9976 セキチュー 有価証券報告書－第67期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第64期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

４　第65期の１株当たり配当額15円には、ホームセンター創業40周年記念配当５円を含んでおります。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

７　第65期より、従来は営業外収益に表示しておりました「受取賃貸料」につきましては、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりましたが、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、第64期以前につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

８　第65期末の従業員数が前事業年度末に比べ106名減少した主な理由は、第65期から従業員数の算出方法を変更し、従業員数に含めていた嘱託社員数75名をパート社員数に含めて記載したことによります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。

以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。　

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

(1)ホームセンター事業

ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。

(2)不動産賃貸事業

当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり(当社から社外への出向者を除く)、パート社員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

①　名称　　　　セキチュー労働組合

②　上部団体名　ゼンセン同盟流通部会

③　結成年月日　昭和57年５月20日

④　組合員数　　256名(平成30年２月20日)

⑤　労使関係　　円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の金融政策や欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から経済の先行きは不透明な状況が続いております。
  ホームセンター業界におきましては、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業種・業態の垣根を越えた競争がますます激しくなる中、一部に業界再編や業務提携等の動きも見られ、個人消費の回復の遅れや、社会保険料や最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増大など、依然として経営環境は厳しい状況にあります。
  このような状況のもと、当社は、「感謝の気持ちと新たな挑戦でお客様の「できた！」を創りだそう」を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗づくりに努め、立地・商圏に適合した品揃えの拡大、実演や体験型の売場を積極的に取り入れた売り場づくりを行い、お客様の楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
　店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。１店舗を閉店(８月「ホームセンターセキチュー横浜みなとみらい店」）、３店舗を開店（３月「ホームセンターセキチューせんげん台西店」10月「ホームセンターセキチュー流山おおたかの森店」11月「ホームセンターセキチュー上田菅平インター店」）した結果、平成30年2月20日現在の店舗数は、32店舗となりました。
  当事業年度は、前事業年度からの新店舗の売上高の貢献もありましたが、旗艦店舗である「ホームセンターセキチュー横浜みなとみらい店」の閉店、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高は減少となりました。
  商品部門別には「ＤＩＹ用品」は木材、建築資材、工具、エクステリア関連の売上が低調に推移いたしました。売上高は、159億９千１百万円(前期比7.5％減)となりました。
　「家庭用品」は、家庭用品、日用品、インテリアが低調に推移いたしました。売上高は95億３千７百万円(前期比3.7％減)となりました。
　「カー用品・自転車・レジャー用品」は、自転車、文具の販売が低調に推移いたしましたが、飲料、酒、灯油が好調に推移いたしました。売上高は55億２千６百万円(前期比0.2％増)となりました。

　営業利益、経常利益、当期純利益については、主に閉店１店舗や開店３店舗に係る一時費用があったことから、大きく減少する結果となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は313億４千９百万円(前期比5.0％減)となりました。営業利益は３億６百万円(同62.7％減)、経常利益は３億９千３百万円（同59.1％減)、当期純利益は１億８千万円(同64.4％減)となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で減少、セグメント利益は、主に閉店及び開店に係る一時費用の発生により大きく減少いたしました。

この結果、売上高は313億４千９百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は７千１百万円（同88.2%減）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、新たなテナント誘致を行ったことにより賃貸収入、セグメント利益ともに増加いたしました。営業収入は６億２千７百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は２億３千５百万円（同9.9％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて１億４千８百万円減少し８億３千万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、７千２百万円となりました（前年同期に獲得した資金14億１千３百万円）。これは主に、税引前当期純利益が３億１千１百万円(前期比62.5％減)、減価償却費が５億７千６百万円(前期比7.2％増)ありましたが、たな卸資産の増加額が２億６千８百万円(前期は0.8百万円の減少)、法人税等の支払が３億７千１百万円(前年同期は１億９千４百万円の還付)あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億２千７百万円となりました（前年同期は使用した資金３億６千２百万円）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億１千５百万円（前期比197.4％増）、差入保証金の差入による支出が４億２千４百万円(前期比115.9％)あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、８億６百万円となりました（前年同期は使用した資金８億６千９百万円）。これは主に長期借入金の返済による支出が５億２千４百万円(前期比7.6％減)ありましたが、短期借入金の純増額が４億４千万円（前年同期の純減額は１億４千万円）、長期借入による収入が10億円(前期はありません)あったこと等によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　仕入の状況

