1400 ルーデン・ホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第18期及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、一部に改善の遅れがみられる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、当第１四半期連結累計期間の供給戸数は前年同期比13％増（民間調査機関調べ）となりましたが、契約率が２ヶ月連続して70％を切る（民間調査機関調べ）等、厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、既存取引先とのさらなる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高639百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業損失20百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）、経常損失14百万円（前年同四半期は経常利益25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ハウスケア事業

　ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大もいたしましたが、原材料費の値上げに伴う原価の上昇等もあり、厳しい状況で推移いたしました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の業績は、売上高276百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益54百万円（同38.4％減）となりました。

②ビル総合管理事業

　ビル総合管理事業に関しましては、新規現場の獲得はあったものの、求人募集費の増加や現場人件費の高騰に伴う経費増があり、厳しい状況で推移いたしました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の業績は、売上高354百万円（同5.2％増）、営業利益14百万円（同28.6％減）となりました。

③総合不動産事業

　総合不動産事業に関しましては、売却予定物件が後ズレしたため、非常に厳しい状況で推移いたしました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間における総合不動産事業の業績は、売上高４百万円（同8.4％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。

④その他事業

　その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高４百万円、営業損失32百万円となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。

　①その他事業

ブレイントレーニング事業において新商品開発（メンタルスコープ）を行いました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

　　　　　発行価格　　　　370円

　　　　　資本組入額　　　185円

　　　　　主な割当先　チャイナトラベル１号有限責任事業組合

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が180千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,766千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高から次の金額が控除されております。

２．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年１月26日付で、チャイナトラベル１号有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が187,053千円、資本準備金が187,053千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,996,240千円、資本準備金が528,592千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,435千円には、のれん償却額△2,541千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△52,893千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

平成30年１月10日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月26日に発行した第三者割当による第11回新株予約権の一部について、平成30年４月23日付で以下のとおり行使されております。

（1）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　　180,000株

（2）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　1,800個

（3）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　 66,600千円

（4）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　 33,766千円

（5）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　 33,766千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、平成30年１月26日に発行した第三者割当による第11回新株予約権の一部について平成30年４月23日に行使され、会社の資本金及び資本準備金が増加している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上