| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4566（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長ＣＦＯ 砥 綿 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,409,265 | 2,980,227 | 5,139,179 |
| 経常利益 | (千円) | 95,965 | 196,904 | 258,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,192 | 101,489 | 140,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,408 | 151,947 | 203,488 |
| 純資産額 | (千円) | 1,543,578 | 2,364,207 | 1,758,591 |
| 総資産額 | (千円) | 2,818,224 | 4,714,582 | 3,161,984 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.19 | 1.65 | 2.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.19 | 1.64 | 2.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 46.3 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 192,407 | △196,253 | 357,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,717 | △417,565 | △146,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,307 | 436,351 | 101,096 |
| 現金及び現金同等物の四半期(期末)残高 | (千円) | 1,020,904 | 1,069,251 | 1,233,170 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.12 | 2.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報通信事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式の取得によりレカムIEパートナー株式会社を連結の範囲に含めております。
またレカムBPOソリューションズ株式会社はレカムジャパン株式会社に吸収合併された為、連結の範囲から除外しております。
（海外法人事業）
当第２四半期連結会計期間において、RECOMM BUSINESS SOLUTIONS (MALAYSIA) SDN.BHD. を設立し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調にありますが、トランプ米政権が関税の引き上げ等の保護主義的な政策を打ち出したことによる貿易摩擦への警戒感が台頭しており、 世界経済は先行き不透明な状況となっております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高の前年割れが続いており、業界全体が厳しい状況にありますが、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。
こうしたなか、当社グループは、各事業を飛躍的に事業拡大させるために、積極的な人材採用、人材登用を行い、M&Aや海外での拠点開設に取り組んでまいりました。M&Aにおいては、株式会社光通信と資本業務提携を実施し、2018年2月にＬＥＤ照明や業務用エアコンを行うレカムIEパートナー㈱を子会社化したほか、同年4月にはOA機器や光回線、HP制作等を販売する（株）R・Sの株式を取得しました。また、海外展開においては、2018年2月に
RECOMM BUSINESS SOLUTIONS (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立し、ASEANにおける拠点開設を行いました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高がレカムIEパートナー（株）が新たに加わったことや
海外法人事業の売上高が増加したこと等により、前年同四半期比23.7％増の2,980百万円となりました。営業利益
は、情報通信事業においては営業生産性の向上やレカムIEパートナー（株）の利益寄与、ＢＰＯ事業においては
ＢＰＯセンターの業務効率化による収益改善、海外法人事業においては大幅な増収による収益拡大により、前年同
四半期比103.4%増の212百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３事業セグメントの利益が
増加したこと等により前年同四半期比46.7%増の101百万円となりました。その結果、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、過去最高利益となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを効率的に活用すること等により営業生産性の向上を図ってまいりました。商品としては主力製品であるビジネスホン、デジタル複合機の拡販と独自製品であるＵＴＭ※２、及びインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力しました。しかしながら、グループとして海外法人事業を強化するために同事業へ配置転換したこと等により人員数は減少したこと等から、同チャネルの売上高は前年同四半期比0.8％減の843百万円となりました。
加盟店チャネル及び代理店チャネルにおいては、パートナー統括部にて情報の一元管理と各チャネルのノウハウの水平展開を実施しましたが、主力製品であるビジネスホン、デジタル複合機の売上が伸び悩みました。この結果、ＦＣ加盟店の売上高は前年同四半期比9.0％減の877百万円、代理店の売上高は前年同四半期比38.3％減の54百万円となりました。
グループ会社においては、レカムIEパートナー（株）の売上が新たに加わったことやヴィーナステックジャパン（株）の売上が伸長したこと等により、同売上高は前年同四半期比259.7%増の609百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比15.1％増の2,384百万円となりました。セグメント利益は、レカムIEパートナー（株）の利益が加わったことに加えて、各社営業生産性と経費削減にも努めたこと等により前年同四半期比116.2%増の122百万円となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯ（株）において既存顧客からの新たな業務の追加受注獲得及び新規顧客の開拓にも注力してまいりました。ＢＰＯセンターでは、業務品質の向上に取り組み、各センターの特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は192百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。セグメント利益は、円高となった影響もあり、22百万円（前年同四半期比15.8%減）となりました。
③ 海外法人事業
海外法人事業は、日系企業へのＬＥＤ照明やエコ商材等の拡販に向けて、2017年8月に営業を開始したベトナムレカムの販売が順調に立ち上がってきており、中国３拠点での販売と合わせて、拡販に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は403百万円（前年同期比125.6％増）となりました。セグメント利益は、増収効果により、人員増強や支店開設等に伴う先行投資費用を吸収し67百万円（前年同期比225.2%増）と大幅に増加しました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | |
| 情報通信事業 | 直営店 | 843,775 |
| ＦＣ加盟店 | 877,176 | |
| グループ会社 | 609,039 | |
| 代理店 | 54,180 | |
| 計 | 2,384,170 | |
| ＢＰＯ事業 | 192,531 | |
| 海外法人事業 | 403,526 | |
| 合計 | 2,980,227 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,552百万円増加し、4,714百万円となりました。これは主に、増収により受取手形及び売掛金が438百万円増加したことと、M&Aを実施したことにより、のれんが941百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より946百万円増加し、2,350百万円となりました。これは、主に買掛金が219百万円増加したことと、M&Aで取得したレカムIEパートナー（株）に係る運転資金の借入を実施したことにより短期借入金が200百万円、長期借入金が399千円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より605百万円増加し、2,364百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円の計上と、新株の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ251百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ48百万円増加し、1,069百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で使用した資金は、196百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が194百万円となり、また売上債権の増加440百万円、仕入債務が215百万円減少したこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、417百万円となりました。これは主に子会社株式を310百万円取得したこと等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は436百万円となりました。これは新株予約権の行使による株式発行による収入372百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日)（注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,772,000 | 66,645,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,772,000 | 66,645,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年12月18日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 30,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 3,000,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり113円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年１月20日～平成32年１月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 114.56円 資本組入額 57.28円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数 残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類 再編成対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数 組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。④ 新株予約権を行使することのできる期間 本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件 新株予約権の行使の条件及び自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限 新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 |
