2120 ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書－第24期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2017年６月28日開催の第22回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。従って、第23期は2017年４月１日から2017年９月30日の６ヶ月間となっております。

６．第23期は、決算期変更に伴い第２四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第23期第２四半期連結累計期間及び第23期第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組み
を創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に、暮らしに関わる様々な情報を国内外で提供しております。

中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取組んでいます。

特に日本国内では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供するだけでなく、不動産市場全体の活性化や拡大にも取組み、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。

この戦略に基づき、「HOME'S関連事業におけるブランド力の強化、メディア力の強化、及び業務支援サービスの開発と拡販」、「海外事業における営業力の強化、及び新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取組んでおります。

その結果、当第２四半期における連結業績は、売上収益17,669,772千円（前年同一期間比＋9.3％）、営業利益2,492,773千円（同＋59.5％）、税引前四半期利益2,426,062千円（同＋55.1%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,572,078千円（同＋44.4％）となりました。

当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第２四半期のEBITDAは3,033,426千円（同＋28.0％）となりました。

（注）前年同一期間は、当第２四半期連結累計期間（2017年10月１日～2018年３月31日）に対応する前年の同一期間（2016年10月１日～2017年３月31日）であります。

また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

(注１) 前年同一期間のセグメント利益は44,022千円であります。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2018年５月14日発表の「2018年９月期　第２四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

(2) 財政状態の分析

 (流動資産)

流動資産の残高は11,153,410千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ959,904千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少63,140千円、売掛金及びその他の短期債権の増加902,386千円、及び、その他の流動資産の増加87,998千円等であります。

 (非流動資産)

非流動資産の残高は16,303,985千円となり、前期末に比べ133,955千円増加しております。主な要因は、のれんの減少166,176千円、無形資産の減少217,117千円、その他の長期金融資産の増加436,274千円、及び、持分法で会計処理されている投資の増加210,734千円等であります。

以上の結果、当第２四半期末の資産合計は27,457,395千円となり、前期末に比べ1,093,860千円増加しております。

 (流動負債)

流動負債の残高は5,978,320千円となり、前期末に比べ137,162千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加47,310千円、借入金の減少494,220千円、未払法人所得税の増加505,672千円、及び、その他の流動負債の減少190,713千円等であります。

 (非流動負債)

非流動負債の残高は946,412千円となり、前期末に比べ7,988千円減少しております。

以上の結果、当第２四半期末の負債合計は6,924,733千円となり、前期末に比べ145,151千円減少しております。

 (資本)

当第２四半期末における資本の残高は20,532,662千円となり、前期末に比べ1,239,011千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,572,078千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少97,346千円、及び、その他の資本の構成要素の減少219,760千円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、5,446,501千円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,470,384千円となり、前連結会計年度（以下、前期）の1,909,994千円と比べ、439,609千円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,426,062千円と前期に比べ1,468,847千円増加したことや、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△913,064千円と前期に比べ1,438,202千円減少したこと、法人所得税の支払額が273,395千円と前期に比べ348,924千円減少したこと等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は921,731千円となり、前期の999,566千円と比べ、77,835千円の減少となりました。主な要因は、売却可能金融資産の取得による支出が404,866千円と前期に比べ358,898千円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が85,861千円と前期に比べ840,410千円減少したこと、前期は敷金及び保証金の返還による収入が439,915千円発生していたこと、当第２四半期はRAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.へ追加出資したこと等に伴い、関連会社株式の取得による支出が317,918千円と前期に比べ78,794千円増加したこと、及び、当第２四半期は関連会社であった株式会社フライミーの株式を売却したことに伴い、関連会社株式の売却による収入が135,000千円発生したこと等であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は580,963千円となり、前期の1,601,605千円と比べ、1,020,641千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額が97,342千円と前期に比べ574,587千円減少したこと、非支配持分からの子会社持分取得による支出が11,438千円と前期に比べ379,952千円減少したこと等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期の研究開発費の総額は34,989千円であります。

(6) 従業員数

当第２四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）   1,687,200株

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    　 1,761,100株

２　2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2018年１月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　大量保有者　　　　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

