3446 ジェイテックコーポレーション 四半期報告書－第25期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、第24期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

６．当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年１月25日付提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念があるものの、雇用・所得の改善が続く中で緩やかな回復基調を続けております。しかしながら、為替相場や株式市場が大きく変動する等、先行きの不透明感が懸念されております

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高677,183千円、営業利益126,208千円、経常利益141,058千円、四半期純利益82,784千円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

FMB Oxford（施設：European XFEL(ドイツ)）の大型案件や理化学研究所（施設：SPring-8、SACLA）等の売上が好調に推移し業績を牽引しました。この結果、売上高は594,763千円、セグメント利益は323,463千円となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当社が独自に開発した回転浮遊培養技術を用いたCELLFLOATシステム（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）の売上および、機器開発分野におけるグラビア印刷試験機や水晶振動子ウエハ加工装置関連の売上が業績に寄与し、また研究開発を積極的に行いました。この結果、売上高は82,419千円、セグメント損失は72,236千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,581,995千円となり、前事業年度末に比べ1,077,449千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ上場時の一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、現金及び預金が1,074,100千円増加したことによるものであります。固定資産は590,043千円となり、前事業年度末に比べ28,378千円減少いたしました。これは主に減価償却が進んだことなどにより、機械及び装置が33,347千円及び建物が7,764千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,172,039千円となり、前事業年度末に比べ1,049,071千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は263,826千円となり、前事業年度末に比べ34,811千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が40,099千円及び賞与引当金が9,630千円増加した一方で、前受金（主にオプティカル事業関連）が93,393千円減少したことによるものであります。固定負債は205,644千円となり、前事業年度末に比べ33,901千円減少いたしました。これは主に長期借入金が26,877千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は469,471千円となり、前事業年度に比べ68,713千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,702,567千円となり、前事業年度末に比べ1,117,784千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ上場時の一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金が517,500千円、資本準備金が517,500千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、140,242千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成30年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．当第３四半期会計期間末日後、平成30年４月２日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,250千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　2,250円

発行価額　2,070円

資本組入額　1,035円

払込金総額　1,035,000千円

３．当第３四半期会計期間末日後、平成30年４月２日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,250千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記は、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から平成30年２月27日を払込期日とする募集による新株式発行により当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は5,620,000株となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社株式は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成30年２月27日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ517,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金は656,740千円、資本準備金は616,740千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オプティカル事業」セグメントにおいて、将来使用が見込めない遊休資産について減損損失を212千円計上しております。

「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を18,261千円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．　当社株式は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．　当社は、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式の発行

　当社は、平成30年２月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社はこの上場にあたって、平成30年１月25日及び平成30年２月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し平成30年４月２日に払込が完了いたしました。

 ①募集方法　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

 ②発行株式の種類及び数　普通株式　150,000株

 ③割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

 ④割当価格　１株につき2,070円

 ⑤資本組入額　１株につき1,035円

 ⑥割当価格の総額　310,500千円

 ⑦資本組入額の総額　155,250千円

 ⑧払込期日　平成30年４月２日

 ⑨調達資金の使途　新たに本社隣接地に建築する第２開発センターの建物・構築物及び第２開発センターに設置を予定しているオプティカル事業に係る機械装置に充当する予定

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を設備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論

を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　監査人の結果

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーションの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。