4343 イオンファンタジー 有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．商品の評価方法は、従来、売価還元平均原価法によっておりましたが、第20期より移動平均法による原価法に変更したため、第18期及び第19期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３．第20期において、従業員数が1,072名[ほか、平均臨時雇用者数876名]増加したのは、海外子会社の店舗数増加による新規採用、及び株式会社ファンフィールドとの合併によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．商品の評価方法は、従来、売価還元平均原価法によっておりましたが、第20期より移動平均法による原価法に変更したため、第18期及び第19期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３．第20期において、従業員数が130名[ほか、平均臨時雇用者数836名]増加したのは、株式会社ファンフィールドとの合併によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（国内事業）

　国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等）を展開しております。

（中国事業）

　中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っています。

（アセアン事業）

　アセアン事業は、６社（内純粋持ち株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。

当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

　この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。

　以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　親会社

（注）１．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。

　連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、内書で間接所有の所有割合であります。

２．永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司、AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.、AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.、AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。

３．永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　9,040百万円

(2）経常利益　　　170百万円

(3）当期純利益　 △32百万円

(4）純資産額　　3,814百万円

(5）総資産額　 10,979百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

　　　を含む）であり、フレックス社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を

　　　［　］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する社員であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、フレックス社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［　］内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、平成30年２月28日現在3,397名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

＜連結業績の状況＞

　当社は平成29年４月12日に中期経営計画（2017年度～2019年度）を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。平成30年２月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでまいりました。

　平成30年２月期は、国内において好調部門の更なる拡充を図るとともに、店舗活性化の推進に取組みました。また、海外においても新規出店を推進する一方、国内、海外ともに不採算店舗の閉店を実施いたしました。これにより平成30年２月末の店舗数は、国内459店舗、海外389店舗の合計848店舗（直営店840店舗、ＦＣ等８店舗）となりました。

　当期の連結業績は、売上高は721億74百万円（前期比10.9％増）と国内既存店が好調に推移していることや、海外での出店による売上拡大などにより７期連続の増収かつ過去最高となりました。営業利益は59億70百万円（同58.4％増）と、各セグメントとも大幅な増益により連結で４期連続の増益、経常利益は55億98百万円（同60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億86百万円（同75.9％増）と、いずれも平成19年２月期以来11年ぶりの過去最高となりました。また、中期経営計画（2017年度～2019年度）の３年目の利益計画を初年度である当期で達成いたしました。

＜個別事業の状況＞

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２　仕入及び販売の状況」においても同じ。）

(国内事業)

　国内事業は、遊戯機械売上が年間を通して好調に推移し、当期の既存店伸び率は10.3％増となり、平成27年９月より30ヶ月連続でプラスとなりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率20.2％増と、引き続き大きく伸長しております。お菓子メーカーや映画作品、人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品を導入拡大したことと、YouTubeでの当社関連動画の年間再生回数が9,000万回を超えたことが、売上の底上げに貢献いたしました。

　新たな取組みとして４月に導入した「よくばりパス」（一定時間を定額で遊び放題）はお客さまより好評価を得ております。新会員制度「モーリーフレンズ」は、順調に会員数が増加いたしました。新業態としては、人気幼児番組をテーマとした「にこはぴきっず　ＮＨＫキャラクターとあそぼう」や健康麻雀「東一曲」の１号店をそれぞれオープンいたしました。

　当期は８店舗の新規出店と、42店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比15.0％増と着実にその効果が表れております。

　以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高588億19百万円（前期比7.8％増）、営業利益56億28百万円（同52.7％増）となりました。

(中国事業)

　中国事業は、当期において新たに江西省、福建省へ進出し44店舗の新規出店を行い、平成30年２月末の店舗数は200店舗となりました。

　アプリ会員システムの会員数は２月末で約136万人と順調に増加しております。また、今後中国でのキャッシュレス化進行をにらみ、店舗におけるキャッシュレス化の実験を実施するなど、新たな取組みにも着手いたしました。

　以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高90億40百万円（前期比26.0％増）、営業利益３億４百万円（同53.3％増）となりました。

(アセアン事業)

　アセアン事業は、当期に34店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当期の売上高既存店伸び率が9.8％増と好調を維持しており、営業利益も大幅に増益となっております。また、フィリピン、インドネシアともに営業利益の増益を着実に確保しております。タイは売上高既存店伸び率が16.2％増と順調に回復しており、営業損失は前期から改善いたしました。また、新会社を設立したベトナムにおいては、イオンベトナムから12月までに全９店舗の譲り受けを完了し直営化いたしました。

