【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大真空 |
| 【英訳名】 | DAISHINKU CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 宗平 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地 |
| 【電話番号】 | （079）426－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務部長 谷崎 敦司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地 |
| 【電話番号】 | （079）426－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 財務部長 谷崎 敦司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の在外子会社において、過去の繰延税金資産の計上に誤謬があることが判明し、訂正いたしました。
これに伴い、平成29年11月13日に提出いたしました第55期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）四半期報告書の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、SCS国際有限責任監査法人によりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
［四半期レビュー報告書］
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第54期及び第55期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第54期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第54期及び第55期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、第54期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第４【経理の状況】
（訂正前）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,203,558 | 15,616,193 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,380,990 | ※２ 8,061,251 |
| 有価証券 | 360,191 | 819,509 |
| 商品及び製品 | 3,145,328 | 3,912,608 |
| 仕掛品 | 3,074,162 | 2,917,910 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,214,471 | 3,536,790 |
| 繰延税金資産 | 306,753 | 323,430 |
| その他 | 2,301,538 | 1,092,522 |
| 貸倒引当金 | △12,135 | △12,838 |
| 流動資産合計 | 36,974,860 | 36,267,377 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,734,021 | 3,612,705 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,220,481 | 9,151,634 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 817,813 | 848,619 |
| 土地 | 5,704,789 | 5,718,103 |
| リース資産（純額） | 704,766 | 670,330 |
| 建設仮勘定 | 1,218,919 | 1,128,151 |
| 有形固定資産合計 | 20,400,792 | 21,129,545 |
| 無形固定資産 | 168,066 | 182,325 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,716,820 | 1,820,304 |
| 長期貸付金 | 177 | 89 |
| 繰延税金資産 | 217,143 | 242,059 |
| その他 | 1,298,158 | 1,225,893 |
| 貸倒引当金 | △79,800 | △79,800 |
| 投資その他の資産合計 | 3,152,499 | 3,208,547 |
| 固定資産合計 | 23,721,357 | 24,520,417 |
| 資産合計 | 60,696,217 | 60,787,795 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,224,582 | 2,778,711 |
| 短期借入金 | 1,525,350 | 2,052,832 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,089,212 | 3,549,494 |
| リース債務 | 68,464 | 69,228 |
| 未払金 | 1,535,545 | 1,255,068 |
| 未払法人税等 | 528,486 | 397,299 |
| 賞与引当金 | 461,207 | 476,655 |
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 7,500 |
| 繰延税金負債 | 1,080 | 4,277 |
| その他 | 778,454 | 845,413 |
| 流動負債合計 | 13,227,385 | 11,436,482 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,851,468 | 14,166,817 |
| リース債務 | 640,642 | 605,835 |
| 繰延税金負債 | 865,555 | 764,515 |
| 退職給付に係る負債 | 1,691,864 | 1,669,245 |
| 長期未払金 | 172,560 | 169,224 |
| 資産除去債務 | 25,216 | 25,427 |
| その他 | 107,096 | 107,661 |
| 固定負債合計 | 16,354,404 | 17,508,726 |
| 負債合計 | 29,581,790 | 28,945,209 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,344,883 | 19,344,883 |
| 資本剰余金 | 7,158,606 | 7,158,606 |
| 利益剰余金 | 555,433 | 776,150 |
| 自己株式 | △1,917,465 | △1,919,066 |
| 株主資本合計 | 25,141,458 | 25,360,574 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 423,932 | 526,312 |
| 為替換算調整勘定 | 840,568 | 1,084,793 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,449 | △8,892 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,242,051 | 1,602,213 |
| 非支配株主持分 | 4,730,917 | 4,879,798 |
| 純資産合計 | 31,114,427 | 31,842,586 |
