E05594 サムシングホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2018/01/31－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

   (1)業績の状況

　（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、緩やかに回復しました。海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続いていますが、米国の経済政策の動向やアジア新興国等の政策に関する懸念など、先行き不透明な状況が続いています。また設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで、緩やかに増加しました。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかに増加しました。

　一方、戸建住宅市場におきましては、日銀の低金利政策により住宅着工戸数は平成27年度以来増加傾向にありましたが、低金利政策の長期化により消費者の住宅への購買意欲が低下し、平成29年度の新築住宅着工数は３年振りに減少しました。当第１四半期連結累計期間の住宅着工戸数におきましても前年同期比8.1%の減少となりました。

　以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場における独自の最新技術を含めた多彩な工法・サービスの提供と、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大に取り組みました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間は、主には非戸建住宅への営業に注力し、売上高 2,248,405千円（前年同期比 0.2％増）となりましたが、売上原価の増加により、売上総利益は450,390千円（前年同期比12.0％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に支払手数料等の増加により、663,418千円（前年同期比 6.7％増）と増加しました。その結果、営業損失は213,028千円（前年同四半期は営業損失110,363千円）、経常損失につきましては225,163千円（前年同四半期は経常損失126,652千円）となりました。

　結果として、親会社株主に帰属する四半期純損失は176,584千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失135,685千円）となりました。

　    　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、株式会社GIRと株式会社住まいる検査の合併に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「保証事業」と「その他」に含まれておりました「住宅検査事業」を統合し「保証検査事業」としております。また従来「地盤改良事業」としていた報告セグメントの名称を「地盤調査改良事業」に、「地盤システム事業」としていた報告セグメントの名称を「ICT事業」に変更しております。

　これにより報告セグメントを、従来の「地盤改良事業」「保証事業」「地盤システム事業」「海外事業」の４区分から「地盤調査改良事業」「保証検査事業」「ICT事業」「海外事業」の４区分に変更しております。

　  ① 地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった、柱状改良や鋼管杭工法の売上比率は下がったものの、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、また今期の地盤改良工法の拡販商品と位置づけておりますエコジオ工法及びTGパイル工法の販売を促進しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は 2,095,671千円（前年同期比 1.5％減）となりました。

  ② 保証検査事業

　営業努力が奏功し、地盤総合保証「THE LAND」の売上高及び売上件数がともに増加しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は 68,032千円（前年同期比5.6％増）となりました。

　  ③ ICT事業

　平成27年に発生したマンションにおける杭データ改ざん問題以来、地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっています。そうした環境のもとで、地盤改良工事に対するシステム売上高が増加しました。
　この結果、ICT事業の売上高は 63,047千円（前年同期比 24.8％増）となりました。

　　④ 海外事業

　営業努力が奏功し、地盤調査改良事業においてベトナムアンザン省において大型物件を受注しました。

　この結果、売上高は 21,653千円（前年同期比1,171.2％増）となりました。

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (3)研究開発活動

　      当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,906千円であります。

　    なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

１.前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日  至平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日  至平成30年３月31日）

　当社グループの地盤調査改良事業は、その性質上、冬期（１月～３月）が閑散期に当たり、売上高に季節的変動があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ著しく低くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社GIRと株式会社住まいる検査の合併に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「保証事業」と「その他」に含まれておりました「住宅検査事業」を統合し「保証検査事業」としております。また従来「地盤改良事業」としていた報告セグメントの名称を「地盤調査改良事業」に、「地盤システム事業」としていた報告セグメントの名称を「ICT事業」に変更しております。

　これにより報告セグメントを、従来の「地盤改良事業」「保証事業」「地盤システム事業」「海外事業」の４区分から「地盤調査改良事業」「保証検査事業」「ICT事業」「海外事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムシングホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムシングホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上