E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第19期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、米国をはじめとする海外の政策動向や北朝鮮情勢への懸念など海外経済に対する不透明感が払拭できないものの、政府による経済政策や株式市場の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、ゴルファー数の減少により市場が縮小傾向にあり、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。

　健康食品業界は、高齢者人口の増加と消費者の健康志向を背景に、機能性表示食品の増加など市場は拡大傾向にありますが、新規参入の増加と販売ルートの多角化により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、今後の成長および利益体質の強化を目的に、ゴルフ事業のブランド戦略を抜本的に見直し、次期より旗艦ブランドである「マジェスティ」及び「シャトル」を除く大半の既存ブランドを廃止する事とし、対象となる在庫について評価減を行ったことなどにより、売上原価が増加しました。

また、当第２四半期連結累計期間において、組織の効率化を目的として、早期退職支援プログラムを実施し、これに伴なう退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損益に大きな影響が生じました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,040百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業損失が368百万円（前年同四半期は、営業利益177百万円）、経常損失が345百万円（前年同四半期は、経常利益107百万円）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は380百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業は、当第２四半期連結累計期間においてマジェスティ　ロイヤルシリーズから新商品「マジェスティ　ロイヤル　ＳＰ」を発売しました。また、海外においてはインド及びニュージーランドで新規取引を開始しました。

　しかし、ゴルフシーズンインとなる春先において、例年実施している新商品の投入が無かったことで売上が低調に推移しました。また、ブランド戦略と在庫評価方法の見直しにより売上原価が上昇したこととに加え、早期退職支援プログラムの実施による退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が発生しました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,834百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業損失が374百万円（前年同四半期は営業利益117百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、新たに取り扱いを開始した美容系商品の売上が好調に推移したものの、サプリメント等の健康食品の売上が低調となりました。

　一方で、早期退職支援プログラムの実施の結果、これに伴なう退職一時金等の費用を営業費用に計上したことで、損失が発生しました。

　健康食品関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,196百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業損失が２百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、3,786百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加204百万円等であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少369百万円、たな卸資産の減少241百万円等であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、2,501百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加376百万円及び社債の増加140百万円等であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金の減少417百万円、未払金の減少104百万円及び長期借入金の減少49百万円等であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、1,285百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失380百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定の減少が10百万円あったことなどによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、668百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、302百万円（前年同四半期は147百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少325百万円及びたな卸資産の減少241百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少417百万円及び税金等調整前四半期純損失345百万円等であります。

　投資活動の結果獲得した資金は、８百万円（前年同四半期は633百万円の獲得）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入24百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出12百万円等であります。

　財務活動の結果獲得した資金は、499百万円（前年同四半期は618百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の加額376百万円と社債の発行による収入193百万円などによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14,027千円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当第２四半期連結会計期間において、ゴルフ事業における当該の期間及び率について変更することといたしました。

　これは、今後の成長および利益体質の強化を目的に、ゴルフ事業のブランド戦略を抜本的に見直し、次期より旗艦ブランドである「マジェスティ」及び「シャトル」を除く大半の既存ブランドを廃止する事とし、対象となる在庫について評価減を行ったものであります。

　この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が239,068千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が239,068千円減少しております。

（追加情報）

早期退職支援プログラムの実施

　当社は、平成29年11月10日開催の取締役会決議に基づき、早期退職支援プログラムを実施しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、退職一時金の費用として196,602千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　　※２　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

　　　　　（注）主な財務制限：各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動

　第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,716千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,528,704千円、資本剰余金が1,094,342千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額347千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　平成28年12月15日にゴルフ場運営会社の株式譲渡を行ったことに伴い、ゴルフ場運営事業から撤退しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の「ゴルフ場運営事業」セグメントの資産の合計は、694,883千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　外部顧客への売上高の調整額8,499千円は、持分法の調整額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額8,499千円は、持分法の調整額であります。

　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上