（注）上記の新株予約権は、平成30年２月９日にすべての行使がなされ、消滅しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | 4,655,100 | 64,772,000 | 251,394 | 1,263,289 | 251,394 | 1,063,289 |
（注）１．平成30年１月19日を払込期日とし、当社代表取締役社長伊藤秀博及び当社常務執行役員木下建を割当先とする第三者割当による新株式発行（1,100,000株）及び当第２四半期会計期間中における新株予約権の行使（3,555,100株）による増加であります。
２．当第２四半期会計期間末日後、平成30年４月４日を払込期日とし、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,731,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,129千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤 秀博 | 東京都練馬区 | 5,000,000 | 7.72 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,478,700 | 2.28 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, 英国（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,061,983 | 1.64 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,000,000 | 1.54 |
| 蒲沢 公命 | 宮城県仙台市若林区 | 937,100 | 1.45 |
| 亀山 与一 | 栃木県佐野市 | 822,200 | 1.27 |
| 有限会社ヤマザキ | 青森県弘前市駅前２丁目１番地４ | 630,000 | 0.97 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシーアカント ジャパン フロウ（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, 英国（東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 498,100 | 0.77 |
| 奥西 明 | 奈良県奈良市 | 486,100 | 0.75 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 380,600 | 0.59 |
| 計 | ― | 12,294,783 | 18.98 |
(注) 平成30年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マッコーリー バンク リミテッドが平成30年４月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マッコーリー バンク リミテッド | オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州2000 シドニー マーティンプレイス 50 | 10,731,000 | 14.22 |
(注) 保有株券等のうち、株式によるものが1,731,000株、新株予約権によるものが9,000,000株となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,755,500 | 647,555 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 64,772,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 647,555 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号 | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役監査等委員（社外） | 古賀 真 | 平成30年１月31日 |
（注）古賀真は、平成30年２月１日付で当社の常務執行役員情報通信事業本部長及び連結子会社レカムジャパン株式会社の代表取締役社長に就任しております。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,304,017 | 1,140,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 768,531 | 1,207,111 | |||||||||
| 有価証券 | 101,541 | 120,789 | |||||||||
| 商品 | 233,148 | 360,702 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,305 | 35,664 | |||||||||
| その他 | 146,068 | 250,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,904 | △9,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,581,708 | 3,105,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,939 | 84,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 245,359 | 1,186,768 | |||||||||
| その他 | 24,871 | 21,760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 270,230 | 1,208,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 71,786 | 74,467 | |||||||||
| その他 | 201,511 | 247,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,900 | △13,181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 259,397 | 309,184 | |||||||||
| 固定資産合計 | 576,568 | 1,602,296 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,708 | 6,432 | |||||||||
| 資産合計 | 3,161,984 | 4,714,582 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 570,913 | 790,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36,737 | 107,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,083 | 42,673 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 42,388 | 51,854 | |||||||||
| その他の引当金 | 21,092 | 21,476 | |||||||||
| その他 | 265,005 | 271,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,225,220 | 1,685,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 117,507 | 517,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,093 | 2,218 | |||||||||
| その他 | 58,571 | 146,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 178,171 | 665,327 | |||||||||
| 負債合計 | 1,403,392 | 2,350,374 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,011,895 | 1,263,289 | |||||||||
| 資本剰余金 | 956,236 | 1,207,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | △337,153 | △295,703 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,630,133 | 2,174,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,298 | 8,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,298 | 8,266 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,038 | 26,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92,121 | 154,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,758,591 | 2,364,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,161,984 | 4,714,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,409,265 | 2,980,227 | |||||||||
| 売上原価 | 1,694,231 | 1,990,116 | |||||||||
| 売上総利益 | 715,034 | 990,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 610,598 | ※ 777,638 | |||||||||
