| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期累計期間 | 第30期第２四半期累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,922,336 | 3,403,244 | 6,011,523 |
| 経常利益 | (千円) | 111,329 | 417,044 | 327,016 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,066 | 256,366 | 218,363 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,320 | 365,720 | 363,320 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,310,724 | 2,634,248 | 2,621,448 |
| 純資産額 | (千円) | 1,306,936 | 1,662,945 | 1,462,167 |
| 総資産額 | (千円) | 3,248,585 | 4,209,818 | 3,591,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.79 | 97.71 | 86.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.64 | 97.30 | 84.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 11.00 | 23.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 39.5 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,789 | △122,219 | △95,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,866 | △215,061 | △214,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 465,881 | 104,935 | 729,792 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 768,905 | 679,244 | 911,589 |
| 回次 | 第29期第２四半期会計期間 | 第30期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.66 | 127.50 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．当社は、平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第29期第２四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末日及び前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護主義政策等の不安定な海外情勢が先行きのリスク要因としてあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直し等、緩やかな回復が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、金融機関を中心にフィンテックやＡＩ（人工知能）活用ニーズの高まりもあり、ＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加えて、開発技術者不足が続いていることなど、価格競争の厳しさ及び今後の製造原価上昇の懸念は続いております。
このような環境のなか、当社においては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化に加えて、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステム及びＲＰＡ(Robotic Process Automation)の開発、販売を進めました。また統合資産管理システム、アセットアロケーションシステム等のプラットフォーム販売及び当システムを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。一方で、受託案件増加に伴う開発生産体制の一層の強化のために外注費の増加、新技術の習得やフィンテック関連の研究開発、業容拡大に伴う人材採用と育成、事業所拡張をはじめとする設備投資等の費用が発生しております。
当社の主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当年においては、11年振りに保険業法に規定される標準生命表が改定され、生保各社の料率改定や新商品の投入が４月に偏重したため、当社の納品が第２四半期に集中することとなりました。当第２四半期累計期間の売上高は3,403,244千円（前年同四半期比16.5%増）、営業利益は417,098千円（前年同四半期比259.7%増）、経常利益は417,044千円（前年同四半期比274.6%増）、四半期純利益は256,366千円（前年同四半期比306.5%増）となりました。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ618,398千円増加し、4,209,818千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は3,306,421千円で、前事業年度末に比べ387,832千円増加しております。これは主として売掛金が630,757千円増加した一方で、現金及び預金が232,345千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は903,397千円で、前事業年度末に比べて230,566千円増加しております。これは主として有形固定資産が267,412千円、無形固定資産が37,439千円増加した一方で、 投資その他の資産が74,286千円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ417,620千円増加し、2,546,873千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は1,810,282千円で、前事業年度末に比べて192,550千円増加しております。これは主として未払法人税等が60,601千円、１年内返済予定の長期借入金が51,395千円、その他が59,399千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は736,591千円で、前事業年度末に比べて225,069千円増加しております。これは主として長期借入金が109,755千円、資産除去債務が90,787千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,662,945千円で、前事業年度末に比べて200,778千円増加しております。これは四半期純利益を256,366千円計上した一方で、剰余金の配当を60,277千円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ232,345千円減少し、679,244千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、122,219千円の支出（前年同四半期は98,789千円の支出）となりました。これは主として税引前四半期純利益417,044千円、減価償却費53,821千円、前受金の増加額36,075千円を計上した一方で、売上債権の増加額630,757千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、215,061千円の支出（前年同四半期は89,866千円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出214,506千円、無形固定資産の取得による支出55,807千円、差入保証金の差入による支出35,410千円を計上した一方で、差入保証金の回収による収入110,106千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、104,935千円の収入（前年同四半期は465,881千円の収入）となりました。これは主として長期借入金による収入400,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出238,850千円を計上したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は14,618千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,634,248 | 2,634,248 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,634,248 | 2,634,248 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月16日～平成30年３月14日(注) | 11,200 | 2,634,248 | 2,100 | 365,720 | 2,100 | 246,786 |
(注) 新株予約権の行使による増加
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社フィンテックマネジメント | 大阪府大阪市北区堂島２丁目４番27号 | 444,800 | 16.88 |
| 特定有価証券信託受益者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注） | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 340,800 | 12.93 |
| 北山 雅一 | 兵庫県神戸市東灘区 | 249,600 | 9.47 |
| 日本トラストティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 153,100 | 5.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 146,800 | 5.57 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２―２ | 100,000 | 3.79 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 57,000 | 2.16 |
| 洪 竣 | 大阪府茨木市 | 54,400 | 2.06 |
| 里見 努 | 兵庫県宝塚市 | 54,400 | 2.06 |
| 馬野 功二 | 兵庫県西宮市 | 54,400 | 2.06 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 49,800 | 1.89 |
| 北山 智子 | 兵庫県神戸市東灘区 | 40,000 | 1.51 |
| 計 | － | 1,745,100 | 66.24 |
(注) 信託契約に基づいて委託者兼受益者である片山侑加、北山敦之、北山敬子が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,632,900 | 26,329 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 648 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,634,248 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 26,329 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 | 700 | ― | 700 | 0.02 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 911,589 | 679,244 | |||||||||
| 売掛金 | 1,588,897 | 2,219,654 | |||||||||
| 仕掛品 | 354,872 | 335,120 | |||||||||
| その他 | 64,516 | 73,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,286 | △665 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,918,589 | 3,306,421 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 130,868 | 398,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,544 | 128,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 450,417 | 376,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 672,831 | 903,397 | |||||||||