(注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入の状況は記載しておりません。

２　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

　　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

　　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等

　　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店

　　その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　販売の状況

(注) １　ホームセンター事業の各部門の構成内容は(1) 仕入の状況をご参照下さい。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。

(1)　営業力の強化

　業種、業態を超えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めるとともに、食品の取り扱い強化による来店頻度の向上を図ります。

　サービス面におきましては、商品宅配サービス、取付サービス、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。
  カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。
  自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
  インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性を高めるため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。

(2)　出店用地の確保および店舗設備等の有効活用

  計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。

(3)　経営の効率化

継続的な成長を確固たるものにするため、システムの有効活用や機能改善を通じた更なる業務の効率化、オペレーションの見直しによる業務の標準化と精度向上を通じて、店舗の競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)　需要動向におけるリスク

当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店事業の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　店舗の出店、閉店に伴うリスク

当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　自然災害・事故におけるリスク

当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　商品取引におけるリスク

当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、消費者向け取引を行っております。これらの事業において欠陥商品等、瑕疵ある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　データ・センター運用上のリスク

当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。

自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　公的規制におけるリスク

当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　減損会計のリスク

当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　敷金、保証金の貸倒れによるリスク

当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「財務諸表等」「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)　財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度と比べ１億２千９百万円増加し、78億３千８百万円となりました。これは、現金及び預金が１億４千８百万円減少しましたが、商品が２億６千９百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前事業年度と比べ４億１千８百万円増加し、121億９千１百万円となりました。これは、有形固定資産が３億１千５百万円、差入保証金が２億８千４百万円増加したこと等によります。
　この結果、資産合計は、前事業年度と比べて５億４千７百万円増加し、200億２千９百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度と比べ５千万円減少し、68億９千４百万円となりました。これは未払法人税等が２億５千４百万円、未払消費税等が１億３千９百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が４億４千万円、１年内返済予定の長期借入金が１億５千５百万円それぞれ増加したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度と比べ３億７千４百万円増加し、17億２千３百万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済分を除く）が３億２千万円増加したこと等によります。
　この結果、負債合計は、前事業年度と比べて４億２千５百万円増加し、86億１千７百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度と比べ１億２千１百万円増加し、114億１千１百万円となりました。これは、利益剰余金が７千３百万円、その他有価証券評価差額金が４千９百万円増加したこと等によります。

(3)　当事業年度の経営成績の分析

①　概要

当社の当事業年度の売上高は313億４千９百万円(前年同期比5.0％減)となりました。営業利益は３億６百万円(同62.7％減)、経常利益は３億９千３百万円（同59.1％減)となりました。

売上高は、前期からの新店舗の売上高が貢献したものの、旗艦店舗である「ホームセンターセキチュー横浜みなとみらい店」の閉店や既存店舗の売上高の減少が影響し、売上高は減少となりました。

不動産賃貸収入は、新たなテナント誘致を行ったことにより増加いたしました。

販売費及び一般管理費は、前期実績は下回ったものの、当事業年度に開店した３店舗及び閉店した１店舗の一時費用が想定を上回ったことなどから営業利益、経常利益は前期を大きく下回る結果となりました。

当期純利益については、減損損失８千２百万円の計上（前期比37.5％減）や、法人税等合計が９千３百万円(前期比62.7％減）となった結果、当期純利益は１億８千万円(前期比64.4％減)となりました。

