6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第40期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

  当第１四半期連結累計期間において、我が国経済は、今年２月の世界的な株価の急落が消費マインドの下押しに作用したものの、その後の株価持ち直しにより景況感の悪化は一時的なものに止まり、総じて緩やかな回復基調が続きました。ただし、米国の保護主義政策や資源高など、景気下振れリスクも高まっております。米国では景気回復局面が続きましたが、長期金利の上昇のほか、通商政策などの政策運営に対する不透明感が懸念材料となっております。欧州では、ユーロ高による輸出の押し下げや寒波の影響などを受けて、景気回復のペースに鈍化が見られました。中国では、足元の経済成長率は堅調だったものの、輸出の伸びが輸入の伸びを下回るなど、米中の貿易摩擦の影が懸念され始めました。

このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、オフィス・ビジネス機器用において、クラウドの普及によるペーパーレス化の進行及び企業のコスト削減志向の高まりに伴う買い控え等を背景とした市場縮小により需要低迷が続きました。社会生活機器用においては、消費の回復が下支えとなり、持ち直しの動きとなりました。遊技機向けは、規制強化や娯楽の多様化などのあおりで市場が縮小する中、横這いに推移しました。一方、産業機器用向けにおいては、半導体メーカーの大型投資が継続していること等の要因から堅調に推移しました。また、医療機器用向けについては、精密検査機器を中心に引き合いも増え、着実に売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は漸減、オフィス・ビジネス機器販売子会社は横這いとなりました。この結果、日本の売上高は、2,531百万円（前年同期比13.6%増）となりました。

アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへのシフト、及び世界的な電子部品の供給逼迫が続いており、香港・深圳子会社における売上高減少の要因となりました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、車載機器用、産業機器用などの引き合いは増加となりました。タイ子会社は、車載機器用向けの量産体制が軌道に乗り、新機種に対する受注にも対応しながら、着実に売上を伸ばしました。この結果、アジアの売上高は、3,614百万円（前年同期比14.5%減）となりました。

以上の結果、連結売上高は、6,145百万円（前年同期比4.8%減）となりました。

　損益面では、国内及びタイ子会社においては、売上増加に伴い黒字基調を維持しました。一方で、中国子会社において、売上減少、人民元高及び人件費増加等の影響を受けて厳しい業況となったことから、連結営業損失は８百万円（前年同期は15百万円の利益）となりました。

　営業外損益は、為替差益の増加に加え、タイの持分法適用関連会社が利益計上となったことなどから改善しており、連結経常利益は26百万円（前年同期比35.1%減）となりました。

　上記に加えて、固定資産売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同期は44百万円の利益）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,093百万円（前連結会計年度末比1,052百万円増）となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権が増加したこと等により13,939百万円（前連結会計年度末比693百万円増）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定が増加したこと等により5,154百万円（前連結会計年度末比358百万円増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、15,559百万円（前連結会計年度末比1,255百万円増）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した一方、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により10,056百万円（前連結会計年度末比168百万円増）となりました。

　固定負債は、長期借入金及びリース債務が増加したこと等により5,503百万円（前連結会計年度末比1,087百万円増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等により3,534百万円（前連結会計年度末比203百万円減）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、18百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　　 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△96,988千円には、セグメント間取引消去968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△106,752千円には、セグメント間取引消去△4,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上