| 営業利益 | 104,436 | 212,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,723 | 2,167 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,458 | 1,216 | |||||||||
| その他 | 2,352 | 4,619 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,533 | 8,002 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,915 | 3,750 | |||||||||
| 為替差損 | 7,310 | 6,048 | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 4,834 | |||||||||
| その他 | 5,778 | 8,938 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,004 | 23,571 | |||||||||
| 経常利益 | 95,965 | 196,904 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 2,868 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 1,714 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,714 | 2,868 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 94,251 | 194,035 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,047 | 40,928 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | △464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,084 | 40,463 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,166 | 153,572 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,974 | 52,083 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,192 | 101,489 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,166 | 153,572 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,241 | △1,626 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,241 | △1,626 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,408 | 151,947 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,243 | 99,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,164 | 52,425 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 94,251 | 194,035 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,597 | 9,827 | |||||||||
| 減損損失 | - | 2,868 | |||||||||
| 上場関連費用 | - | 4,834 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,407 | 41,193 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △869 | △108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,723 | △2,167 | |||||||||
| 支払利息 | 1,915 | 3,750 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 55,430 | △440,092 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △54,548 | △128,607 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113,636 | 215,547 | |||||||||
| その他の償却額 | △240 | 1,175 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,249 | 383 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 11,298 | 9,465 | |||||||||
| 損失補填金 | 546 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,096 | △44,247 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △29,997 | 7,118 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △30,070 | 25,725 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 2,439 | △9,709 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 110 | 125 | |||||||||
| その他 | 3,209 | 3,933 | |||||||||
| 小計 | 206,546 | △104,947 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,721 | 2,167 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,978 | △4,063 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,047 | △89,408 | |||||||||
| 損失補填金の支払額 | △1,834 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,407 | △196,253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,676 | 1,221 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,261 | △52,730 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,355 | △2,352 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △82,950 | △18,796 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △800 | 0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,663 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,087 | △37,808 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 949 | 1,602 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,550 | - | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △347 | △310,000 | |||||||||
| その他 | 46 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,717 | △417,565 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 250,000 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150,000 | △650,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △181,596 | △29,858 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 124,300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △56,342 | △70,377 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △10,290 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 48,036 | 372,731 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 4,680 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | - | △4,834 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △48,790 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,307 | 436,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,125 | 13,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,124 | △163,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 903,780 | 1,233,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,020,904 | ※ 1,069,251 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得したレカムIEパートナー株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、 RECOMM BUSINESS SOLUTIONS (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立し、連結の範囲に含めております。
レカムBPOソリューションズ株式会社はレカムジャパン株式会社に吸収合併された為、連結の範囲から除外し
ております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成29年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割賦債務保証 | 980千円 | 827千円 |