| 負債純資産合計 | 60,696,217 | 60,787,795 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,203,558 | 15,616,193 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,380,990 | ※２ 8,061,251 |
| 有価証券 | 360,191 | 819,509 |
| 商品及び製品 | 3,145,328 | 3,912,608 |
| 仕掛品 | 3,074,162 | 2,917,910 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,214,471 | 3,536,790 |
| 繰延税金資産 | 306,753 | 323,430 |
| その他 | 2,301,538 | 1,092,522 |
| 貸倒引当金 | △12,135 | △12,838 |
| 流動資産合計 | 36,974,860 | 36,267,377 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,734,021 | 3,612,705 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,220,481 | 9,151,634 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 817,813 | 848,619 |
| 土地 | 5,704,789 | 5,718,103 |
| リース資産（純額） | 704,766 | 670,330 |
| 建設仮勘定 | 1,218,919 | 1,128,151 |
| 有形固定資産合計 | 20,400,792 | 21,129,545 |
| 無形固定資産 | 168,066 | 182,325 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,716,820 | 1,820,304 |
| 長期貸付金 | 177 | 89 |
| 繰延税金資産 | 340,183 | 365,692 |
| その他 | 1,298,158 | 1,225,893 |
| 貸倒引当金 | △79,800 | △79,800 |
| 投資その他の資産合計 | 3,275,539 | 3,332,179 |
| 固定資産合計 | 23,844,397 | 24,644,049 |
| 資産合計 | 60,819,257 | 60,911,427 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,224,582 | 2,778,711 |
| 短期借入金 | 1,525,350 | 2,052,832 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,089,212 | 3,549,494 |
| リース債務 | 68,464 | 69,228 |
| 未払金 | 1,535,545 | 1,255,068 |
| 未払法人税等 | 528,486 | 397,299 |
| 賞与引当金 | 461,207 | 476,655 |
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 7,500 |
| 繰延税金負債 | 1,080 | 4,277 |
| その他 | 778,454 | 845,413 |
| 流動負債合計 | 13,227,385 | 11,436,482 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,851,468 | 14,166,817 |
| リース債務 | 640,642 | 605,835 |
| 繰延税金負債 | 865,555 | 764,515 |
| 退職給付に係る負債 | 1,691,864 | 1,669,245 |
| 長期未払金 | 172,560 | 169,224 |
| 資産除去債務 | 25,216 | 25,427 |
| その他 | 107,096 | 107,661 |
| 固定負債合計 | 16,354,404 | 17,508,726 |
| 負債合計 | 29,581,790 | 28,945,209 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,344,883 | 19,344,883 |
| 資本剰余金 | 7,158,606 | 7,158,606 |
| 利益剰余金 | 687,638 | 908,355 |
| 自己株式 | △1,917,465 | △1,919,066 |
| 株主資本合計 | 25,273,663 | 25,492,779 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 423,932 | 526,312 |
| 為替換算調整勘定 | 831,403 | 1,076,221 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,449 | △8,892 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,232,886 | 1,593,640 |
| 非支配株主持分 | 4,730,917 | 4,879,798 |
| 純資産合計 | 31,237,467 | 31,966,218 |
| 負債純資産合計 | 60,819,257 | 60,911,427 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △254,812 | 595,120 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △119,711 | 102,379 |
| 為替換算調整勘定 | △1,719,231 | 346,839 |
| 退職給付に係る調整額 | 29,298 | 13,932 |
| その他の包括利益合計 | △1,809,644 | 463,151 |
| 四半期包括利益 | △2,064,457 | 1,058,271 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,698,606 | 782,770 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △365,850 | 275,500 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △254,812 | 595,120 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △119,711 | 102,379 |
| 為替換算調整勘定 | △1,732,334 | 347,431 |
| 退職給付に係る調整額 | 29,298 | 13,932 |
| その他の包括利益合計 | △1,822,748 | 463,743 |
| 四半期包括利益 | △2,077,561 | 1,058,863 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,711,710 | 783,362 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △365,850 | 275,500 |
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年５月17日 |
| 株式会社大真空 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| SCS国際有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 辰 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 山 元 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |