| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラレ |
| 【英訳名】 | KURARAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 【電話番号】 | 086(422)0580(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。)東京都千代田区大手町１丁目１番３号03(6701)1209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務本部 経理部長 難 波 憲 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6701)1070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 ＩＲ・広報部長 植 垣 文 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京本社 (東京都千代田区大手町１丁目１番３号) 当社大阪本社 (大阪市北区角田町８番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 当社東京本社及び当社大阪本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期 第１四半期 連結累計期間 | 第138期 第１四半期 連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年３月31日 | 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日 | 自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 126,342 | 149,158 | 518,442 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,078 | 22,891 | 74,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,273 | 15,725 | 54,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,386 | △4,578 | 60,822 |
| 純資産額 | （百万円） | 522,594 | 554,576 | 565,487 |
| 総資産額 | （百万円） | 719,234 | 924,866 | 776,735 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.44 | 44.82 | 154.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.32 | 44.72 | 154.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 59.0 | 71.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３．第138期第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法を変更し、第137期第１四半期連結累計期間及び第137期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社は、Calgon Carbon Corporation（以下、Calgon Carbon社）の全株式を取得し、Calgon Carbon社及びその子会社を連結の範囲に含めています。詳細は、詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載しています。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における世界経済は、消費、投資、貿易の拡大基調が続き、良好に推移していますが、一方で、保護貿易政策をめぐる各国の対立や、中東や東アジアを中心とする国際的緊張の高まりから、先行き不透明な状況が継続しました。
また、化学業界におきましては、順調な世界経済を背景に引き続き需要が拡大していますが、昨今の原燃料価格の上昇による製造コストアップが、企業収益を圧迫する要因となっています。
当社グループは当連結会計年度より中期経営計画『PROUD 2020』をスタートさせました。初年度にあたり、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し、『PROUD 2020』で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施していくとともに、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比22,815百万円（18.1％）増の149,158百万円、営業利益は516百万円（2.3％）増の23,300百万円、経常利益は812百万円（3.7％）増の22,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は451百万円（3.0％）増の15,725百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
加えて、当社は、前連結会計年度においてクラリーノ事業を機能材料セグメントに区分していましたが、2018年１月１日付の組織改定に伴い繊維セグメントへ編入しました。当第１四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
また、当社は2018年３月９日付でCalgon Carbon Corporation（以下、Calgon Carbon社）の買収を完了し、当第１四半期連結会計期間より連結対象に含めています。
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は69,184百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は15,738百万円（同1.8％減）となりました。各事業とも順調に販売を伸ばしていますが、前述の有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の配賦方法の変更により、当セグメントの営業利益はマイナスの影響を受けました。
①ポバール樹脂は、昨年より本格稼働を開始した北米工場が寄与し、北米市場で販売が増加したものの、原燃料価格上昇の影響を受けました。光学用ポバールフィルムは販売量が増加しました。また、ディスプレイ市場の拡大とパネルサイズ大型化のニーズに対応するため、倉敷事業所で新設備投資（2019年末稼動予定）を決定しました。水溶性ポバールフィルムは引き続き数量が拡大しました。また、ＰＶＢフィルムは販売量が増加しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包装用途、自動車ガソリンタンク用途ともに販売量が拡大し、好調でした。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は14,626百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4,313百万円（同7.5％減）となりました。
① イソプレン関連では、ファインケミカル、液状ゴムは販売が拡大し堅調に推移したものの、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞は、販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、自動車用途、コネクタ用途、ＬＥＤ反射板用途のいずれも販売が拡大しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は31,237百万円（前年同期比120.1％増）、営業利益は2,502百万円（同14.9％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、Calgon Carbon社の業績を含んでいます。
① メタクリルは、好市況が継続しましたが、樹脂の一部用途が低調でした。
② メディカルは、歯科材料のジルコニア系製品の拡充が寄与し、好調でした。
③ カルゴン・カーボンは販売が順調に推移しましたが、炭素材料は汎用用途の販売量が減少しました。
[繊維]
人工皮革＜クラリーノ＞は、スポーツシューズ向け出荷が減少し、低調に推移しました。また、ビニロンは一部用途での出荷時期ずれによる数量減に加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。生活資材は総じて順調に推移した結果、当セグメントの売上高は16,665百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は934百万円（同49.7％減）となりました。
[トレーディング]
繊維関連事業のテキスタイルは衣料分野のスポーツ用途及びユニフォーム用途が堅調に推移し、海外縫製事業も販売が拡大しました。また、樹脂・化成品関連事業は輸出を中心に順調であった結果、売上高は32,454百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,126百万円（同11.6％増）となりました。
[その他]
その他事業は、売上高は12,776百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は新事業の研究開発費の増加などが影響し、295百万円（同68.1％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は4,868百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 株式会社クラレ 倉敷事業所 （岡山県倉敷市） | ビニルアセテート | 光学用ポバールフィルム生産設備増強 | 12,280 (百万円) | 16 (百万円) | 自己資金 | 2018年１月 | 2019年12月 | 3,200万㎡／年 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2018年５月15日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 354,863,603 | 354,863,603 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 354,863,603 | 354,863,603 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2018年１月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 90 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 45,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年２月15日至 2033年２月14日 ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,762組入額 881 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注１) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注２) |
(注１) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①に関わらず、新株予約権者が2033年１月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
③ 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記⑤に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
⑤ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注１－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注１)に準じて決定する。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月１日～2018年３月31日 | － | 354,863,603 | － | 88,955 | － | 87,098 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,008,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）(注) | 普通株式 | 350,496,000 | 3,504,960 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 359,503 | － | １単元(100株)未満の 株式です。 |
