9846 天満屋ストア 有価証券報告書－第49期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

小売事業　　　　：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。

小売周辺事業　　：連結子会社である㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。

その他　　　　　：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。

以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年２月28日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年２月28日現在

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調にありましたものの、米国の政策動向への懸念や地政学的リスクなどから、先行きの不透明な状況が続いてまいりました。小売業界におきましては、節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足に伴う人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続きました。

こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、平成29年３月１日付で当社子会社の株式会社でりか菜が、同社子会社の株式会社エッセンを吸収合併し、グループ経営の効率化にも取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は753億63百万円(前連結会計年度比0.1％減)となり、営業利益は25億24百万円(前連結会計年度比0.7％増)、経常利益は25億２百万円(前連結会計年度比6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億11百万円(前連結会計年度比37.5％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(小売事業)

小売事業につきましては、「チェンジとチャレンジ」のスローガンのもと、他店との差別化や店舗競争力の向上を目指し、新たな月例催事の開催やＥＤＬＰ(低価格戦略)を推進するほか、生鮮食品における鮮度や加工技術のレベルアップに努めるとともに、時間帯に応じた販売態勢の構築など、商品力と販売力の強化に取り組んでまいりました。また、平成29年４月に玉野店(岡山県玉野市)を全面改装するほか、平成29年10月に児島店(岡山県倉敷市)の食品売場を、平成30年２月に岡北店(岡山市北区)の直営売場を、いずれも全館改装オープンに先行してリニューアルするなど、既存店舗の活性化にも努めてまいりました。さらに、お客様の利便性向上を目的として、電子マネー「nanaco」の全店導入を開始するなど、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は682億27百万円(前連結会計年度比0.3％増)、営業利益は21億49百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。

(小売周辺事業)

　小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、新たにＦＣ事業の飲食店２店舗を営業開始いたしましたが事業環境の変化もあり、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は71億35百万円(前連結会計年度比4.1％減)、営業利益は３億74百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、12億74百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億58百万円増加したことに加え、非資金損益項目の減損損失の増加や法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べ５億24百万円増加し、39億83百万円(前連結会計年度比15.2％増)の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が４億70百万円増加したことや敷金及び保証金の回収による収入が３億71百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が８億43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、14億95百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ６億56百万円減少し、22億86百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。

①　部門別売上高

②　地域別売上高

３　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。

部門別仕入高

　　 ３　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。

(4) 対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、引き続き企業業績や雇用環境の改善が見込まれ、消費マインドの持ち直しが期待されますものの、不安定な国際情勢から景気の先行きは不透明な状況が続き、将来に対する不安感から生活防衛意識は根強く、個人消費は依然として低調なまま推移するものと予想されます。

当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、リスク管理体制やコンプライアンスの強化にも努めてまいります。

小売事業につきましては、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化に努めてまいります。商品力の向上は、生鮮食品を中心に産直商品の充実や発注精度・加工技術の向上による商品の鮮度アップに加え、主力商品となる名物商品の開発やＥＤＬＰ(低価格戦略)を徹底してまいります。販売力とサービスの向上は、時間帯に応じた品揃え強化と陳列・販売技術の改善に努めるほか、曜日別販促の見直しと自社カードを利用した新たな販売促進やフレンドリーな接客サービスなどにも取り組んでまいります。また、平成30年３月に児島店(岡山県倉敷市)及び岡北店(岡山市北区)を全館改装オープンするなど、既存店舗の活性化を推進するとともに、電子マネー「nanaco」利用店舗の拡大やグループ商品の拡充に向けた株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいります。さらに、粗利益率の改善や販管費の節約合理化による収益力の向上に努めるほか、人手不足への対応や人材の育成と組織の活性化にも取り組んでまいります。惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境

当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合

小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 災害

当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 金利・金融市場の動向

当社グループは継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性

当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報保護法の対応

当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損損失の適用

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、新設店舗などの売上寄与もあり、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、722億89百万円(前連結会計年度比0.0％増)となりました。

②　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が98百万円増加したものの、営業総利益が１億17百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、25億24百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。

③　経常利益

当連結会計年度における経常利益は、金融収支が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億62百万円増加し、25億２百万円(前連結会計年度比6.9％増)となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億76百万円増加し、10億11百万円(前連結会計年度比37.5％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、12億74百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億58百万円増加したことに加え、非資金損益項目の減損損失の増加や法人税等の支払額の減少などにより、前連結会計年度に比べ５億24百万円増加し、39億83百万円(前連結会計年度比15.2％増)の収入となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が４億70百万円増加したことや敷金及び保証金の回収による収入が３億71百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が８億43百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、14億95百万円の支出となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ６億56百万円減少し、22億86百万円の支出となりました。

