| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナグ・ソリューションズ |
| 【英訳名】 | TSUNAGU SOLUTIONS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-5566 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 片岡 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-5566 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 片岡 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,409,369 | 4,158,794 | 6,976,240 |
| 経常利益 | (千円) | 181,780 | 139,243 | 280,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,855 | 55,319 | 138,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,855 | 55,086 | 138,485 |
| 純資産額 | (千円) | 510,288 | 1,297,821 | 1,228,624 |
| 総資産額 | (千円) | 2,153,973 | 3,536,220 | 2,641,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.99 | 7.58 | 21.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 7.56 | 21.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.69 | 36.42 | 46.52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,514 | 117,946 | 249,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,346 | △341,527 | △155,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 28,218 | 376,644 | 373,113 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 611,353 | 1,169,750 | 1,016,686 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.70 | 7.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、当該株式分割が第11期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありましたが、第11期第２四半期において非上場であるため、期中平均株式が把握できませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（人材サービス事業）
当社は平成29年10月１日付で外国人雇用に関するコンサルティングサービスを行っている株式会社asegoniaの全株式を取得し連結子会社にしております。また、平成29年10月19日付で北陸エリアで派遣事業を展開している株式会社ライフホールディングスとの間で合弁会社（株式会社ヒトタス）を設立し連結子会社にしております。
平成30年１月４日付で東北エリアで派遣事業展開している株式会社スタープランニングの全株式を取得し連結子会社にしております。
この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは、連結子会社７社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動、近隣諸国との地政学リスクなど、世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、平成30年３月の有効求人倍率は1.59倍（季節調整値）と前年同時期に比較して0.14ポイント上昇しております。
このような環境のもと、当社グループの業績におきましては、引き続き堅調に推移しました。人材サービス事業においては、主力のアルバイト・パートの採用代行サービスの新規顧客が増加したのに加え、平成30年１月よりグループに加わった株式会社スタープランニングも業績に寄与しました。メディアサービス事業については、新規サービスが順調に成長しており、業績への一定の寄与をしました。また、リテールサービス事業についても損益の改善が続いております。一方で、企業買収なども含めた派遣事業領域の対象エリア拡大のための投資、アウトソーシング領域を中心とした生産性向上のためのシステム投資など、成長戦略を加速させるための施策も、数多く実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,158,794千円（前年同期比22.0％増）、営業利益123,284千円（前年同期比33.8％減）、経常利益139,243千円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55,319千円（前年同期比36.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(人材サービス事業)
人材サービス事業においては、主に、採用代行サービスを提供するアウトソーシング領域、人材派遣並びに人材派遣の受発注等の取りまとめを行う派遣センターを行っている派遣領域がございます。また、その他領域として、定着化支援や各種業務代行を行っております。
アウトソーシング領域では、アルバイト・パートの人手不足等のマーケット環境に加えて、各種パブリシティでの露出や販促施策を通じた引き合いが倍増しており、新規顧客の受注数も順調に推移しております。既存顧客についても１年以上の継続的な契約取引が中心であることから堅調に推移しております。また、平成29年10月１日より子会社化した株式会社asegoniaとは、同社の有するベトナム人の採用マッチングサービスの既存顧客への提供、新たなサービスの企画・開発等、シナジー効果を発揮しております。
派遣領域では、平成30年１月１日より子会社化した株式会社スタープランニングを加え、株式会社スタッフサポーター、株式会社ヒトタスの３社を擁しております。これにより、東北・北陸・関東・東海・関西の５つのエリアに対して、コンビニ派遣及び軽作業派遣を中心に展開しております。株式会社スタープランニングが想定通りに業績が推移しているのに加えて、株式会社スタッフサポーターの拠点拡大により、売上高は順調に推移しております。
その他領域では、株式会社テガラミルの定着化支援アプリ「テガラみる」が、引き続き顧客数を拡大しております。導入された企業には、一定以上の離職率の改善効果が出ていることから、継続的に利用いただくサービスとして業績寄与するものと思われます。さらには、平成30年１月より資本業務提携を行った株式会社Emotion Techとは、新たなサービスを共同で企画・開発中でございます。その他各種業務代行においては、求人原稿制作代行、イベントの受託に関して、前年実績を下回っているものの、ほぼ計画通りに推移しております。
費用面では、前述の株式会社スタープランニングの買収に係る費用及び派遣拠点の拡大にともなう費用、あるいは、採用代行領域における生産性向上のためのRPA（Robotic Process Automation）導入等の各種施策を実施するための費用など、中長期の収益性向上のための先行投資を実施いたしました。
これらの結果、人材サービス事業における売上高は2,960,890千円（前年同期比26.4％増）、営業利益は28,429千円（前年同期比71.5％減）となりました。
(メディアサービス事業)
メディアサービス事業におきましては、株式会社インディバルの主力のアルバイト求人サイトである「ショットワークス」が堅調に推移したのに加えて、その派生サービスである「ショットワークス コンビニ」「ショットワークス ダイレクト」といった新サービスの展開により、ショットワークス関連サービスでの売上高は、前年を10％以上上回りました。また、ビッグデータと広告配信技術を用いた新たな求人サービス「ダイレクトマッチング」が、引き続き成長し、前年の２倍近く売上高を伸ばしたことにより、主力サービスのひとつに成長しました。これらの業績寄与により、競争激化により前年割れが続く「シフトワークス」の不振を補うことができました。また、在日外国人留学生をターゲットにした「ニホンdeバイト」についても安定して収益をあげているなど、新サービスが軌道に乗り始めている事もあり、新サービスへの成長投資・開発投資を加速しております。
これらの結果、メディアサービス事業における売上高は807,737千円（前年同期比21.8％増）、営業利益は107,985千円（前年同期比19.3％増）となりました。
(リテールサービス事業)
リテールサービス事業におきましては、株式会社チャンスクリエイターがコンビニエンスストアを３店舗運営しており、販売面では前年をやや下回って推移いたしましたが、派遣費用などのコスト削減策により、収益化には至りませんでしたが、赤字幅は縮小しております。
これらの結果、リテールサービス事業における売上高は390,166千円（前年同期比3.3％減）、営業損失は8,098千円（前第２四半期累計期間は15,079千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ895,157千円増加し、3,536,220千円となりました。これは主にのれんが405,262千円増加したことや現金及び預金が153,064千円増加したこと、受取手形及び売掛金が248,905千円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ825,960千円増加し、2,238,399千円となりました。これは主に短期借入金が128,516千円増加したことや、長期借入金が383,365千円増加したこと、未払費用が97,763千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ69,196千円増加し、1,297,821千円となりました。これは主にストックオプションの行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,055千円増加したことや、その他利益剰余金が55,319千円増加したこと、非支配株主持分が9,766千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ153,064千円増加し、1,169,750千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は117,946千円となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益139,195千円、法人税等の支払額29,917千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は341,527千円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出345,682千円、無形固定資産の取得による支出31,079千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は376,644千円となりました。これは、主として長期借入による収入451,792千円、長期借入金の返済による支出113,917千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,307,370 | 7,307,370 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,307,370 | 7,307,370 | ― | ― |
