3486 グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書－第14期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

　(注)1． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2． 売上高には、消費税等は含まれていません。

3． 当社は、第13期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

4． 当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

5.  第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

2 【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日 至 平成30年3月31日、以下「当第1四半期」)におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長、国内経済における所得から支出への前向きな循環が働くもと、企業収益や景況感が改善基調を維持し、緩やかな景気の拡大が続きました。

不動産業界においては、用地取得・建築コスト上昇等を背景に、販売価格の上昇、投資利回りの低下、アパート分野における融資姿勢の引き締め等、注視すべき状況が見られますが、日銀によるマイナス金利政策が継続される良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、投資家層の多様化も進展しています。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、東京23区を中心とした資産価値の高いエリアにおいて、土地の仕入から投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理、サブリース、管理代行までをワンストップで提供する総合力で事業活動に取り組みました。

当第1四半期は、既存事業の拡大に向けた取り組みとして、IT活用戦略を推進しました。具体的には、マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリースした他、SEO(検索エンジン最適化)やリスティング広告等を用いたデジタルマーケティングにより、当社ウェブサイトにて提供するマンション投資情報の閲覧、当社が開催するセミナーへの参加を土地所有者、マンション投資家に促すことにより、土地仕入れ、マンション販売の効率性向上を実現しました。

　当社グループの当第1四半期の売上高は、販売が好調に推移したことから、6,556百万円となりました。売上原価は、売上高の増加、BtoB(同業者含む法人向け販売)の増加等により、5,408百万円となり、売上総利益は1,148百万円、売上総利益率は17.5%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、販売促進費、採用教育費等の増加により、584百万円と増加しましたが、直接部門、間接部門双方の効率化により、販管費率は8.9%と低下しました。この結果、営業利益は563百万円、営業利益率は8.6%と改善し、経常利益は588百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円となりました。

＜セグメント情報＞

　セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。

(不動産ソリューション事業)

当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。

当第1四半期は、販売戸数がBtoC(個人投資家向けの販売)で153戸(前年同四半期実績76戸)、BtoBで68戸(同20戸)となり、総販売戸数は221戸(同96戸)となりました。販売物件の内訳としては、「アルテシモ ピトレ(東京都品川区)」、「アルテシモ ルスト(東京都中野区)」等、当社自社開発ブランド「アルテシモ」シリーズの販売が寄与しました。また、BtoCにおいては、平成30年1月新設の海外事業部が、アジア富裕層投資家向けに販売した案件(1棟全体で約10億円)等が寄与しています。

　この結果、売上高5,989百万円、営業利益525百万円となりました。

(プロパティマネジメント事業)

当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。

　当第1四半期は、「アルテシモ」シリーズの好調な販売に伴い、オーナーに対するサブリース契約が伸長しました。

　この結果、売上高566百万円、営業利益37百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第1四半期連結会計期間末において、流動資産8,688百万円(前連結会計年度末比13.5%増)、固定資産399百万円(同3.2%減)、流動負債4,947百万円(同10.1%増)、固定負債1,453百万円(同22.0%増)、純資産合計は2,687百万円(同12.7%増)となりました。

　前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

　竣工した物件の増加により販売用不動産が93百万円増加し3,714百万円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が410百万円増加し2,019百万円となりました。短期借入金が300百万円減少し300百万円、1年内返済予定の長期借入金が294百万円増加し819百万円、未払金が388百万円増加し3,057百万円、長期借入金が258百万円増加し1,356百万円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述の在庫の変動に伴うものです。

　このほか、現金及び預金が464百万円増加し2,469百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

　なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っていません。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第1四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年3月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自　平成30年1月1日　至　平成30年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益です。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、次のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

　平成30年3月9日開催の取締役会において、第13期期末配当に関し、次のとおり決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,764千円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年3月29日

(注)　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。