　　　住所　　　　　　　カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド

　　　保有株券等の数　　10,752,800株

　　　株券等保有割合　　9.05％

　　　　大量保有者　　　　ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

　　　　住所　　　　　　　カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド

　　　　保有株券等の数　　6,594,000株

　　　　株券等保有割合　　5.55％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

(2)　2017年６月28日開催の第22回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更しました。
　この変更に伴い、前連結会計年度は2017年４月１日から2017年９月30日までの６ヶ月間となっております。
　前連結会計年度においては第２四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2017年４月１日から2017年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は2017年10月１日から2018年３月31日までとなっております。
　また、当第２四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第２四半期連結会計期間として記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年10月１日から2018年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年３月31日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

２. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

３. 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2017年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2017年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

６. 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

７. 金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、敷金及び保証金を記載しております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債

（注）１．前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、流動負債「その他の短期金融負債」に含まれております。

（注）１．当第２四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

２．売却可能金融資産は、要約四半期連結財務諸表上、非流動資産「その他の長期金融資産」に含まれております。また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、流動負債「その他の短期金融負債」に含まれております。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 売却可能金融資産

非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

８. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期(当期)利益と同額であります。

　(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

９. 後発事象

当社は、2018年5月9日付にて、オーストラリア証券取引所に上場しているオーストラリア会社法に従って設立されたMitula Group Limited（以下「Mitula」という。）の発行済株式の全部を取得することを目的として、当社の普通株式及び現金を対価とした豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitulaを完全子会社化する取引（以下「本件買収」という。）を実施するための契約（Scheme Implementation Deed）をMitulaと締結し、同日、「Mitula Group Limitedを完全子会社化するための友好的な買収手続き開始の合意及び臨時株主総会開催の決定に関するお知らせ」を公表しました。

被取得企業の概要

企業結合を行う主な理由

当社は、中長期戦略の柱に「国内不動産市場の変革、活性化」と「グローバルプラットフォームの構築」を掲げております。国内では、国内最大級の不動産・情報サイト「LIFULL HOME'S」を中心に、AI・ビッグデータ等の先進技術を活用した情報可視化の取り組みや、民泊等新たなサービス領域への積極的な投資を行っております。

また、グローバル領域では2014年11月に世界最大級の不動産・住宅、求人、中古車情報のアグリゲーションサイトを運営するスペインのTrovit Search S.L.を子会社化し、現在57ヶ国にサービス展開しております。

一方、Mitulaは、主要拠点はスペインにあり、欧州、北米、南米、アジア地域の54ヶ国で不動産・住宅、求人、中古車、ファッション情報の世界最大級のアグリゲーションサイトを運営しています。WEBマーケティングを強みに、年間来訪者数は8億件を超え、7ブランド、225サイトを運営しています。

当社は、当社の子会社であるTrovitとMitulaの持つ技術やノウハウ等の経営資源を融合することが、両社の更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至りました。