　以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高46億87百万円（前期比41.0％増）、営業利益42百万円（前期営業損失1億15百万円）と黒字化を達成いたしました。

(2) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益を50億80百万円計上したことによる増加と有形固定資産の取得による支出等により、51億32百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は106億72百万円となりました。主に、税金等調整前当期純利益50億80百万円及び減価償却費72億６百万円の計上と法人税等17億38百万円の支払いによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は114億16百万円となりました。主に積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産112億79百万円（前年同期36億９百万円増加）の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は５億６百万円となりました。主に、長期借入れによる収入18億68百万円と長期借入金16億91百万円の返済及び配当金６億30百万円の支払いによるものです。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内アミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。

(1）仕入実績

　セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

　　　２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。

　　　３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

　　　４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。

　　　５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

①　部門別売上高

　セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．遊戯機械売上高は、メダルゲーム機、乗り物等の遊戯機械による収入であります。

　　 ３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。

　　 ４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。

　　 ５．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。

　　 ６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

③　単位当たり売上高

　セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数（平均）は、フレックス社員（パートタイマー）及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。

（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。

　　　２．従業員数（平均）は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。

　　　２．従業員数（平均）は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

成長拡大への取組み

　現在、国内では急速な少子高齢化が進み、総人口も減少に転じている中、デジタル技術を活用した新しいサービスやデジタルゲーム等の急速な普及により、子どもとファミリー層の生活スタイルはますます変化が進んでおります。そのような中、当社は新たな遊びによる時間消費の空間を提供するとともに、親子や祖父母孫といった家族や友人同士が安心し安全に楽しめる施設の追求を進めてまいります。

　一方、積極的な店舗展開を進めている中国、アセアン諸国においては、経済成長の伸びや当社がターゲットとしている中間所得層の増加が期待され、今後も更に出店を加速することで、それぞれの国においての事業基盤の強化を図ってまいります。

　中期経営計画の基本戦略である「世界中の面白い遊びと自ら創出した新しい遊びを、ブランディングされた安全安心な空間でお客さまに提供する」ために、平成31年２月期を初年度とする新たな中期経営計画において「１．他社に真似できない商品の拡大　２．ブランディングの推進　３．インドアプレイグラウンド事業の進化と拡大　４．アジアシフトの加速　５．新規取組へのたゆまぬ挑戦」を重要な取組み事項と位置付け、成長拡大にに向け邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存です。

　　記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 業界における持続的な低迷のリスク

　当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は、余暇時間活用の多様化や家庭内ゲームの普及、最近のソーシャルゲームの人気などにより、過去数年間にわたり低迷しており、その市場規模は縮小しております。さらに、直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。

(2) 競争の激化に関するリスク

　当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めています。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させています。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) イオングループ内出店の状況

　当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。平成30年２月28日現在における直営店840店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は504店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

(4) 消費税率引き上げに伴うリスク

　消費税率は、平成31年10月から10％に引き上げられる予定です。消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業の展開に関するリスク

　当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて、さらに出店数を増やし成長拡大する計画であります。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。今後、海外事業の成長拡大により、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

(6) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク

　国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営適正化法」という）の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

　当社グループは平成30年２月28日現在、国内直営457店舗のうち81店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ）主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ）営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ）当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。

さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保と育成に関するリスク

　当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。何らかの理由により優秀な人材の退職増加や人材確保が困難な雇用環境となった場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱いに関するリスク

　当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他の法的規制等に関するリスク

　当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、103億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（90百万円）、売上預け金の増加（78百万円）、貯蔵品の増加（１億95百万円）、関係会社寄託金の減少（14億円）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、365億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億11百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（24億８百万円）、建物の増加（14億65百万円）であります。

　この結果、総資産は469億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億99百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、110億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等の増加（３億90百万円）、設備関係支払手形の増加（２億67百万円）、買掛金の増加（２億65百万円）、及び1年内返済予定の長期借入金の減少（２億９百万円）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、74億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加（６億５百万円）であります。

　この結果、負債合計は185億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億50百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、283億69百万円となり前連結会計年度末に比べ27億49百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（29億86百万円）、剰余金の配当による減少（６億30百万円）、非支配株主持分の増加（２億39百万円）であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの分析」の項目をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