(3) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少し、493億55百万円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。これは主に、建物及び構築物の減少などにより有形固定資産が11億７百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億25百万円減少し、307億10百万円(前連結会計年度比6.2％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億２百万円増加し、186億45百万円(前連結会計年度比5.1％増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は11億28百万円であり、その主なものは、当社における既存店舗の改装や維持更新に係るものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

小売事業

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　［　］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。

３　〈　〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。

４　従業員数欄のうち(　)内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。

５　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　［　］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。

３　従業員数欄のうち(　)内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。

４　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成２年２月28日現在の株主に対してその所有株式１株につき0.1株の割合をもって、券面総額を超えて資本に組入れられた部分の一部につき、無償新株式を発行しております。

(6) 【所有者別状況】

平成30年２月28日現在

(注) １　「金融機関」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式259単元が含まれております。

２　自己株式565株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式25,900株は、当該自己株式に含めておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 369千株

２　前事業年度末において主要株主でなかった株式会社天満屋は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式25,900株(議決権個数259個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年２月28日現在

(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式25,900株を含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

取締役向け株式報酬制度

①　概要

当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

25,900株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「保有自己株式数」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式25,900株を含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として１株当たり２円50銭を実施し、期末配当金も中間配当金と同額の１株当たり２円50銭といたしました。この結果、年間配当金は１株当たり５円となります。

内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役武本俊夫及び中村哲士は、社外取締役であります。

２　監査役齋藤忠幸及び楠田教夫は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補欠者として平井由美子(株式会社天満屋コーポレート部門総務チーム部長)を選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役は７名であり、そのうち社外取締役は２名であります。監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。(平成30年５月23日現在)
　取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の状況について監督を行います。監査役会は、原則として２か月に１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。
　業務執行におけるその他の機関として、社長が議長を務める経営会議を設けて、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行います。

ｂ　当該体制を採用している理由

当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(２名)と、社外監査役(２名)により、客観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。

ｃ　内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めております。
　リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士１名と顧問契約を締結し、法律面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。
　子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室１名、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。(平成30年５月23日現在)
　内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、各事業所における実地監査による内部監査を行っております。
　監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、会計監査と業務監査を実施します。また、取締役会のほか社内の主要な会議体にも出席し、重要事項の報告を受ける体制とし、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めます。同時に、社長と相互の意思疎通や情報交換も定期的に行っております。
　内部監査室、監査役及び会計監査人は、業務報告や監査内容等について情報交換を行うなど連携強化を図っております。内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門)との関係については、監査役は内部監査室との連携及び内部統制部署からの報告等を通じて、内部統制システムの整備状況の監視、検証を行っております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価について、会計監査人の意見をもとにして、その内容を取締役会に付議するとともに、内部統制部門に対し、改善、措置等の提言を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役武本俊夫は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
　社外取締役中村哲士は、主要株主であります株式会社イトーヨーカ堂の食品事業部企画・情報担当総括マネジャーを兼職し、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品仕入に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
　社外監査役齋藤忠幸は、株式会社岡山情報処理センターの代表取締役社長を兼職し、長年会社経営に携わり、企業会計を含む会社経営全般に関する知見を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には情報処理に関する業務委託及びシステム購入の取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
　社外監査役楠田教夫は、主要株主であります株式会社天満屋の執行役員グループ事業本部長を兼職し、会社経営や経理・財務に関する幅広い知識と経験から、当社の経営全般に対して指導及び監査いただくため、選任しております。当社と同社の間には商品券等発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入及び不動産賃貸借に関する取引関係があります。なお、当社と同氏の間には、その他の人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
　当社は、社外取締役・社外監査役として関係法令の要件を満たすとともに、欠格事由に該当しないことを前提条件としたうえで、金融商品取引所が定める独立性基準のほかに、独自の独立性等の判断基準を策定しております。
　当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。

(独立性等の判断基準)
　当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(ⅰ)から(ⅲ)に該当しない場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、(ⅳ)によるものとします。

(ⅰ) 当社グループの取引先である者(法人の場合は、その業務執行取締役、執行役員等もしくはその他の使用人)(注１)

(ⅱ) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、当社グループから多額の報酬または支払を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注２)

(ⅲ) 当社グループから多額の寄附を受領している者(法人・団体の場合は、それに属する個人を含む)(注２)

(ⅳ) 取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合、当社のほかに３社以内(注３)

(注１) 「取引先」とは、当社グループの仕入先で、１連結会計年度の仕入高が当社グループ全体の仕入高の２％を超えるものをいいます。

(注２) 「多額の報酬または支払」とは、年間１千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間１百万円を超えるものをいいます。

(注３) 「役員」とは、取締役・監査役・執行役をいいます。

社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けるとともに、内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理財務所管部門その他内部統制機能を所管する部署)から内部統制システムの整備、運用状況等の報告を受け、その内容について適宜助言、提言を行うこととしております。社外監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行うとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることとしております。
　監査役を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、上記の「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④　役員の報酬等

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑤　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(第48期)