(注） 「提出日現在の発行数」欄には平成30年５月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日（注）１ | 4,869,480 | 7,304,220 | ― | 515,231 | ― | 335,231 |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日（注）２ | 3,150 | 7,307,370 | 176 | 515,407 | 176 | 335,407 |
(注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 米田 光宏 | 東京都品川区 | 1,440 | 19.71 |
| ツナグ・ソリューションズ従業員持株会 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 | 1,189 | 16.27 |
| 株式会社米田事務所 | 大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号 | 856 | 11.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 | 522 | 7.15 |
| 渡邉 英助 | 東京都中央区 | 360 | 4.92 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 東京都中央区銀座八丁目4番１７号 | 186 | 2.54 |
| 平賀 充記 | 東京都世田谷区 | 162 | 2.21 |
| 御子柴 淳也 | 東京都中央区 | 156 | 2.14 |
| 矢野 孝治 | 東京都中央区 | 156 | 2.14 |
| 久米 喜代司 | 兵庫県西宮市 | 144 | 1.97 |
| 計 | ― | 5,174 | 70.81 |
(注） １．上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目１１番１号 | 646 | 8.85 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,306,000 | 73,060 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,370 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,307,370 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,060 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 中川 博史 | 平成29年12月22日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 ２名 (役員のうち女性の比率 16.7％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,016,686 | 1,169,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 642,541 | 891,446 | |||||||||
| 商品 | 16,180 | 17,500 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,459 | 3,616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,297 | 52,323 | |||||||||
| その他 | 169,554 | 213,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,457 | △2,811 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,888,261 | 2,345,790 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 137,212 | 137,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 190,627 | 204,949 | |||||||||
| のれん | 144,450 | 549,713 | |||||||||
| その他 | 6,587 | 215 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341,664 | 754,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 95,801 | 82,694 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 144,041 | 154,980 | |||||||||
| その他 | 35,445 | 61,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,365 | △1,365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273,923 | 297,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 752,800 | 1,190,430 | |||||||||
| 資産合計 | 2,641,062 | 3,536,220 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 195,103 | 223,672 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,606 | 271,123 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,356 | 202,265 | |||||||||
| 未払金 | 237,717 | 241,043 | |||||||||
| 未払費用 | 160,669 | 258,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,704 | 84,868 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,710 | 106,279 | |||||||||
| その他 | 103,593 | 102,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,058,460 | 1,490,049 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 347,430 | 730,795 | |||||||||
| その他 | 6,548 | 17,554 | |||||||||
| 固定負債合計 | 353,978 | 748,349 | |||||||||
| 負債合計 | 1,412,438 | 2,238,399 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 513,352 | 515,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 333,352 | 335,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 381,918 | 437,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,228,624 | 1,288,054 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 9,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,228,624 | 1,297,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,641,062 | 3,536,220 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,409,369 | 4,158,794 | |||||||||
| 売上原価 | 2,099,501 | 2,574,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,309,867 | 1,584,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,123,730 | ※1 1,461,023 | |||||||||
| 営業利益 | 186,137 | 123,284 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 助成金収入 | 840 | 8,500 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 18,806 | |||||||||
| その他 | 491 | 684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,341 | 27,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,965 | 3,077 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,586 | 8,651 | |||||||||
| その他 | 147 | 311 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,698 | 12,040 | |||||||||
| 経常利益 | 181,780 | 139,243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,780 | 139,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,783 | 75,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,141 | 8,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,925 | 84,109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,855 | 55,086 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △233 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 86,855 | 55,319 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 86,855 | 55,086 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86,855 | 55,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 86,855 | 55,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △233 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,780 | 139,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,300 | 49,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,890 | 46,295 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,495 | 30,735 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 2,965 | 3,077 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,415 | △96,198 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,488 | △485 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,136 | 28,069 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10,589 | △1,465 | |||||||||
