引当額 | △14,069千円 | △109,715千円 |
| 繰延税金資産合計 | 394,292千円 | 212,794千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △29,159千円 | △18,096千円 |
| 資本連結に伴う評価差額 | △23,965千円 | △26,352千円 |
| 繰延税金負債合計 | △53,125千円 | △44,448千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 341,168千円 | 168,345千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当連結会計年度(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 63,432千円 | 71,911千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 301,702千円 | 122,786千円 |
| 固定負債－その他(繰延税金負債) | △23,965千円 | △26,352千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当連結会計年度(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 0.3 |
| 住民税均等割等 | 6.9 | 4.8 |
| 評価性引当額 | 2.6 | 28.3 |
| 連結子会社税率相違 | 1.3 | 0.7 |
| 子会社投資に係る一時差異 | △50.1 | － |
| 税率変更による影響額 | 10.2 | － |
| その他 | 0.6 | 2.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.7 | 67.4 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の償却期間（８年）と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 214,388千円 | 298,279千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25,747千円 | 17,574千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,028千円 | 886千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 71,569千円 | －千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △13,927千円 | △15,023千円 |
| その他の増減額（△は減少） | △528千円 | 117千円 |
| 期末残高 | 298,279千円 | 301,835千円 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||
| １株当たり純資産額 851円57銭 | １株当たり純資産額 | 851円57銭 | １株当たり純資産額 844円35銭 | １株当たり純資産額 | 844円35銭 |
| １株当たり純資産額 | 851円57銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 844円35銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 34円34銭 | １株当たり当期純利益 | 34円34銭 | １株当たり当期純利益 16円21銭 | １株当たり当期純利益 | 16円21銭 |
| １株当たり当期純利益 | 34円34銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 16円21銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 233,912 | 110,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 233,912 | 110,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,812 | 6,812 |
２ １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年２月28日) | 当連結会計年度(平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,800,929 | 5,751,773 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 5,800,929 | 5,751,773 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 6,813 | 6,813 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 1 | 1 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 6,812 | 6,812 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 292,800 | 246,800 | 0.30 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 45,503 | 73,194 | 0.92 | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 434,800 | 188,000 | 0.25 | 平成31年３月１日～平成32年８月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 139,373 | 183,594 | 0.93 | 平成31年３月１日～平成34年10月16日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ─ |
| 合計 | 912,477 | 691,588 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次の通りであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 124,800 | 63,200 | ― | ― |
| リース債務 | 72,466 | 69,605 | 34,221 | 7,302 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている為、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,129,564 | 7,443,296 | 11,736,615 | 16,386,173 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） | (千円) | 178,380 | △32,820 | 221,572 | 338,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (千円) | 20,007 | △136,953 | 32,980 | 110,411 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.94 | △20.10 | 4.84 | 16.21 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.94 | △23.04 | 24.95 | 11.37 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,899,402 | 2,988,988 | |||||||||
| 売掛金 | 701,173 | 689,215 | |||||||||
| 商品 | 635,046 | 643,554 | |||||||||
| 貯蔵品 | 150 | 87 | |||||||||
| 前払費用 | 77,546 | 78,625 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,501 | 64,999 | |||||||||
| 未収入金 | 41,709 | 22,482 | |||||||||
| その他 | 47,966 | 39,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,448,496 | 4,527,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 923,693 | 892,341 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △571,567 | △651,433 | |||||||||
| 建物（純額） | 352,126 | 240,907 | |||||||||
| 構築物 | 1,575 | 1,575 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,575 | △1,575 | |||||||||
| 構築物（純額） | - | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 740,656 | 672,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △535,395 | △549,778 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 205,260 | 123,061 | |||||||||
| 土地 | 1,034,564 | 1,034,564 | |||||||||
| リース資産 | 170,977 | 246,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,054 | △89,430 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105,923 | 157,106 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,499 | 1,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,703,374 | ※1 1,557,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 213,370 | 265,107 | |||||||||
| 電話加入権 | 5,786 | 5,786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 219,157 | 270,894 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 151,091 | 151,091 | |||||||||
| 出資金 | 229 | 179 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 155,000 | 125,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,774 | 6,737 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 289,772 | 109,776 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,393,333 | 1,381,143 | |||||||||
| その他 | 32,584 | 34,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,029,785 | 1,808,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,952,317 | 3,637,075 | |||||||||