| 発行済株式総数 | 354,863,603 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,504,960 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 4,008,100 | － | 4,008,100 | 1.13 |
| 計 | － | 4,008,100 | － | 4,008,100 | 1.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,904 | 53,937 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 113,876 | ※3 124,703 | |||||||||
| 有価証券 | 38,296 | 38,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,041 | 105,551 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,699 | 14,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,235 | 32,035 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,198 | 8,073 | |||||||||
| その他 | 11,652 | 15,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △436 | △570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 360,468 | 392,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,267 | 66,980 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 164,803 | 185,477 | |||||||||
| 土地 | 19,671 | 21,270 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38,187 | 41,877 | |||||||||
| その他（純額） | 5,266 | 5,663 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 287,196 | 321,269 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,567 | 102,164 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 26,070 | 25,847 | |||||||||
| その他 | 26,387 | 30,469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,024 | 158,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,420 | 35,989 | |||||||||
| 長期貸付金 | 229 | 208 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,963 | 1,769 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,739 | 7,152 | |||||||||
| その他 | 7,734 | 7,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,045 | 52,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 416,266 | 532,409 | |||||||||
| 資産合計 | 776,735 | 924,866 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 39,864 | ※3 50,325 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,864 | 84,966 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 46,000 | |||||||||
| 未払費用 | 13,090 | 11,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,594 | 11,224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,000 | 8,345 | |||||||||
| その他の引当金 | 8 | 208 | |||||||||
| その他 | ※3 27,631 | ※3 24,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,053 | 236,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,099 | 66,006 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,251 | 15,680 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 224 | 219 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 6,184 | 6,136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,597 | 19,130 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,469 | 4,897 | |||||||||
| その他 | 10,367 | 11,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,193 | 133,472 | |||||||||
| 負債合計 | 211,247 | 370,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 88,955 | 88,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,219 | 87,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 344,653 | 353,964 | |||||||||
| 自己株式 | △6,110 | △6,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 514,718 | 524,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,007 | 12,219 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △603 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,681 | 13,356 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,836 | △3,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,248 | 21,890 | |||||||||
| 新株予約権 | 539 | 598 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,980 | 8,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 565,487 | 554,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 776,735 | 924,866 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 126,342 | 149,158 | |||||||||
| 売上原価 | 77,962 | 94,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,380 | 54,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 7,316 | 8,099 | |||||||||
| 一般管理費 | 18,279 | 23,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 25,596 | 31,293 | |||||||||
| 営業利益 | 22,783 | 23,300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 170 | |||||||||
| 受取配当金 | 365 | 808 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 75 | |||||||||
| その他 | 575 | 444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,055 | 1,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 176 | 391 | |||||||||
| 為替差損 | 549 | 459 | |||||||||
| その他 | 1,035 | 1,058 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,761 | 1,909 | |||||||||
| 経常利益 | 22,078 | 22,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補填金 | － | 336 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 買収関連費用 | － | 700 | |||||||||
| 災害損失 | － | 419 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,078 | 22,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,263 | 7,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △726 | △1,555 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,536 | 6,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,542 | 16,026 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 269 | 301 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,273 | 15,725 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,542 | 16,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △366 | △789 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 122 | 555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,127 | △20,570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 215 | 200 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,156 | △20,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,386 | △4,578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,109 | △4,878 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 277 | 300 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、当社は、Calgon Carbon社の全株式を取得しました。これにより、Calgon Carbon社及びその子会社34社を連結の範囲に含めています。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、禾欣可樂麗超繊皮（嘉興）有限公司を持分法の適用の範囲に含めています。また、Calgon Carbon社の全株式を取得したことにより、同社の関連会社であるCalgon Carbon (Thailand) Co., Ltdを持分法の適用の範囲に含めています。 |
