2492 インフォマート 四半期報告書－第21期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、世界経済が緩やかに回復する中で、我が国の輸出や生産も持ち直しが続き、企業の業績は緩やかな増加を続けております。特にＡＩ・ビックデータ等の活用の拡大を背景に、情報関連財需要が高まりを続けており、国内における企業収益の増加は、大企業から中小企業まで改善が進み、好循環が進展する動きとなりました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、平成28年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比1.2％増の204兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.6ポイント増の19.8％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）

　このような環境下にあって、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開）に取り組みました。

　その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第１四半期連結会計期間末（平成30年３月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比15,855社増の191,254社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比35,049事業所増の515,776事業所となりました（注１.）。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加し、1,788百万円と前年同期比201百万円(12.7％)の増加となりました。

　利益面は、前連結会計年度までのシステム開発投資の増加によるソフトウエア償却費の増加、事業拡大に必要な人員増による人件費の増加等で、営業利益は481百万円と前年同期比34百万円(6.7％)の減少、経常利益は465百万円と前年同期比42百万円(8.3％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円と前年同期比29百万円(8.7％)の減少となりました。

（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①受発注事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」（外食と卸会社間）は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,436社（前連結会計年度末比80社増）、売り手企業数は32,454社（同515社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」（卸会社と食品メーカー間）は、当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は44社（前連結会計年度末比８社増）、売り手企業数は481社（前連結会計年度末比94社増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の「受発注事業」の売上高は1,082百万円と前年同期比117百万円(12.2％)の増加、営業利益は457百万円と前年同期比6百万円(1.4％)の減少となりました。

②規格書事業

　「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、買い手機能等の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手機能は575社（前連結会計年度末比17社増）、卸機能は602社（同10社増）、メーカー機能は6,234社（同30社減）となりました（注２.）。

　当第１四半期連結累計期間の「規格書事業」の売上高は336百万円と前年同期比26百万円(8.5％)の増加、営業利益は132百万円と前年同期比11百万円(7.9％)の減少となりました。

③ＥＳ事業

　ＥＳ事業では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存有料契約企業の請求書電子化を推進いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は180,430社（前連結会計年度末比12,374社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は2,147社（同157社増）、発行側契約企業数は813社（同72社増）、合計で2,960社（同229社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は6,989社（同27社増）、売り手企業数は1,571社（同17社増）となりました（注２.）。

　当第１四半期連結累計期間の「ＥＳ事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、356百万円と前年同期比51百万円(17.1％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム開発原価が増加し、95百万円（前年同期は営業損失77百万円）となりました。

④その他

　中長期的に育成する事業として、地方自治体向けデータベースサービス「さとむすび」の提供、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ＆プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、23百万円と前年同期比5百万円(27.7％)の増加、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末（平成30年３月末）の総資産は、11,160百万円（前連結会計年度末比18百万円減）となりました。

  流動資産は、6,712百万円（前連結会計年度末比60百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が
25百万円増加、繰延税金資産が32百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、4,448百万円（前連結会計年度末比79百万円減）となりました。主な減少要因はソフトウエアが
220百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末（平成30年３月末）の負債合計は、1,714百万円（前連結会計年度末比30百万円増）となりました。

　流動負債は、1,685百万円（前連結会計年度末比30百万円増）となりました。主な増加要因は賞与引当金が131百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比０百万円増）となりました。

　純資産は、9,445百万円（前連結会計年度末比49百万円減）となりました。主な減少要因は利益剰余金が62百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、5,141百万円となりました。

　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、681百万円（前年同期は614百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益465百万円、減価償却費339百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額216百万円等であります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、284百万円（前年同期は599百万円の支出）となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出267百万円等であります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、369百万円（前年同期は653百万円の収入）となりました。主な支出は、配当金の支払額369百万円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

 　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金
については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業とリサーチ＆プロモーション事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△56千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業とリサーチ＆プロモーション事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,468千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

四半期連結財務諸表規則第22条第２項の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況
　特記事項はありません。

（2）訴訟事件について
　①訴訟の内容

　　当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「BtoBプラットフォーム 規格書（旧：ASP規格書システム）」について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されました（訴状送達日、平成27年９月１日）。これに対し、当社は、裁判で粛々と当社の正当性を主張してまいりましたが、本件訴訟において、eBASE株式会社が虚偽の事実に基づき訴訟提起したことが証拠上明らかと判断するに至りましたので、eBASE株式会社の不当提訴につき１億円の損害賠償を求める反訴を平成28年11月７日に提起いたしました。

　②判決の内容

　　平成30年３月28日、当社は、東京地方裁判所より本件訴訟について、eBASE株式会社の請求を全面的に棄却するとともに、反訴についても請求を棄却する判決を言い渡されました。本判決により、本件訴訟における当社の主張が認められ、当社の本システムについてeBASE株式会社が何らの権利も有しないことが明らかとなりました。また、本判決が当社の業績に与える影響は現時点では軽微であると考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上