6962 大真空 訂正有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の在外子会社において、過去の繰延税金資産の計上に誤謬があることが判明し、訂正いたしました。

　これに伴い、平成29年６月30日に提出いたしました第54期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）有価証券報告書の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

注記事項

（連結包括利益計算書関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

(2）その他

［監査報告書］

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期については、１株当たり当期純損失になっております。

３　第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

４　第50期の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。連結子会社である加高電子股份有限公司の連結財務諸表につき、中華民国において平成25年１月１日以後開始する事業年度より中華民国株式市場での公開企業に対して中華民国国際会計基準が強制適用されたことから、当該会計基準を適用した加高電子股份有限公司の連結財務諸表を基礎として、当社グループの連結財務諸表を作成しております。

５　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

　　（訂正後）

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期については、１株当たり当期純損失になっております。

３　第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

４　第50期の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。連結子会社である加高電子股份有限公司の連結財務諸表につき、中華民国において平成25年１月１日以後開始する事業年度より中華民国株式市場での公開企業に対して中華民国国際会計基準が強制適用されたことから、当該会計基準を適用した加高電子股份有限公司の連結財務諸表を基礎として、当社グループの連結財務諸表を作成しております。

５　平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第50期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　（訂正前）

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は拡大基調が続き、欧州では英国のEU離脱問題など不透明感は残るものの、緩やかな回復基調となりました。また、アジアでは中国経済の成長率鈍化が継続しました。

　ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン向けに高付加価値製品の比率が増加し、自動車の電装化も進展するなど、水晶デバイスの需要拡大が続きました。

　このような状況下におきまして、当社グループは、2016サイズ（2.0ミリメートル×1.6ミリメートル）以下の水晶デバイス群「"Slim×Small×Smart" Crystal（トリプルエスクリスタル）」をはじめとする小型製品の生産設備を増強し、モバイル機器を中心とした拡大が見込める市場への販売を強化いたしました。

　新製品では、新素子設計や高精度加工技術により従来品と同等の信頼性を確保した世界最小・最薄となる1210サイズのkHz帯水晶振動子「DST1210A」（1.2ミリメートル×1.0ミリメートル×0.35ミリメートル）をスマートフォンやウェアラブル機器向けに開発しました。また、東京で開催された「第3回ウェアラブルEXPO」や、ドイツで開催された「electronica2016」などの国際見本市に出展しました。これら国内外の展示会では当社独自の水晶加工技術と気密封止技術を融合した全く新しいタイプの超薄型水晶発振器「DS1210Jシリーズ」も展示し、多方面から注目を集めました。

　これらの結果、当連結会計年度におきまして、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場などへの販売に注力しましたが、為替の影響などにより売上高は30,959百万円（前年同期比3.8%減）となりました。高付加価値製品の比率の増加により、営業利益は1,395百万円（前年同期比101.3%増）、経常利益は1,551百万円（前年同期比122.6%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円（前年同期比397.5%増）となりました。

　　（訂正後）

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は拡大基調が続き、欧州では英国のEU離脱問題など不透明感は残るものの、緩やかな回復基調となりました。また、アジアでは中国経済の成長率鈍化が継続しました。

　ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン向けに高付加価値製品の比率が増加し、自動車の電装化も進展するなど、水晶デバイスの需要拡大が続きました。

　このような状況下におきまして、当社グループは、2016サイズ（2.0ミリメートル×1.6ミリメートル）以下の水晶デバイス群「"Slim×Small×Smart" Crystal（トリプルエスクリスタル）」をはじめとする小型製品の生産設備を増強し、モバイル機器を中心とした拡大が見込める市場への販売を強化いたしました。

　新製品では、新素子設計や高精度加工技術により従来品と同等の信頼性を確保した世界最小・最薄となる1210サイズのkHz帯水晶振動子「DST1210A」（1.2ミリメートル×1.0ミリメートル×0.35ミリメートル）をスマートフォンやウェアラブル機器向けに開発しました。また、東京で開催された「第3回ウェアラブルEXPO」や、ドイツで開催された「electronica2016」などの国際見本市に出展しました。これら国内外の展示会では当社独自の水晶加工技術と気密封止技術を融合した全く新しいタイプの超薄型水晶発振器「DS1210Jシリーズ」も展示し、多方面から注目を集めました。

　これらの結果、当連結会計年度におきまして、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場などへの販売に注力しましたが、為替の影響などにより売上高は30,959百万円（前年同期比3.8%減）となりました。高付加価値製品の比率の増加により、営業利益は1,395百万円（前年同期比101.3%増）、経常利益は1,551百万円（前年同期比122.6%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は691百万円（前年同期比394.7%増）となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　　（訂正前）

①　財政状態

（省略）

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,721百万円（前連結会計年度末は23,534百万円）となり、186百万円増加いたしました。その主なものは、機械装置及び運搬具の増加などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,227百万円（前連結会計年度末は13,680百万円）となり、452百万円減少いたしました。その主なものは、未払金の減少などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,354百万円（前連結会計年度末は16,380百万円）となり、26百万円減少いたしました。その主なものは、退職給付に係る負債の減少などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、31,114百万円（前連結会計年度末は30,366百万円）となり、748百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものであります。

②　経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は30,959百万円（前年同期比3.8%減）となりました。また、経常利益は1,551百万円（前年同期比122.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円（前年同期比397.5%増）となりました。

　　（訂正後）

①　財政状態

（省略）

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,844百万円（前連結会計年度末は23,534百万円）となり、309百万円増加いたしました。その主なものは、機械装置及び運搬具の増加などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,227百万円（前連結会計年度末は13,680百万円）となり、452百万円減少いたしました。その主なものは、未払金の減少などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、16,354百万円（前連結会計年度末は16,380百万円）となり、26百万円減少いたしました。その主なものは、退職給付に係る負債の減少などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、31,237百万円（前連結会計年度末は30,366百万円）となり、871百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものであります。

②　経営成績

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は30,959百万円（前年同期比3.8%減）となりました。また、経常利益は1,551百万円（前年同期比122.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は691百万円（前年同期比394.7%増）となりました。

第５【経理の状況】

　　（訂正前）

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　太陽有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　SCS国際有限責任監査法人

　　（訂正後）

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　太陽有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　SCS国際有限責任監査法人

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結包括利益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　（訂正後）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（省略）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（連結包括利益計算書関係）

　　（訂正前）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　（訂正後）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（省略）

　　（訂正前）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△203,874千円には、セグメント間取引消去△59,480千円、その他の調整額△144,393千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△8,875,553千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,438,401千円、その他の調整額△437,152千円が含まれております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

　　（訂正後）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△203,874千円には、セグメント間取引消去△59,480千円、その他の調整額△144,393千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△8,875,553千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,438,401千円、その他の調整額△437,152千円が含まれております。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

　　（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

　　（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

１．会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

２．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上