| 資産合計 | 8,400,814 | 8,164,299 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 572,327 | 552,169 | |||||||||
| 電子記録債務 | 680,267 | 719,753 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 292,800 | 246,800 | |||||||||
| リース債務 | 44,230 | 70,206 | |||||||||
| 未払金 | 183,462 | 170,005 | |||||||||
| 未払費用 | 258,111 | 268,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,354 | 5,357 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,227 | 42,720 | |||||||||
| 預り金 | 35,188 | 35,216 | |||||||||
| 前受収益 | 2,096 | 2,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,993 | 113,904 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,341 | 17,474 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 1,106 | |||||||||
| その他 | 936 | 173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,244,337 | 2,245,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 434,800 | 188,000 | |||||||||
| リース債務 | 137,994 | 177,795 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,401 | 24,731 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 128,780 | 152,824 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297,101 | 299,426 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 88,500 | 88,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,107,577 | 931,277 | |||||||||
| 負債合計 | 3,351,915 | 3,177,070 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,377,685 | 4,316,016 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,542,685 | 4,481,016 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,048,898 | 4,987,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,048,898 | 4,987,229 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,400,814 | 8,164,299 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,650,504 | 16,214,838 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 627,207 | 635,046 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 7,180,970 | 7,354,885 | |||||||||
| 合計 | 7,808,178 | 7,989,932 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 104,770 | ※1 103,594 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 635,046 | 643,554 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,068,361 | 7,242,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,582,143 | 8,972,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 8,219,424 | ※2 8,617,721 | |||||||||
| 営業利益 | 362,718 | 354,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,258 | 1,844 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,000 | 45,037 | |||||||||
| 仕入割引 | 12,205 | 12,794 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 39,268 | 39,268 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,739 | |||||||||
| 受取手数料 | 903 | 600 | |||||||||
| 雑収入 | 4,241 | 7,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※3 94,877 | ※3 110,107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,996 | 4,119 | |||||||||
| 為替差損 | 382 | - | |||||||||
| 雑損失 | 840 | 259 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,219 | 4,379 | |||||||||
| 経常利益 | 452,376 | 460,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社有償減資払戻差益 | 18,225 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,225 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 19,557 | ※4 11,982 | |||||||||
| 減損損失 | 234,113 | 102,408 | |||||||||
| 特別損失合計 | 253,670 | 114,391 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 216,931 | 345,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,786 | 42,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160,570 | 160,496 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,784 | 202,977 | |||||||||
| 当期純利益 | 235,716 | 142,692 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 414,789 | 92,424 | 92,424 | 65,000 | 100,000 | 4,346,331 | 4,511,331 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △204,361 | △204,361 | |||||
| 当期純利益 | 235,716 | 235,716 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 31,354 | 31,354 |
| 当期末残高 | 414,789 | 92,424 | 92,424 | 65,000 | 100,000 | 4,377,685 | 4,542,685 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △1,000 | 5,017,543 | 5,017,543 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △204,361 | △204,361 | |
| 当期純利益 | 235,716 | 235,716 | |
| 当期変動額合計 | - | 31,354 | 31,354 |
| 当期末残高 | △1,000 | 5,048,898 | 5,048,898 |
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 414,789 | 92,424 | 92,424 | 65,000 | 100,000 | 4,377,685 | 4,542,685 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △204,361 | △204,361 | |||||
| 当期純利益 | 142,692 | 142,692 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △61,669 | △61,669 |
| 当期末残高 | 414,789 | 92,424 | 92,424 | 65,000 | 100,000 | 4,316,016 | 4,481,016 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △1,000 | 5,048,898 | 5,048,898 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △204,361 | △204,361 | |
| 当期純利益 | 142,692 | 142,692 | |
| 当期変動額合計 | - | △61,669 | △61,669 |
| 当期末残高 | △1,000 | 4,987,229 | 4,987,229 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年 ４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
| 建物 | 10～50年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ３～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法（原則法に基づき計算した比較指数を、退職一時金制度については期末自己都合要支給額に、企業年金制度については直近の年金財政計算における数理債務の額にそれぞれ乗じた金額を退職給付債務とする方法）によっております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 第40期(平成29年２月28日) | 第41期(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | －千円 | 7,919千円 |
| （うち、建物） | －千円 | 5,816千円 |
| （うち、工具、器具及び備品） | －千円 | 2,102千円 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内容は次の通りであります。