(会計方針の変更等)
１．会計方針の変更
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益は1,010百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,012百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は129百万円増加しています。
２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、生産設備の海外比率が高まったことを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的に稼働していることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間から主として10年に変更しています。
この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積ったことによるものです。その結果、主として10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円減少しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日） | ||||
| 社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証） | 920 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園（連帯保証） | 887 | 百万円 |
| その他 | － | その他 | 959 | ||
| 合計 | 920 | 百万円 | 合計 | 1,847 | 百万円 |
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 5,686 | 百万円 | 6,221 | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 3,744 | 3,324 | ||
| その他(流動負債) | 510 | 266 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間ののれんの償却額は、Calgon Carbon社の取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定されたのれんの金額をもとに算出しています。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 9,412 | 百万円 | 11,217 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 480 | 百万円 | 1,506 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,381 | 21.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,718 | 22.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,020 | 7,577 | 10,329 | 13,519 | 30,734 | 118,181 | 8,161 | 126,342 | － | 126,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,865 | 6,570 | 3,861 | 4,134 | 1,096 | 23,529 | 3,529 | 27,058 | △27,058 | － |
| 計 | 63,886 | 14,147 | 14,191 | 17,654 | 31,830 | 141,710 | 11,690 | 153,401 | △27,058 | 126,342 |
| セグメント利益 | 16,023 | 4,662 | 2,177 | 1,860 | 1,009 | 25,734 | 926 | 26,660 | △3,876 | 22,783 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△3,876百万円には、セグメント間取引消去162百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,039百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,117 | 7,592 | 27,295 | 12,823 | 31,849 | 139,677 | 9,480 | 149,158 | － | 149,158 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,067 | 7,034 | 3,941 | 3,842 | 605 | 24,491 | 3,295 | 27,786 | △27,786 | － |
| 計 | 69,184 | 14,626 | 31,237 | 16,665 | 32,454 | 164,168 | 12,776 | 176,945 | △27,786 | 149,158 |
| セグメント利益 | 15,738 | 4,313 | 2,502 | 934 | 1,126 | 24,614 | 295 | 24,910 | △1,609 | 23,300 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△1,609百万円には、セグメント間取引消去569百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,179百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。なお、主な本社管理部門費は、従来、全社費用として認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントに配賦する方法に変更しました。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、Calgon Carbon社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機能材料」セグメントの資産が175,053百万円増加しています。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能材料」セグメントにおいて、Calgon Carbon社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間にのれんが85,460百万円発生しています。なお、のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、組織改定に伴い、クラリーノ事業の報告セグメントを、従来の「機能材料」セグメントから「繊維」セグメントへ変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
（たな卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「ビニルアセテート」のセグメント利益が1,372百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が1,804百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が249百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が10百万円増加し、「その他」のセグメント利益が13百万円増加しています。
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間から主として10年に変更しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「ビニルアセテート」のセグメント利益が435百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が16百万円減少し、「機能材料」のセグメント利益が６百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が117百万円増加し、「その他」のセグメント利益が４百万円増加しています。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、Calgon Carbon社（本社：米国ペンシルバニア州、米国ニューヨーク証券取引所上場）の全株式を取得し、当社の完全子会社とすること（以下「本買収」）について合意する契約を、2017年９月21日付で同社と締結しました。なお、同契約に基づき2018年３月９日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称 Calgon Carbon Corporation
取得した事業の内容 活性炭及び水処理機器の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「エネルギー」、「水資源」、「大気浄化」などの幅広い用途において高機能活性炭を中心に炭素材料事業を展開しています。
一方、Calgon Carbon社は、世界７か国に生産拠点、世界16か国に販売拠点を有する活性炭のグローバルリーダーで、さまざまな用途や産業において最先端のソリューションを提供しています。
本買収後は、炭素材料事業を当社の将来のコア事業の一つとすべく、Calgon Carbon社のグローバルに強固な事業基盤を活用した事業拡大の推進、両社の持つ技術力・開発力の融合による技術革新の加速、生産体制の最適化によるコストダウンなどの戦略的施策を順次実施します。当社は、高機能炭素材料の供給を通して、人々の健康・快適と地球環境・資源の持続可能性に貢献していきます。
（３）企業結合日
2018年１月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
Calgon Carbon Corporation
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による現金を対価とする株式取得であるため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 123,497百万円 | （1,093百万ＵＳドル） |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 123,497百万円 | （1,093百万ＵＳドル） |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
85,460百万円（756百万ＵＳドル）
のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（注）円貨額は、2017年12月末日の為替相場による換算額です。
（２）発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 43.44円 | 44.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,273 | 15,725 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 15,273 | 15,725 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 351,614 | 350,842 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43.32円 | 44.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 928 | 771 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、それぞれ2.12円及び2.11円増加しています。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。
２．取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 2,200千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.63％）
(3) 取得価額の総額 4,000百万円（上限）
(4) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(5) 取得期間 2018年５月16日から2018年10月31日まで
（ご参考）2018年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式数を除く） ：350,855,503株
自己株式数 ： 4,008,100株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年５月15日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。