| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース・ティービー |
| 【英訳名】 | Showcase-TV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部本部長 柘原 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部本部長 柘原 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 489,409 | 1,859,232 |
| 経常利益 | (千円) | 43,535 | 163,990 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 四半期純損失（△） | (千円) | △31,354 | 12,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,124 | 7,009 |
| 純資産額 | (千円) | 1,157,901 | 1,226,039 |
| 総資産額 | (千円) | 2,454,111 | 2,577,696 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △4.63 | 1.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 1.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 46.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第22期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、平成29年に前年比15.2%増の１兆5,094億円（出所：株式会社電通「2017年日本の広告費」）と引き続き高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成29年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円（出所：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」から得られるデータを蓄積し、より精度の高いマーケティング施策を可能とするDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）サービス「ZUNOH」を提供し、「ZUNOH」を活用したデータ解析サービス「Audience Insight（オーディエンス インサイト）」の提供と運用型広告事業の展開、その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、当第１四半期においては、今後の成長戦略の１つとして据えている既存事業の深耕化を推し進める為に、社内体制の抜本的な変更を行いました。これにより今後は、顧客毎・業界毎のニーズに対応した付加価値の高いソリューションの開発と提供を行うことで、顧客数の増加のみならず、顧客単価の増大を図ってまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は489,409千円、積極的な開発投資により営業利益は44,010千円、経常利益は43,535千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△31,354千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（1）クラウド事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に順調に売上を拡大しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機能の提案を、金融機関の顧客を中心に積極展開したことによって売上拡大に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」については、入力されたメールアドレスの存在をリアルタイムでチェックするクラウドサービス「ProTech Mail Checker（プロテック メール チェッカー）」が引き続きアカウント数を増加させ、売上拡大に貢献しております。また、当第１四半期には、金融機関の顧客を対象とした新サービス、「ProTech License Reader（プロテック ライセンス リーダー） 」をリリースいたしました。「ProTech License Reader（プロテック ライセンス リーダー） 」はOCR技術を活用することで、運転免許証情報を入力フォームに自動反映させるサービスです。金融機関の既存顧客を中心とした営業展開によって、売上拡大に大きく貢献いたしました。
（DMP・広告関連サービス）
DMP・広告関連サービスについては、DMPサービス「ZUNOH」に蓄積されたデータと連携させた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスがその精度の高さから、引き続き顧客の高い評価を得ております。
（Fintech）
Fintech分野に特化したソリューションを提供する株式会社アクルは当第１四半期において、クラウドECプラットフォーム「ebisumart」を提供する株式会社インターファクトリーとの業務提携を行いました。また、昨年行った多くの決済サービス提供事業者との業務提携により、当第１四半期においても引き続き顧客数の増加と売上拡大が進んでおります。
以上の結果、クラウド事業全体における売上高は364,166千円、セグメント利益（営業利益）は210,228千円となりました。
（2）コンテンツ事業
（スマートフォンアプリ）
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」が、博物館や東京ドームで開催された「ふるさと祭り東京2018」、その他イベントでの公式アプリなどに採用され、売上拡大に貢献いたしました。
（メディア）
一部不採算メディアの減損処理を行いました。これにより当第１四半期において、特別損失44,518千円を計上いたしました。
（コンテンツサービス）
株式会社インクルーズ配信のLINEスタンプ「めんトリ」に関しては、アウトドアグッズを世界で展開するブランド「OUTDOOR PRODUCTS」とのコラボデイパックを発売するなど、国内外でLINEスタンプの枠を超えた広がりを見せています。また、きせかえ課金ビジネスは、LINE着せかえの配信を強化し、LINE着せかえランキングでも1位獲得が続出しております。
（パーソナルブランディング）
galaxy株式会社が展開する「AmazonPOD」に関しては、社内の運営体制の見直しと新たなビジネス展開への投資を行いました。
以上の結果、コンテンツ事業全体における売上高は125,242千円、セグメント損失（営業損失）は28,911千円となりました。
（3）投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、当第１四半期における投資実績はございません。
以上の結果、投資事業全体におけるセグメント損失（営業損失）は412千円となりました。
２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ123,584千円減少し、2,454,111千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が97,808千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,447千円減少し、1,296,210千円となりました。この主たる要因は、長期借入金が51,713千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,137千円減少し、1,157,901千円となりました。この主たる要因は、利益剰余金が68,022千円減少したことによるものであります。
３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,966千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,480,000 |
| 計 | 21,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,776,800 | 6,776,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,776,800 | 6,776,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 (注） | 8,800 | 6,776,800 | 827 | 337,041 | 827 | 317,041 |
(注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,775,100 | 67,751 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,776,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,751 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,141,761 | 1,043,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,792 | 222,053 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 174,561 | 174,561 | |||||||||
| その他 | 44,139 | 50,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,448 | △3,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,554,806 | 1,488,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,336 | 23,507 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 386,230 | 339,763 | |||||||||
| ソフトウエア | 113,483 | 117,578 | |||||||||
| その他 | 123,455 | 118,899 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 623,169 | 576,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 229,519 | 227,188 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,534 | 105,751 | |||||||||
| その他 | 44,111 | 44,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,781 | △11,842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,384 | 365,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,022,890 | 965,692 | |||||||||
| 資産合計 | 2,577,696 | 2,454,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,970 | 35,619 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,110 | 208,442 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 216,852 | 216,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,055 | 24,528 | |||||||||
| その他 | 146,897 | 161,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 648,885 | 646,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 664,849 | 613,136 | |||||||||
| その他 | 37,922 | 36,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 702,771 | 649,686 | |||||||||
| 負債合計 | 1,351,657 | 1,296,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,214 | 337,041 | |||||||||
| 資本剰余金 | 312,578 | 313,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 561,375 | 493,353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,210,168 | 1,143,801 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,516 | 3,516 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,354 | 10,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,226,039 | 1,157,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,577,696 | 2,454,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 489,409 | |||||||||
| 売上原価 | 132,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 357,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 313,204 | |||||||||
| 営業利益 | 44,010 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 506 | |||||||||
| 助成金収入 | 500 | |||||||||
| その他 | 207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,218 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,635 | |||||||||
| その他 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,693 | |||||||||
| 経常利益 | 43,535 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※１ 44,518 | |||||||||
| その他 | 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,660 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,125 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,998 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,770 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,354 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33,124 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,354 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,770 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ― | ― | のれん | 44,518千円 |
| 合 計 | 44,518千円 | ||
① 減損損失の認識に至った経緯
一部のメディア事業について、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 19,888千円 |
| のれんの償却額 | 19,293千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 37,224 | 5.5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| クラウド 事業 | コンテンツ 事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 364,166 | 125,242 | ― | 489,409 | ― | 489,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 304 | 1,760 | ― | 2,064 | △2,064 | ― |
| 計 | 364,470 | 127,002 | ― | 491,473 | △2,064 | 489,409 |
| セグメント利益又は損失（△） | 210,228 | △28,911 | △412 | 180,904 | △136,894 | 44,010 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△136,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「eマーケティング事業」「Webソリューション事業」「投資事業」から、「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」に変更しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては44,518千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては44,518千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4円63銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △31,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △31,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,772,400 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年５月１５日
株式会社ショーケース・ティービー
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成３０年１月１日から平成 ３０年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービー及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。