　売上高は721億74百万円となり、前連結会計年度に比べ71億15百万円増加（前期比110.9％）いたしました。国内事業は、既存店が好調であること、８店舗の新規出店と42店舗の店舗活性化を実施し遊戯機械売上高が43億47百万円増加（前期比109.9％）いたしました。中国事業は、44店舗の新規出店を実施し遊戯機械売上高が18億64百万円増加（前期比126.0％）いたしました。アセアン事業は、34店舗の新規出店を実施し遊戯機械売上高が13億29百万円増加（前期比141.0％）いたしました。

（売上原価）

　売上原価は、613億62百万円となり、前連結会計年度に比べ42億81百万円増加（前期比107.5％）いたしました。主な内訳は店舗増による地代家賃の増加（11億20百万円）や従業員給与及び賞与の増加（7億円62百万円）であります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、48億40百万円となり、前連結会計年度に比べ６億33百万円増加（前期比115.0％）いたしました。主な内訳は、海外事業の拡大による人件費等の増加（２億81百万円）であります。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は、１億82百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円増加（前期比148.1％）いたしました。主な内訳は、受取利息35百万円と預り金受入益69百万円であります。

　営業外費用は、５億54百万円となり、前連結会計年度に比べ１億60百万円増加（前期比140.8％）いたしました。主な内訳は、支払利息２億76百万円や固定資産売却損２億27百万円であります。

（特別損失）

　特別損失は、減損損失４億28百万円の計上などにより５億17百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は123億42百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店8店舗と既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等が74億69百万円、中国事業の新規出店44店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が28億48百万円、アセアン事業の新規出店34店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が20億24百万円となりました。この資金は自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成30年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１.フレックス社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

　　２.当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。

(2) 在外子会社

　平成30年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成30年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（国内事業）

（海外事業）

（注）１．設備予算金額の内容は次のとおりであります。

新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。

２．今後の所要資金84,818千円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

　第３回新株予約権

　平成21年６月８日開催の取締役会の決議及び平成22年４月３日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第４回新株予約権

　平成22年６月７日開催の取締役会の決議及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第５回新株予約権

　平成23年６月６日開催の取締役会の決議及び平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第６回新株予約権

　平成24年６月７日開催の取締役会の決議及び平成25年４月16日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第７回新株予約権

　平成25年６月18日開催の取締役会の決議及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第８回新株予約権

　平成26年６月20日開催の取締役会の決議及び平成27年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第９回新株予約権

　平成27年６月22日開催の取締役会の決議及び平成28年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第10回新株予約権

　平成28年５月23日開催の取締役会の決議及び平成29年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第11回新株予約権

　平成29年５月19日開催の取締役会の決議及び平成30年４月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式会社ファンフィールドとの合併により、発行済株式総数が1,538,137株、資本準備金が3,082,647千円増加しております。

合併比率：株式会社ファンフィールドの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.0138株を割り当て交付しております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式6,466株は、「個人その他」の欄に64単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

①平成21年６月８日開催の取締役会の決議及び平成22年４月３日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

②平成22年６月７日開催の取締役会の決議及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

③平成23年６月６日開催の取締役会の決議及び平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

④平成24年６月７日開催の取締役会の決議及び平成25年４月16日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

⑤平成25年６月18日開催の取締役会の決議及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

⑥平成26年６月20日開催の取締役会の決議及び平成27年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

⑦平成27年６月22日開催の取締役会の決議及び平成28年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

⑧平成28年５月23日開催の取締役会の決議及び平成29年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

⑨平成29年５月19日開催の取締役会の決議及び平成30年４月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項に基づき、中間期末日（毎年８月末日）及び期末日（毎年２月末日）以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、海外出資や既存店への設備投資、新規出店及び増床の設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当25円の配当といたしました。

　これにより、中間配当16円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり41円となります。

なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、剰余金の配当を年２回実施することとし、１株につき、中間25円、期末25円、年間50円を予定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表のものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表のものであります。

５【役員の状況】

男性11名、女性２名（役員のうち女性の比率 15.4％）

（注）１．取締役大矢和子、小風明は、社外取締役であります。

２．監査役藤原雄三、杉本茂次は、社外監査役であります。

３．「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。

４．「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。

５．当社定款第27条第２項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社は、「遊びを通じて夢と楽しさとふれあいを提案し、地域社会に奉仕しよう」という経営理念（社是）のもと、国内をはじめアジアにおけるショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主力事業としております。「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子供の健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」というビジョンを実現するため、コーポレートガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、実効的なコーポレートガバナンスを構築してまいります。

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）

１．「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念とイオン行動規範を共有し、すべての企業活動の指針とします。

２．お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努めるとともに、主体的な情報発信を行い、適切な協働を実現します。

