5987 オーネックス 四半期報告書－第67期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続く中で景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で原油安の一服感や為替の円安傾向によるエネルギー価格の上昇があり、景気は一部に改善の遅れが見られました。また、構造的な人手不足の問題が顕在化してきており、わが国経済の回復に水を差しかねない状況になりつつあります。海外では米国の景気は着実な回復が続いており、中国経済にも持ち直しの動きがあります。ただし、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領による経済政策転換、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、為替・金融資本市場の変動リスクが大きくなっており、先行き不透明感が増加しています。

　このような経済状況の下で、当社グループは、生産性の向上に取組み原価低減を図り収益性向上に努めました。

　主力取引業界である自動車、建設機械、産業工作機械の中で、建設機械関連受注は回復の兆しがあり、産業工作機械関連受注はロボット用減速機等が増加、自動車部品関連受注も好調に推移しました。これにより、売上は前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。経費面では、電力費等の製造コストが上昇しつつあるものの、経費の削減に努めたため、前年同四半期連結累計期間と比較して増益となりました。

　こうした事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,601百万円（前年同四半期比13.6%増）、営業利益は336百万円（同37.2%増）、経常利益は334百万円（同35.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円（同115.5%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①金属熱処理加工事業

　金属熱処理業界においては、主力取引業界である自動車関連需要の受注は好調に推移し、産業工作機械関連需要の受注も増加、建設機械関連需要の受注は回復の兆しがあり、全体的に受注増加傾向にありました。また、㈱オーネックステックセンターの売上も増加し、売上は前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。

　一方で電気料金は上昇しつつあるものの、生産性の向上及び人件費、諸経費削減に取り組み全力で収益の確保に努めたため、セグメント利益は増益となりました。

　これらの結果、売上高は4,091百万円（前年同四半期比13.9%増）、セグメント利益は282百万円（前年同四半期比41.9%増）となりました。

②運送事業

　運送事業につきましては、三重営業所の開設に伴う売上増加、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は増加しました。また、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めたため、セグメント利益は増加しました。

　これらの結果、売上高は509百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比121.7%増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末と比較して686百万円増加し、10,683百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が110百万円増加、機械装置及び運搬具が345百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して471百万円増加し、5,166百万円となりました。これは主に短期借入金が74百万円増加、長期借入金が196百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して215百万円増加し、5,517百万円となりました。これは主に、利益剰余金が212百万円増加したことなどによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行可能株式総数は52,817,400株減少し、5,868,600株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会において、平成30年１月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年８月25日の取締役会で決議しております。

なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　　平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会において、平成30年１月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年８月25日の取締役会で決議しております。

なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント利益の調整額26,116千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント利益の調整額9,346千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上