| 金銭債務保証 | 32,108 | 29,158 |
当社が販売する商品のうち、ＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済金残高に対する債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 251,799 | 千円 | 310,462 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,455 | 22,514 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,695 | △201 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,091,749千円 | 1,140,098千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △70,845 | △70,846 |
| 現金及び現金同等物 | 1,020,904 | 1,069,251 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 57,666 | １ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年２月14日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,283千円増加しております。また、レカムＢＰＯソリューションズ（大連）有限公司の非支配株主持分をレカム株式会社が取得したこと等により、資本剰余金が40,350千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が957,802千円、資本剰余金が901,455千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22 日定時株主総会 | 普通株式 | 60,103 | 1 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社光通信より新株予約権の行使による払込があったこと、当社役員への第３者割当増資によ
る払込があったこと等により、当第2四半期連結累計期間末において資本金が1,263,289千円、資本剰余金が
1,207,630千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報通信事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,071,030 | 159,394 | 178,840 | 2,409,265 | ― | 2,409,265 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,291 | 64,631 | ― | 81,923 | △81,923 | ― |
| 計 | 2,088,322 | 224,026 | 178,840 | 2,491,189 | △81,923 | 2,409,265 |
| セグメント利益 | 56,510 | 26,873 | 20,801 | 104,185 | 250 | 104,436 |
(注)１．セグメント間内部売上振替高△81,923千円を記載しております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 情報通信事業 | BPO事業 | 海外法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,384,170 | 192,530 | 403,525 | 2,980,227 | ― | 2,980,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,767 | 50,395 | ― | 106,163 | △106,163 | ― |
| 計 | 2,439,938 | 242,926 | 403,525 | 3,086,391 | △106,163 | 2,980,227 |
| セグメント利益 | 122,203 | 22,618 | 67,650 | 212,472 | ― | 212,472 |
(注)１．セグメント間内部売上振替高△106,163千円を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「情報通信事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社であるレカムIEパートナ
ー株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間
においては982,602千円であります。
(金融商品関係)
長期貸付金及び買掛金、短期借入金、長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイ・イーグループ・エコ
事業の内容 ＬＥＤ照明の販売、業務用エアコンの販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが国内で行っている法人向けのＬＥＤ照明やエアコン販売等の環境関連事業を強化すること
を目的として、被取得会社株式の51％を取得いたしました。被取得会社を株式会社アイ・イーグループと共
同で運営することにより、ＬＥＤ照明および業務用エアコンの販売事業を光通信社グループと共同で推進できる
ものと考えております。
(3) 企業結合日
平成30年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得による。
(5) 企業結合後の名称
レカムＩＥパートナー株式会社
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
国内でのＬＥＤ照明や業務用エアコン等の環境関連商材販売を強化するため、これら商材の代理店網を有し、
販売実績も十分な同社株式を取得することにいたしました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日～平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 510,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
486,802千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 1円19銭 | 1円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 69,192 | 101,489 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 69,192 | 101,489 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 57,856,312 | 61,530,205 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円19銭 | 1円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （株） | 308,526 | 414,133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第14回新株予約権平成28年２月12日取締役会決議によるストックオプション普通株式 2,392,400株(新株予約権の数 23,924個) | ― |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は平成30年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月２日に株式取得代金の払込を完了し、株式会社Ｒ・Ｓ（本社：大阪市北区、代表取締役社長 髙木 武彦）および株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長 髙木 武彦）の株式100％を取得し、連結子会社といたしました。
異動した子会社の概要（平成30年４月２日付）
（１）株式会社Ｒ・Ｓの概要
①商号 株式会社Ｒ・Ｓ
②代表者 代表取締役社長 髙木 武彦
③所在地 大阪府大阪市北区中之島ニ丁目２番２号
④設立年月日 平成18年３月２月
⑤主な事業の内容 情報通信機器販売事業、光回線販売事業、ＨＰ制作関連事業
⑥資本金の額 3,000万円
⑦大株主および持株比率 レカム株式会社 100.0％
（２）株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの概要
①商号 株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ
②代表者 代表取締役社長 髙木 武彦
③所在地 兵庫県尼崎市水堂町一丁目34番23号
④設立年月日 平成20年６月20月
⑤主な事業の内容 ＯＡソリューション事業、ＮＴＴ回線事業、代理店事業等
⑥資本金の額 300万円
⑦大株主および持株比率 レカム株式会社 100.0％
（新株ならびに新株予約権の発行）
当社は平成30年３月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月４日を払込日とし、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当の方法による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）ならびに第18回新株予約権の発行（以下、「本新株予約権発行」といいます。）を行っております。
１．本第三者割当増資の概要
（１） 払込日 平成30年４月４日（水）
（２） 発行新株式数 1,731,000株
（３） 発行価額 １株につき金289円
（４） 払込金額の総額 500,259,000円
（５） 増加する資本金の額 250,129,500円
（６） 増加する資本準備金の額 250,129,500円
（７） 募集または割当方法（割当先）
第三者割当の方法によりマッコーリー・バンク・リミテ
ッドに割り当てる。
２．本第三者割当増資による発行済株式数総数及び資本金の額の推移
（１） 増資前発行済株式総数 64,772,000株（増資前資本金 1,263,289,401円）
（２） 増資による発行株式数 1,731,000株（増加資本金 250,129,500円）
（３） 増資後発行済株式総数 66,503,000株（増資後資本金 1,513,418,901 円）
３．本新株予約権発行の概要
（１） 払込日 平成30年４月４日（水）
（２） 新株予約権の個数 90,000個
（３） 発行価額 総額17,730,000円（１個につき金197円）
（４） 当該発行による潜在株式数 9,000,000株
（５） 資金調達の額 2,618,730,000円
（内訳）発行時： 17,730,000円
行使時：2,601,000,000円
（６） 行使価額 １株につき289円
（７） 募集または割当方法（割当先） 第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミ
テッドに割り当てる。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 光 成 卓 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 倉 郁 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。