②　売上高の状況

売上高は、前期と比べ16億５千８百万円減少(前期比5.0％減)し313億４千９百万円となりました。旗艦店舗である「ホームセンターセキチュー横浜みなとみらい店」の閉店が大きく影響いたしました。

③　営業収入の状況

営業収入は、６億２千７百万円（前期比7.3％増）となりました。

④　売上原価、販売費及び一般管理費の状況

売上原価は、売上高の減少と併せて10億５千万円減少（前期比4.5％減)し、224億６千１百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期と比べ主に地代家賃や修繕費等が減少した結果５千万円減少(前期比0.5％減)し92億８百万円となりました。但し、当事業年度の閉店１店舗や開店３店舗に係る一時費用の増加が想定を上回った為、営業利益は大きく減少する結果となりました。

⑤　営業外損益の状況

営業外損益は、前期と比べ５千３百万円減少(前期比38.2％減)し８千７百万円の収益となりました。主な要因は、受取手数料が減少したこと等によります。

⑥　特別損益の状況

特別損益は、前期と比べ４千９百万円増加し８千２百万円の損失（前期は１億３千１百万円の損失）となりました。主な要因は、減損損失が４千９百万円減少(前期比37.5％減)したことによります。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社が属するホームセンター業界は、店舗の大型化、小売各社の出店競争による同一商圏内での集客競争が激化し、ホームセンターで扱う住関連の幅広い商材で、お客様を奪い合う状態が続いております。

(5)　戦略的現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。

(6)　資本の源泉及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　平成28年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

②　資金需要について

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金により対応することにしております。

③　資金調達について

調達コストとリスク分散の観点から、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。当事業年度は、長期借入金での資金調達を10億円行ないました。引き続き資金効率の向上と金融費用の削減に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、総額９億２千５百万円であります。主なものは、ホームセンターセキチューせんげん台西店、流山おおたかの森店、上田菅平インター店の新規出店による建物、構築物、工具、器具及び備品等の取得、ＰＯＳシステム関連設備の取替更新による工具、器具及び備品、ソフトウェアの取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成30年２月20日現在

(注) １　現在休止中の設備は減損損失を計上しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。

４　上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が874,995千円含まれております。

５　従業員数には、パート社員数を(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行価額　　　2,890 円

資本組入額　　1,445 円

(6) 【所有者別状況】

平成30年２月20日現在

(注) 自己株式400,315株は、「個人その他」に400単元、「単元未満株式の状況」に315株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成30年２月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年２月20日現在

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式315株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年２月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、普通配当として１株につき10円の配当としております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のための増床・改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　上記の「最近５年間の事業年度別最高・最低株価」は、毎年２月21日より翌年２月20日までのものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２　上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、前月21日より当月20日までのものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役釘島伸博氏は、社外取締役であります。

２　監査役久住昌和、原口博及び小松原卓の各氏は、社外監査役であります。

３　平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会(取締役５名)、監査役会(社外監査役３名)及び内部監査室からなる企業統治体制を採用しております。

(取締役会)

取締役会は、取締役５名(うち、社外取締役１名)で構成されております。定例取締役会は、原則月１回開催しており、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督等をしております。

(監査役会)

監査役会は監査役３名(３名全員が社外監査役)で構成されております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、また、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況及び会社財産の状況等を客観的な立場から監査、監督し、監督機能の強化に努めております。

(内部監査室)

内部監査室(１名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。

その他の会議体として、「経営会議」(原則週１回)、「戦略会議」(原則週１回)をそれぞれ開催しております。

「経営会議」は、取締役、各部門の責任者出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定及び業務執行の意思統一を図っております。

「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っております。

ロ　企業統治体制を採用する理由

当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整備されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

ハ　内部統制システムの整備の状況(平成18年５月17日内部統制システムに関する基本方針として制定)

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制に係わる規程を整備し、法令及び定款・社内規程を遵守するとともに、業務分掌の明確化と権限行使の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的、中立的な経営監視の機能の充実に努めております。