３．適切でわかりやすい情報開示を行い、意思決定の透明性・公正性を確保します。

４．取締役会は、当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営理念に基づいた成長戦略・経営計画を示し、迅速・果敢な意思決定を支援し、実効性の高い監督を行います。

５．株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、持続的成長と企業価値向上に活かします。

①　企業統治の体制

ⅰ) 企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。監査役に関しては同じく定款で員数を４名以内と定めております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しております。監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

ⅱ) 当該体制を採用する理由

　取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監視する機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。

　監査役は取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。

　これらにより当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。

ⅲ) その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

イ．当会社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当会社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンス経営を重視したイオン行動規範を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。

・当会社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントを推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライアンス経営を維持する体制とする。

・当会社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当会社に関する事項は、当会社の関係役員に通報され、重大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。

ロ．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。

ハ．当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類をおこない適宜、規程・マニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。

・有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携した体制をとる。

ニ．当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・取締役会等における決定内容については、職務責任権限規程に基づき、業務執行取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。

ホ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当会社及び子会社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライアンスをはじめとして、各部門が親会社及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。

・子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当会社への報告に関する体制

当会社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当会社の社長承認または定期的・臨時的に当会社取締役会等への報告を求める。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当会社の社内規程に基づき、当会社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理制を構築・運用させるとともに、適切な報告を求める。

当会社は、当会社グループ全体のリスク管理について定める社内規程を策定し、同規程において子会社に緊急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当会社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の構築を支援する。

取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限規程に基づき、子会社取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。

へ．当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われる体制とする。

ト．当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求められた事項について報告する体制とする。

・当会社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社および子会社の取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。

・監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧ができるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。

チ．反社会的勢力排除のための体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれらを排除し、不当な要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　全社的マネジメント構築に向けた取り組みとして、リスクマネジメント担当を任命し、当社を取り巻くリスクの現状調査を実施し、リスクの洗い出しと評価を行っております。この結果に基づき、優先順位を付けた対策の実施、規定等の整備、社内管理体制の整備に取り組んでおります。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、社内規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。

ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役大矢和子氏、社外取締役小風明氏、及び社外監査役杉本茂次氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として業務監査室（５名）を設置し、経営及び業務活動について公正な立場で評価、指導を行っております。業務監査室は、年間の監査計画に基づき業務監査を実施し、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。

　また、監査役会は、業務監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士の氏名等

　なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名です。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

　社外取締役大矢和子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。他社顧問及び監査役などの豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

　社外取締役小風明氏はとの間には人的関係又は取引関係はありません。長年にわたり警察行政の要職を務めるなど豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

　社外監査役藤原雄三氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。イオン株式会社及びイオンモール株式会社での企業集団経営における豊富な経験や幅広い見識を生かし、会社経営を統轄する充分な見識を有していることから、社外監査役に選任しております。

　社外監査役杉本茂次氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、当該基準及び経歴などを踏まえ取締役会で審議検討のうえ、独立社外役員の候補者を選任しております。

⑤　役員報酬等

ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

ⅱ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ⅳ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職・業績等を勘案して決定しております。

　当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議を経て決定しております。

⑥　株式の保有状況

ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　２銘柄　213,380千円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬が1,000千円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬20百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬22百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

経理業務改善に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の対象としております。

　連結子会社の数　7社

　連結子会社の名称　永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司　AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.

　　　　　　　　　　AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.  AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

　　　　　　　　　　AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.　PT. AEON FANTASY INDONESIA

　　　　　　　　　　AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

　　当連結会計年度において新たに設立したイオンファンタジーベトナム（AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.）を連結

　の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商　品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。

　建物　　　　　　　　 ３～18年

　遊戯機械　　　　　　 ２～９年

　工具、器具及び備品　 ２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④閉店損失引当金

　店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については簡便法を用いております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間等（10年間）の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、関係会社寄託金及び随時引出可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

　平成30年２月28日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計

　年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１. 売上預け金

　ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。

※２．関係会社寄託金

　　余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金で

　あります。

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．受取保険金

　　「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※５. 減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。タイにおける営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを9.74％で割引計算を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。

※６. 災害による損失

　「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加311株は単元未満株式の買取によるものであり、減少10,400株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加542株は単元未満株式の買取によるものであり、減少4,600株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、遊戯施設における遊戯機械等（「遊戯機械」「器具及び備品」）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価

　償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税は１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。なお、デリバティブは利用しておりません。

　設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財経・管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年２月28日）

　当連結会計年度（平成30年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）売上預け金、(4)関係会社寄託金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び差入保証金

　各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品