3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第22期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、平成29年11月に発表した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（平成30年９月期～平成32年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は169,923百万円（前年同期比14.5%増）、営業利益は21,056百万円（同15.5%増）、経常利益は20,169百万円（同13.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,017百万円（同20.3%増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（戸建関連事業）

　戸建関連事業につきましては、売上高は102,566百万円（前年同期比13.9%増）、営業利益は13,513百万円（同19.7%増）となりました。これは、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、第１四半期連結会計期間に引き続き仲介契約件数は前年同期の実績を大きく上回る水準で好調に推移したことに加え、当第２四半期連結会計期間は新築一戸建て住宅分譲、土地分譲、建築請負ともに引渡が順調に進捗したことによるものです。

　①仲介

　平成30年１月に神奈川県川崎市中原区に元住吉営業センター並びに埼玉県さいたま市浦和区に浦和中央営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県の１都３県において計29店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

　その結果、仲介契約件数は2,016件（前年同期比27.4%増）と好調に推移いたしました。

　②戸建

　　販売形態別の状況は次のとおりであります。

　③建築請負(旧オープンハウス・アーキテクト）

　主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力しつつ、内部売上となる当社グループ内での建築請負を拡大しております。

　その結果、売上高は13,106百万円（前年同期比14.2%減）となりました。

（マンション事業）

　マンション事業につきましては、利便性の高い東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡が順調に増加いたしました。

　その結果、売上高は11,513百万円（前年同期比49.3%増）、営業利益は927百万円（同7.4％増）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（収益不動産事業）

　収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続を背景として、着実に収益が見込まれる中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の取引は依然として高水準で推移するなか、収益不動産の仕入及び販売を着実に展開してまいりました。

　その結果、売上高は50,889百万円（前年同期比0.9%増)、営業利益は6,248百万円（同3.8%減）となりました。

（その他）

　その他につきましては、第１四半期連結会計期間より、本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建て住宅等の販売が好調に推移いたしました。

　その結果、売上高は4,953百万円（前年同期は191百万円)、営業利益は809百万円（前年同期は15百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は299,893百万円となり、前連結会計年度末と比較して43,156百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を合わせて33,251百万円、現金及び預金が7,217百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は204,634百万円となり、前連結会計年度末と比較して31,277百万円増加しました。これは主として、長期借入金及び短期借入金を合わせて29,107百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の合計は95,258百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,879百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が12,065百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて7,217百万円増加し、98,127百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、19,871百万円（前年同期は2,257百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益20,169百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額33,887百万円、法人税等の支払額3,774百万円、営業貸付金の増加額2,875百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、637百万円（前年同期は1,652百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入1,001百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、26,909百万円（前年同期は7,147百万円の獲得）となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で74,445百万円、配当金の支払額1,952百万円があった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で103,556百万円あったこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を1,673,240株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）
　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたOpen House Texas Property Management LLC

及びOpen House Ohio Realty & Investments LLCは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　　１．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,249百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,102百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　　１．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△441百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

　戸建に関する製販一体のビジネスモデルをさらに強固にすることを目的として、従来の「仲介事業」「戸建事業」「オープンハウス・アーキテクト」を集約し「戸建関連事業」といたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」の４セグメントとしております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,568百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月12日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上