法的判断を要する案件については、速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制を整備しております。また、コンプライアンス体制を推進するために、内部通報制度を構築し、通報窓口を社内及び社外に設置して匿名での通報を受けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証しております。

ｂ　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、文書種別に保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるためのプロセス・体制を確保しております。また、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、経営に関する重要事項についての審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

ｄ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在監査役の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査役から求められた場合は監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置することとしております。その場合、補助業務にあたる使用人は、監査役の指示命令に従い職務を行うこととしております。また、当該使用人の任命・異動等を行う場合は、監査役に事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保してまいります。

ｅ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を受けるほか、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に、その説明を求めております。また、内部監査室から、定期的に内部監査状況が報告されております。その他、監査役監査のために求められた報告事項について、速やかに対応する体制を整備しております。

ｆ　監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の役員・使用人に対し、監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員・使用人に周知徹底しております。

ｇ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支払等の処理を行うこととしております。。

ｈ　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査役会規則に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図っております。

ｉ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力とは断固として対決し、一切関係を持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力から接触を受けたときは、ただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士等を含め外部機関と連携し、組織的に対処することとしております。

ｊ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力との関係遮断を企業行動基準に明記し、法令、社会的規範及び企業倫理に反した事業活動は行わないこととしております。また、内部通報制度を適切に運用し、反社会的勢力の潜在的関与を排除しております。

当社は、群馬県企業防衛対策協議会に加盟し、その他所轄警察署及び株主名簿管理人から関連情報を収集し、不測の事態に備えて最新の動向を把握するよう努めております。また、これらの勢力に対する対応は、総務人事部が総括し、必要に応じて外部機関と連携して対処することとしております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を整備し、同規程に従ったリスク管理体制を構築してまいります。不測の事態が発生した場合は、代表取締役指揮下に対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損失の拡大を防止する体制を整えております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、社長直轄組織である内部監査室において、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。また、監査の実効性を高めるため、監査役との内部監査の同行、監査結果についての情報の共有化等、連携強化に努めております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、３名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の充実に努めております。

③  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役釘島伸博氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏の兼職先である釘島総合法律事務所は当社と顧問契約を結んでおり、当事業年度において、当社は顧問弁護士報酬等として5,366千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

３名の社外監査役について、久住昌和氏は、警察行政の豊富な経験・実績からリスクマネジメント及び組織管理に関する相当程度の知見を有しております。原口博氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小松原卓氏は、企業経営と金融機関での経験・実績から財務及び金融に関する相当程度の知見を有しております。なおいずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりません。

なお、当社は、平成18年５月17日開催の第55回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規程を設けております。当該定款に基づき当社は、社外取締役釘島伸博氏、及び社外監査役久住昌和、原口博、小松原卓の３氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額とする契約を締結しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成27年５月13日開催の第64回定時株主総会において、年額250,000千円以内（使用人給与相当額を除く）と決議されております。

３　監査役の報酬限度額は、平成４年５月18日開催の第41回定時株主総会において、年額12,000千円以内と決議されております。

４　役員退職慰労金制度は、平成27年５月13日開催の第64回定時株主総会において廃止に伴う打切り支給を行うことについて決議されております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会において、会社業績及び個々役員の業績への貢献度を勘案し、当社の定める一定の基準に基づき決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        28銘柄

貸借対照表計上額の合計額 521,362千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりであります。

(所属する監査法人名) (公認会計士の氏名) (継続関与年数) 有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 鎌田 竜彦 ２年 有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 杉田 昌則 ４年

なお、上記の他に監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士10名、その他７名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要時間数等を協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定いたしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年２月21日から平成30年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内マニュアルの策定、更新に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

当事業年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(1)商品………売価還元法による原価法

ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法

(2)貯蔵品……最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

ａ  平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法

ｃ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ｃ　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～34年

