| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社みらいワークス |
| 【英訳名】 | Mirai Works Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 本 祥 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 （平成30年２月19日から本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目27番７号６階が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芦 田 克 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 |
| 【電話番号】 | (03)5860－1835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芦 田 克 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,428,043 | 2,273,750 |
| 経常利益 | (千円) | 77,326 | 125,245 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,274 | 85,840 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 194,555 | 20,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,215,600 | 20,000 |
| 純資産額 | (千円) | 594,176 | 195,790 |
| 総資産額 | (千円) | 1,127,440 | 683,104 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.11 | 195.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.28 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.70 | 28.66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,203 | 193,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,239 | △469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 346,038 | △102,040 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 728,254 | 398,251 |
| 回次 | 第７期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。
６．当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第６期においては、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクはあるものの、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
この様な景気の緩やかな回復基調、人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、多種多様な事業会社を中心に新規受注を拡大して、引き続き事業活動を推進してまいりました。また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が6,700名を突破しました（平成30年３月末時点）。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,428,043千円、営業利益77,262千円、経常利益77,326千円、四半期純利益49,274千円となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、1,127,440千円となり、前事業年度末に比べ444,335千円増加しました。これは主に、現金及び預金が330,002千円、売掛金が72,413千円、有形固定資産が13,677千円、敷金が18,065千円増加したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、533,263千円となり、前事業年度末に比べ45,949千円増加しました。これは主に、買掛金が41,343千円、未払金が15,256千円、預り金が6,619千円増加し、未払法人税等が11,469千円、未払消費税等が7,360千円減少したことによります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、594,176千円となり、前事業年度末に比べ398,386千円増加しました。これは増資等により資本金及び資本準備金が174,555千円、利益剰余金が49,274千円増加したことによります。
なお、純資産の内訳は、資本金が194,555千円、資本剰余金が174,555千円、利益剰余金が225,064千円であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ330,002千円増加し、728,254千円となりました。
また、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、17,203千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益77,326千円の計上、仕入債務の増加41,343千円、売上債権の増加72,413千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、33,239千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,441千円、敷金の差入による支出24,082千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、346,038千円となりました。これは主に、株式発行による収入328,038千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,215,600 | 1,215,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,215,600 | 1,215,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月４日 (注)１ | 10,000 | 1,190,000 | 4,500 | 172,888 | 4,500 | 152,888 |
| 平成30年１月16日(注)２ | 25,600 | 1,215,600 | 21,667 | 194,555 | 21,667 | 174,555 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,840.0円
資本組入額 846.4円
割当先 株式会社SBI証券
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 岡本祥治 | 神奈川県川崎市麻布区 | 685,000 | 56.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 36,800 | 3.02 |
| 株式会社中田康雄事務所 | 東京都港区元赤坂１-２-17 | 25,900 | 2.13 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１-４ | 22,700 | 1.86 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 22,500 | 1.85 |
| 品川広志 | 東京都港区 | 15,000 | 1.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１-８-11 | 13,700 | 1.12 |
| 西村享来 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 10,000 | 0.82 |
| 水戸証券株式会社 | 東京都中央区日本橋２-３-10 | 9,600 | 0.78 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４-７-１ | 8,800 | 0.72 |
| 計 | － | 850,000 | 69.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,156 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 |
| 1,215,600 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,215,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,156 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 398,251 | 728,254 | |||||||||
| 売掛金 | 249,644 | 322,057 | |||||||||
| 前払費用 | 7,982 | 11,387 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,587 | 5,752 | |||||||||
| その他 | 176 | 10,308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 663,642 | 1,077,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ― | 6,822 | |||||||||
| 建物附属設備 | 640 | 3,860 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,716 | 5,370 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,611 | △1,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 744 | 14,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 313 | 293 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,145 | 975 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,459 | 1,268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 50 | 50 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,833 | 9,319 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 857 | 37 | |||||||||
| 敷金 | 6,518 | 24,583 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,258 | 33,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,461 | 49,680 | |||||||||
| 資産合計 | 683,104 | 1,127,440 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 360,480 | 401,823 | |||||||||
| 未払金 | 36,773 | 51,499 | |||||||||
| 未払費用 | 8,482 | 9,012 | |||||||||
| 預り金 | 12,005 | 18,625 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,912 | 28,443 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19,930 | 12,569 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,729 | 11,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 487,314 | 533,263 | |||||||||
| 負債合計 | 487,314 | 533,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 194,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 174,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 175,790 | 225,064 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,790 | 594,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 195,790 | 594,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 683,104 | 1,127,440 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,428,043 | |||||||||
| 売上原価 | 1,132,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 295,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 218,436 | |||||||||
| 営業利益 | 77,262 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| その他 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 77,326 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 77,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,396 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,655 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,051 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,274 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 77,326 | |||||||||
| 減価償却費 | 851 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,558 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △72,413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,343 | |||||||||
| その他 | 8,449 | |||||||||
| 小計 | 57,114 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △39,912 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,441 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △24,082 | |||||||||
| その他 | △2,715 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,239 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 328,038 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 18,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 346,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 330,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 398,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 728,254 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||
| 給料手当 | 75,195 | 千円 |
| 役員報酬 | 19,650 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,288 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 11,958 | 千円 |
| 業務委託費 | 20,828 | 千円 |
| 法定福利費 | 15,092 | 千円 |
| 減価償却費 | 851 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 728,254千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 728,254千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行170,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行20,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加しております。また、平成30年１月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式発行25,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,667千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金194,555千円、資本剰余金174,555千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 44円11銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 49,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 49,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,117,198 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円28銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 137,330 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．当社は、平成29年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 信 吉 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらいワークスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークスの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。