| その他 | △22,508 | △54,865 | |||||||||
| 小計 | 203,721 | 143,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,892 | △2,489 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 6,982 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116,321 | △29,917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,514 | 117,946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △2,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 36,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,330 | △19,412 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 67,984 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,941 | △31,079 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △49,980 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △345,682 | |||||||||
| その他 | △74 | 2,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,346 | △341,527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 157,969 | 36,615 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 451,792 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,750 | △113,917 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,000 | △1,956 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △10,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 4,110 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,218 | 376,644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,386 | 153,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 549,966 | 1,016,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 611,353 | ※1 1,169,750 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に株式会社asegoniaの全株式取得及び株式会社ライフホールディングスとの合弁で株式会社ヒトタスを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より２社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に株式会社スタープランニングの全株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より１社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 378,933 | 千円 | 487,494 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,822 | 千円 | 78,425 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,126 | 千円 | 11,073 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 870 | 千円 | 354 | 千円 |
| のれん償却費 | 28,890 | 千円 | 46,295 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 611,353千円 | 1,169,750千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 611,353千円 | 1,169,750千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 人材サービス事業 | メディアサービス事業 | リテールサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,343,039 | 662,956 | 403,373 | 3,409,369 | ― | 3,409,369 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,066 | 81,956 | 9,694 | 110,718 | △110,718 | ― |
| 計 | 2,362,106 | 744,913 | 413,067 | 3,520,087 | △110,718 | 3,409,369 |
| セグメント利益又は損失(△) | 99,808 | 90,505 | △15,079 | 175,234 | 10,903 | 186,137 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額10,903千円は、セグメント間取引消去10,903千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 人材サービス事業 | メディアサービス事業 | リテールサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,960,890 | 807,737 | 390,166 | 4,158,794 | － | 4,158,794 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,618 | 90,331 | 4,875 | 112,825 | △112,825 | － |
| 計 | 2,978,509 | 898,068 | 395,041 | 4,271,619 | △112,825 | 4,158,794 |
| セグメント利益又は損失(△) | 28,429 | 107,985 | △8,098 | 128,317 | △5,032 | 123,284 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,032千円は、セグメント間取引消去△5,032千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
人材サービス事業セグメントにおいて当第２四半期連結会計期間に株式会社スタープランニングの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は369,560千円であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社スタープランニングの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行いました。なお、平成30年１月４日付で全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ：株式会社スタープランニング
事業内容 ：人材派遣事業、生産物流ラインの請負、転職支援事業 等
資本金 ：30,000千円
（2）企業結合を行った主な理由
有効求人倍率は全国的に上昇しており、現場人材の充足難易度は高く、弊社に対して人材を直接派遣してほしいという顧客要望も強くなっております。特に東北地方は勤務地別の有効求人倍率が高く、東北主要都市部でのマーケットに強みをもつ株式会社スタープランニングの経営基盤を活かすことで、上記顧客要望に応えられることや、派遣事業を行う当社連結子会社の株式会社スタッフサポーターとのシナジーも期待できるため、既存事業との有機的な連携、新たな付加価値の提供を通じたサービスの向上が図れるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
平成30年１月４日（株式取得日）
平成30年１月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社スタープランニング
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 461,223千円
取得原価 461,223千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 19,762千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
369,560千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 13.99円 | 7.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 86,855 | 55,319 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 86,855 | 55,319 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,000 | 7,295,373 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 7.56円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 23,943 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．平成29年２月14日開催の取締役会決議により、平成29年３月15日付で普通株式１株を30株に分割したことにより、発行済株式総数は2,001,000株増加したため、2,070,000株となっております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありましたが、前第２四半期累計期間において非上場であるため、期中平均株式が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日
株式会社ツナグ・ソリューションズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 谷 靖 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善 方 正 義 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ・ソリューションズの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナグ・ソリューションズ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。