(2)無形固定資産……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年
のれん　　　　　　　　　５年

(3)長期前払費用

均等償却を採用しております。  ４．引当金の計上基準

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法……税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)
　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた11,894千円は、「固定資産除却損」11,817千円、「雑損失」76千円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく

　借入末実行残高は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※３　減損損失

前事業年度(自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（131,410千円）として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82,092千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　  602株　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額（円）には、記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　1,401株　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 平成28年２月21日　至 平成29年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年２月21日　至 平成30年２月20日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２.オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１．金融商品会計の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収入金であります。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年２月20日）

（※）差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（平成30年２月20日）

（※）差入保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）1　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に係る事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

建設協力金及び敷金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　非上場株式(5,640千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月20日）

当事業年度（平成30年２月20日）

４　借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月20日）

当事業年度（平成30年２月20日）

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

　前事業年度（平成29年２月20日）

（注）その他有価証券で時価のあるものについては、個別銘柄ごとに期末時価と取得価額を比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性を検討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。

　当事業年度（平成30年２月20日）

（注）その他有価証券で時価のあるものについては、個別銘柄ごとに期末時価と取得価額を比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性を検討し、回復が見込まれるものを除き減損処理を行っております。

　２．事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。　

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度54,604千円、当事業年度55,210千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(前事業年度)

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に10,814千円減算しております。

(当事業年度)

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高から25,757千円加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。平成29年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は213,963千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。平成30年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は235,148千円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な変動

　 (前事業年度)

主として店舗から転貸用物件への用途変更に伴う資産の増加21,959千円と、減価償却による減少18,727千円であります。

　 (当事業年度)

主として店舗から転貸用物件への用途変更に伴う資産の増加12,377千円と、減価償却による減少20,262千円、減損損失による減少14,159千円であります。

３ 時価の算定方法

主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

　「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。

　「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。　

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

(単位：千円)

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度（自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日）

(単位：千円)　

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年２月21日　至 平成29年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成29年２月21日　至 平成30年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成28年２月21日　至 平成29年２月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成29年２月21日　至 平成30年２月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成28年２月21日　至 平成29年２月20日)

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成29年２月21日　至 平成30年２月20日)

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成28年２月21日　至 平成29年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成29年２月21日　至 平成30年２月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日)

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　アトム総業㈱は、当社代表取締役社長関口忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

当事業年度(自　平成29年２月21日　至　平成30年２月20日)

(注) １　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　アトム総業㈱は、当社代表取締役社長関口忠弘の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　(単元株式数の変更及び株式併合)

当社は、平成30年３月28日開催の取締役会において、平成30年５月17日開催の当社第67回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認・可決されました。

１　単元株式数の変更

(1)単元株式数の変更

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成30年８月21日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

(2)変更の内容

普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２　株式併合

(1)株式併合の目的

上記「１　単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合数

平成30年８月21日をもって、同年８月20日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式２株を１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併

合割合に基づき算出した理論値です。

(3)１株未満の端株が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　単元株式数の変更及び株式併合に関する日程

４　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち(　)内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当事業年度末残高に対する加重平均利子率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

(注)　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

１　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

２　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等

３　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

ｂ　負債の部

①　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　１.当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

 ２.平成30年５月17日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成30年８月21日)をもって、１単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第66期（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　平成29年５月19日関東財務局長に提出。

　（2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第66期（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　平成29年５月19日関東財務局長に提出。

　（3）四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

　平成29年７月３日関東財務局長に提出。

第67期第２四半期（自　平成29年５月21日　至　平成29年８月20日）

　平成29年９月29日関東財務局長に提出。

第67期第３四半期（自　平成29年８月21日　至　平成29年11月20日）

　平成29年12月28日関東財務局長に提出。

　（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成29年５月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年５月18日

株式会社　セ　キ　チ　ュ　ー

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの平成29年２月21日から平成30年２月20日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキチューの平成30年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキチューの平成30年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社セキチューが平成30年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。