特定投資株式

(第49期)

特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名

　京町周平氏

　岡　友和氏

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　３名

　その他　　　　　　２名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。

ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

ｃ　取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、業務の内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。なお、監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて検討した結果、同意しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)及び事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、イースト・サン監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)　

  当連結会計年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱ポムアン、㈱でりか菜、㈲ハピーメディコの3社であります。

なお、当社の連結子会社であった株式会社エッセンは、平成29年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社でりか菜を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

関連会社㈱リブ総社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

ｂ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(a) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(b) 貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ｄ　利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準

割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
ヘッジ対象　　　借入金の利息

ｃ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度、区分表示しておりました「営業貸付金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「営業貸付金」11,367千円、「その他」1,462,072千円は、「その他」1,473,439千円として組み替えております。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息及び配当金」13,696千円は、「受取利息」2,891千円、「受取配当金」10,805千円として組み替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度、区分表示しておりました「営業貸付金の増減額(△は増加)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「営業貸付金の増減額(△は増加)」17,852千円、「その他」△268,933千円は、「その他」△251,081千円として組み替えております。

(追加情報)

  (役員退職慰労引当金）

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度(以下、「本制度」という。)を廃止することを決議し、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会において、在任中の取締役６名及び監査役１名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することを決議しております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
  これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額25,040千円を長期未払金として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

  (取締役向け株式報酬制度）

当社は、平成29年５月26日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
　本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。
　なお、本制度により当連結会計年度末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式は、「純資産の部」に「自己株式」として表示しており、当該自己株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は30,094千円、株式数は25,900株であります。

  (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

※３　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(434,858千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物102,049千円、土地267,304千円、その他65,504千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産については、物件単位ごとに資産をグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(699,807千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物532,174千円、土地123,392千円、その他44,241千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式が25,900株含まれております。

２　（変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加26,600株及び減少700株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)による取得及び売却であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成29年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年８月31日現在で取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式19,500株に対する配当金48千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年２月28日現在で取締役向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式25,900株に対する配当金64千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)及び惣菜工場用設備(機械装置及び運搬具)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
　差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成29年２月28日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

   (4) 差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) １年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (10) 長期借入金、(11) リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

   (12) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２　(前連結会計年度)

　　非上場株式(連結貸借対照表計上額287,407千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額　差入保証金531,278千円、敷金5,060,668千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　(当連結会計年度)

　　非上場株式等(連結貸借対照表計上額757,807千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。差入保証金の一部及び敷金(連結貸借対照表計上額　差入保証金537,168千円、敷金4,954,426千円)については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年２月28日)

　    ※　差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な531,278千円は含めておりません。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

　    ※　差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難な537,168千円は含めておりません。

　　４　短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年２月28日)

　    ※　リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

　    ※　リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年２月28日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,877千円、当連結会計年度28,742千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である株式会社でりか菜は、同社の子会社である株式会社エッセンを吸収合併しました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社エッセン
　事業の内容　ファミリーレストラン等の外食業

(2) 企業結合日　平成29年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社でりか菜を存続会社、株式会社エッセンを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社でりか菜

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ経営の効率化を目的とするものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
　なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は0.349～2.156％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(前連結会計年度)

また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は84,197千円であります。

(当連結会計年度)

また、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は90,749千円であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,350千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,574千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失(282,478千円)及び売却(153,196千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は売却(90,000千円)及び減価償却費(37,692千円)であります。

３  期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　
　当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。
　「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業及び商品供給に係る事業であります。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額476,162千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,352,917千円、全社資産1,829,080千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　 ２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ３　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額584,277千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△1,403,897千円、全社資産1,988,175千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　 ２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　 ３　営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

(注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品券等発行回収業務受託の取引及び敷金預りは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度15,633株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度25,900株であります。

３　算定上の基礎

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(長期未払金)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第48期(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)　

  第49期(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

売価還元法による原価法

ただし、生鮮食品は最終仕入原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

一部店舗の有形固定資産及び平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物

定額法

上記以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、のれんは、20年間で均等償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 利息返還損失引当金

営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。 ５　割賦販売及び営業貸付金の会計処理基準

割賦債権及び営業貸付金に係る利息収入は、残債方式による発生基準によって、営業収入に計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引
ヘッジ対象　　　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　(貸借対照表関係)

前事業年度、区分表示しておりました「営業貸付金」は、重要性が低下したため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「営業貸付金」11,367千円、「その他」1,529,053千円は、「その他」1,540,420千円として組み替えております。

(追加情報)

  (役員退職慰労引当金）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

  (取締役向け株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

  (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち担保に供しているもの及び対応する債務は次のとおりであります。

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

第48期(平成29年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式214,300千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第49期(平成30年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式214,300千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 ２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 倉敷中島店 393,778千円

 　　なお、当期減少額のうち(　　)内は、減損損失の計上額を内書で表示しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】