| 資産合計 | 3,591,420 | 4,209,818 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 265,946 | 274,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 430,580 | 481,975 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,335 | 142,936 | |||||||||
| 品質保証引当金 | ― | 1,900 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,606 | 31,260 | |||||||||
| その他 | 218,263 | 277,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,617,731 | 1,810,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,641 | 547,396 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,666 | 30,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,411 | 131,198 | |||||||||
| その他 | 7,802 | 27,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 511,521 | 736,591 | |||||||||
| 負債合計 | 2,129,253 | 2,546,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,320 | 365,720 | |||||||||
| 資本剰余金 | 244,386 | 246,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 854,687 | 1,050,775 | |||||||||
| 自己株式 | △313 | △413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,462,081 | 1,662,869 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 75 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 85 | 75 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,462,167 | 1,662,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,591,420 | 4,209,818 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,922,336 | 3,403,244 | |||||||||
| 売上原価 | 2,381,395 | 2,505,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 540,940 | 898,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 424,998 | ※ 481,129 | |||||||||
| 営業利益 | 115,941 | 417,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受注損失引当金戻入額 | 80 | 5,659 | |||||||||
| その他 | 4,205 | 4,831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,285 | 10,490 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,804 | 8,944 | |||||||||
| その他 | 3,092 | 1,600 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,897 | 10,544 | |||||||||
| 経常利益 | 111,329 | 417,044 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 111,329 | 417,044 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,135 | 127,316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,871 | 33,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,263 | 160,678 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,066 | 256,366 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 111,329 | 417,044 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,741 | 53,821 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,666 | 4,833 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 120 | △620 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | － | 1,900 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 37,944 | 10,653 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 5,804 | 8,944 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,083 | 217 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △402,207 | △630,757 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 48,506 | 36,075 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,446 | 19,751 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105,951 | 8,601 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 55,168 | 16,265 | |||||||||
| その他 | △24,677 | 6,448 | |||||||||
| 小計 | △9,128 | △46,857 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,966 | △8,846 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,704 | △66,552 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △98,789 | △122,219 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,587 | △214,506 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,066 | △55,807 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 110,106 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △38,958 | △35,410 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9,933 | △9,360 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △7,108 | |||||||||
| その他 | △3,320 | △2,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,866 | △215,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △161,091 | △238,850 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,435 | △522 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 338,560 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 81,600 | 4,800 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △3,083 | △217 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △99 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,668 | △60,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 465,881 | 104,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 277,224 | △232,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 491,680 | 911,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 768,905 | ※ 679,244 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 95,736 | 千円 | 104,076 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,666 | 千円 | 7,083 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 768,905千円 | 679,244千円 |
| 現金及び現金同等物 | 768,905千円 | 679,244千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 38,668 | 38 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による 増資により普通株式160,000株を発行いたしました。また、同年11月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により普通株式24,000株を発行いたしました。これらに加えて新株予約権の権利行使により普通株式108,800株を発行いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が210,080千円、資本準備金が210,080千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が363,320千円、資本剰余金が244,386千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 60,277 | 23 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 28,969 | 11 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円79銭 | 97円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 63,066 | 256,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 63,066 | 256,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,444,914 | 2,623,732 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円64銭 | 97円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 115,094 | 11,146 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成28年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月８日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニングの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。