| 第40期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 第41期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費(消耗品費) | 104,770千円 | 103,594千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
| 第40期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 第41期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 従業員給料・賞与 | 2,324,983 | 千円 | 2,387,663 | 千円 |
| 役員報酬 | 149,440 | 千円 | 135,840 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,993 | 千円 | 113,904 | 千円 |
| 退職給付費用 | 53,048 | 千円 | 61,694 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 10,341 | 千円 | 7,132 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 669 | 千円 |
| 家賃 | 1,987,085 | 千円 | 2,042,452 | 千円 |
| 支払手数料 | 1,441,384 | 千円 | 1,572,120 | 千円 |
| 減価償却費 | 349,622 | 千円 | 308,625 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 83％ | 83％ | ||
| 一般管理費 | 17％ | 17％ | ||
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
| 第40期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 第41期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 36,000千円 | 45,000千円 |
| 固定資産賃貸料 | 37,824千円 | 37,824千円 |
| その他の営業外収益 | 1,996千円 | 1,696千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 第40期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 第41期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 4,950千円 | 5,144千円 |
| 工具、器具及び備品等 | 11,799千円 | 3,690千円 |
| ソフトウェア | 79千円 | －千円 |
| 店舗改装費用 | 2,728千円 | 3,147千円 |
| 計 | 19,557千円 | 11,982千円 |
(有価証券関係)
第40期（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 151,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
第41期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 151,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第40期(平成29年２月28日) | 第41期(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金否認 | 24,675千円 | 35,093千円 |
| 未払事業税否認 | 7,295千円 | 9,478千円 |
| たな卸資産評価減否認 | 3,766千円 | 5,137千円 |
| 退職給付引当金否認 | 38,937千円 | 46,733千円 |
| 減価償却超過額 | 678千円 | 8,088千円 |
| 関係会社株式評価損否認 | 111,129千円 | －千円 |
| 減損損失否認 | 83,691千円 | 80,966千円 |
| ポイント引当金否認 | 3,150千円 | 5,383千円 |
| 資産除去債務 | 89,830千円 | 91,902千円 |
| その他 | 10,386千円 | 13,281千円 |
| 繰延税金資産小計 | 373,541千円 | 296,067千円 |
| 評価性引当額 | △9,108千円 | △103,194千円 |
| 繰延税金資産合計 | 364,432千円 | 192,873千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △29,159千円 | △18,096千円 |
| 繰延税金負債合計 | △29,159千円 | △18,096千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 335,273千円 | 174,776千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第40期(平成29年２月28日) | 第41期(平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％ |
| (調整) | ||
| 評価性引当額の増減 | △57.0 | 27.2 |
| 税率変更による影響額 | 11.4 | － |
| 住民税均等割等 | 7.8 | 4.7 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 0.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.5 | △4.0 |
| その他 | 0.5 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.5 | 58.7 |
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 923,693 | 53,036 | 84,389 (36,138) | 892,341 | 651,433 | 122,973 | 240,907 |
| 構築物 | 1,575 | － | － | 1,575 | 1,575 | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 740,656 | 17,107 | 84,924 (34,737) | 672,839 | 549,778 | 60,910 | 123,061 |
| 土地 | 1,034,564 | － | － | 1,034,564 | － | － | 1,034,564 |
| リース資産 | 170,977 | 129,669 | 54,109 (31,343) | 246,537 | 89,430 | 47,142 | 157,106 |
| 建設仮勘定 | 5,499 | 7,751 | 11,401 | 1,850 | － | － | 1,850 |
| 有形固定資産計 | 2,876,967 | 207,565 | 234,825 (102,219) | 2,849,707 | 1,292,218 | 231,026 | 1,557,489 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 1,302,493 | 126,771 | 582 (189) | 1,428,681 | 1,163,573 | 74,843 | 265,107 |
| 電話加入権 | 5,786 | － | － | 5,786 | － | － | 5,786 |
| その他 | － | 122,315 | 122,315 | － | － | － | － |
| 無形固定資産計 | 1,308,280 | 249,086 | 122,898 (189) | 1,434,468 | 1,163,573 | 74,843 | 270,894 |
| 長期前払費用 | 28,804 | 1,718 | － | 30,522 | 23,784 | 2,755 | 6,737 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
| リース資産 | 直営店出店に伴う店舗設備等 | 129,669千円 |
|---|---|---|
| ソフトウェア | オムニチャネルシステムの構築 | 83,930千円 |
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | － | 669 | － | － | 669 |
| 賞与引当金 | 80,993 | 113,904 | 80,993 | － | 113,904 |
| ポイント引当金 | 10,341 | 17,474 | 10,341 | － | 17,474 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日、８月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 別途定める単元株式数当たりの売買委託手数料を買取り株式数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。http://www.tabio.com/jp/corporate/ir/ |
| 株主に対する特典 | ２月末日現在100株以上保有する株主を対象に次の通り優待券(券面500円相当)を贈呈。お買い上げ総額に関わらず何枚でもご利用可能。 (1) 発行基準 100株以上1,000株未満 ３枚 1,000株以上 12枚 (2) 利用可能店舗 「靴下屋」「TABIO」「Tabio MEN」の各店舗 ※一部お取扱いできない店舗がございますので、あらかじめお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。 (3) 有効期限 発行より1年間 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第40期) | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | 平成29年５月23日近畿財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第40期) | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | 平成29年５月23日近畿財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | (第41期第１四半期) | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 平成29年７月11日近畿財務局長に提出。 | |
| (第41期第２四半期) | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 平成29年10月10日近畿財務局長に提出。 | |||
| (第41期第３四半期) | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | 平成30年１月10日近畿財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株式総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年５月24日近畿財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年５月22日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 聡 子 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の平成30年 ２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タビオ株式会社が平成30年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年５月22日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 聡 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。