3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第17期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年10月１日付及び平成30年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りです。

財務制限条項について

　当社グループの借入金に係る契約の一部について、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されている契約がありましたが、当該契約を解約したため、業績の悪化等により同条項に抵触した場合、借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じ、当社グループのキャッシュ・フロー及び財政状態に影響を与える可能性がなくなりました。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成30年３月31日）は、海外情勢の不透明感が継続しつつも、企業の設備投資と個人消費などの内需を中心に緩やかな景気の持ち直しが続いており、経営環境は引き続き改善傾向となりました。

　当社が属する情報サービス産業においては、ＩＴ人材不足という課題を抱えながらも、従来の事業領域に加え、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、Fintech（Finance Technology：フィンテック）、等の新分野が広がりを見せており、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっております。

　また、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂版（2017年11月公開）において「検知」と「復旧」が追加されるなど情報システム全体の「セキュリティ対策」強化に対する気運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当グループの追い風となっております。

　このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による経営の安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　平成30年6月期は、中期経営計画の3年目として「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」に取り組んでおり、過去2期の取り組み成果と課題を踏まえた新たなステージで経営を進めております。

　こうした取組みの中で、「リノベーション」については、金融機関の情報化投資の継続と、医療・製薬分野、自動車関連業界の設備投資の増加に伴い、堅調な伸びを示しました。

　「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の前期から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、堅調な伸びを示しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,339,037千円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益651,430千円（同22.2％増）、経常利益645,150千円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は434,406千円（同23.3％増）となりました。

　　(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

　　(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウェア開発事業

　ビジネスソリューション事業分野は、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。

　エンベデッドソリューション事業分野は、車載機器関連が順調な伸びを示し、加えてスマートフォンを中心とするモバイル関連のアプリ開発や各種半導体関連の組み込み開発の受注の増加もあり力強い伸びを示しました。

　自社商品事業分野は、製品のシリーズ化や展示会への出展を積極的に行うなど、商品戦略と販売戦略の成果により、順調な伸びとなりました。

　これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は7,866,835千円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は658,292千円（同22.9％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、当事業年度より対象マーケット拡大を狙った新たな営業施策を進めてきましたが、当第３四半期連結累計期間は苦戦を強いられました。

　これらの結果、システム販売事業の売上高は480,167千円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント損失（営業損失）は6,428千円（前年同四半期は営業損失4,525千円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ244,786千円増加し、3,384,241千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が243,989千円並びにその他が73,871千円それぞれ増加し、現金及び預金が40,421千円、仕掛品が44,515千円それぞれ減少したことによるものです。

②固定資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ31,438千円増加し、605,880千円となりました。これは、主に有形固定資産が26,205千円、投資その他の資産が7,566千円それぞれ増加し、無形固定資産が2,332千円減少したことによるものです。

③流動負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ271,993千円増加し、1,295,538千円となりました。これは、主に賞与引当金が177,023千円及び未払法人税等が28,803千円、その他が80,477千円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が29,616千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ117,745千円減少し、157,783千円となりました。これは、主にその他が152,020千円増加し、長期借入金が4,810千円及び退職給付に係る負債が264,956千円それぞれ減少したことによるものです。

⑤純資産

当第３四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ121,977千円増加し、2,536,800千円となりました。これは、主に利益剰余金が241,338千円、その他有価証券評価差額金が17,207千円それぞれ増加し、自己株式の取得により自己株式が136,766千円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　WebARGUS商品力拡充として、大規模ユーザーをターゲットとするエンタープライズ版のリリースを完了すると共に、WebARGUSの適用領域拡大を狙い、IoT機器のプロセッサにおいて主流となっているARMアーキテクチャー(*1)向けファミリー商品の実現に向けた研究開発活動を継続しました。

　xoBlos商品力拡充として、RPA製品との連携機能を備えたxoBot（ゾボット）をリリース致しました。

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,690千円であります。

　　(*1)ARM（アーム）アーキテクチャーは、英国ARM社が知的財産権を持つプロセッサの設計方式であり、スマートフォンや車載搭載機器等の低電力アプリケーション向け半導体チップに広く採用されています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,400,000株増加し、24,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が7,750,910株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が7,750,910株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１.配当金支払額

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株の取得等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が136,766千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が137,223千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益又は損失の調整額2,121千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△434千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年10月１日付及び平成30年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　平成30年２月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　平成30年４月１日をもって普通株式１株につき２株に分割しました。

（１）分割により増加する株式数

普通株式7,750,910株

（２）分割方法

　平成30年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

　平成30年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………76,807千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成30年３月14日

 （注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上