企業結合日

2018年8月～9月（予定）

企業結合の法的形式

株式取得

取引の概要

(1) 本件買収の手法
　本件買収は、Mitula株式の全部を取得するため、豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitulaを完全子会社化する取引です。本件買収で用いられるスキーム・オブ・アレンジメントとは、会社の資本構成等を株主等の当事者との個別の合意ではなく、株主集会の承認及び裁判所の認可手続により一律に変更する手続であり、本件買収においては、Mitula株主の集会の承認及び豪州裁判所の認可によりMitula株式100％の取得が可能となります。このスキーム・オブ・アレンジメントのMitula株主の集会の承認は、①Mitula株主の集会に自ら又は代理若しくは代表により出席・投票したMitula株主の過半数による承認、及び②Mitula株主によりMitula株主の集会におけるスキーム・オブ・アレンジメントの議案に投票された総数の75％以上による承認が要件となります。
　本件買収の対価は、当社普通株式（以下「株式対価」という。）及び現金（以下「現金対価」という。）になります。原則として、スキーム・オブ・アレンジメントの対価を受領する権利が付与されるMitula株主が確定する日（Record Date）（以下「最終Mitula株主確定日」という。）の最終株主名簿に記載される各Mitula株主（以下「最終Mitula株主」という。）が保有するMitula株式のうち20,000株までは全てについて現金対価を交付し、20,000株を超える部分の株式には全てについて株式対価を交付します。但し、最終Mitula株主は、所定の期間内に所定の手続（以下「株式対価選択手続」という。）を行うことで、自己の保有するMitula株式全てについて、株式対価を受領することを選択できます。本件スキーム・オブ・アレンジメントが実行される場合、現金対価については、Mitula株式1株当たり0.80豪ドルを交付します。
　他方、本件スキーム・オブ・アレンジメントが実行される場合、(A)所定の期間内に株式対価選択手続を行なった各最終Mitula株主に対しては、各最終Mitula株主が最終Mitula株主確定日時点で保有するMitula株式数に本件割当比率を乗じた数の当社普通株式を交付し、(B)所定の期間内に株式対価選択手続を行わなかった最終Mitula株主のうち20,000株を超えるMitula株式を最終Mitula株主確定日時点で保有する各最終Mitula株主に対しては、各最終Mitula株主が最終Mitula株主確定日時点で保有するMitula株式から20,000株を差し引いたMitula株式数に本件割当比率を乗じた数の当社普通株式を交付します（以下、(A)又は(B)により当社普通株式を受領する最終Mitula株主を総称して「株式対価受領Mitula株主」という。）。
　当社は株式対価を交付するため、①当社の臨時株主総会において会社法第199条に基づく募集株式の募集事項の決定及び会社法第200条に基づく募集株式の募集事項の決定の委任の議案の承認決議がなされること、並びに②本件買収について上記のMitula株主の集会の承認及び豪州裁判所の認可が取得されること等を条件に、Mitulaの発行済株式総数である219,530,625株（豪州裁判所による第二回聴聞期日までに発行される予定のDeferred Sharesに係る1,173,741株、豪州裁判所による第二回聴聞期日までにShare Optionの行使により発行される可能性のある2,800,000株及び2018年5月24日に開催されるMitulaの株主集会の承認を条件としてMitulaの非業務執行取締役に対して発行される予定の150,000株を含めております。）に当初の本件割当比率（0.0753）の112％を乗じた数（1株未満の端数を切り下げた18,514,334株）を上限として、当社の普通株式を発行します。発行株式数は上記に従い各株式対価受領Mitula株主が受領する当社普通株式の数の総和とし、当該発行株式数を本件割当比率で除した数のMitula株式を現物出資財産とします。
　(2) 本件割当比率
　本件割当比率は、当初、①株式対価の基準対価として合意した0.85豪ドル（以下「株式対価基準価格」という。）を、②11.29豪ドル（2018年5月8日を最終日とする5取引日の各取引日の当社株式の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）を参考に定めた925円をReserve Bank of Australiaが開示する2018年5月8日の日本円/豪ドルの為替レートにより豪ドル換算した金額（以下「当初当社株式評価額」という。））で除した0.0753（以下「当初割当比率」という。）とします。
　但し、最終Mitula株主確定日を最終日とする10取引日の各取引日の当社普通株式のVWAPを当該日のReserve Bank of Australiaが開示する日本円/豪ドルの為替レートにより豪ドル換算した金額を加重平均した金額（以下「割当比率調整用当社株式評価額」という。）と当初当社株式評価額との比較に基づき、一定範囲内で本件割当比率が調整される可能性があります。
　具体的には、割当比率調整用当社株式評価額が、当初当社株式評価額である11.29豪ドルを下回る場合には、本件割当比率は、当初割当比率の112％である0.084336を上限として、以下の算式により算出される数に上方調整されます。この場合、当社の発行株式数は増加します。
 
0.85豪ドル / 割当比率調整用当社株式評価額
(注) 小数点第6位未満は四捨五入します。
当該数が当初割当比率の112％である0.084336を上回る場合は0.084336とします。
 
　他方、割当比率調整用当社株式評価額が当初当社株式評価額の108％である12.1932豪ドルを上回る場合には、本件割当比率は、以下の算式により算出される数に下方調整されます。この場合、当社の発行株式数は減少します。
 
0.918豪ドル（※） / 割当比率調整用当社株式評価額
※ 株式対価基準価格（0.85豪ドル）の108％の価額になります。
(注) 小数点第6位未満は四捨五入します。

取得価額

取得価額は、下記a.～c.の条件が未確定のため、現時点では確定しておりません。下記に記載する仮定に基づいて算出した取得価額は、15,290百万円であります。

a. 割当比率の調整：（仮定）調整なし（注１）

b. 現金対価の対象となるMitula株式数：（仮定）0株（注２）

c. 株式取得日における当社株価：（仮定）925円（注３）

発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額

現時点では確定しておりません。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月14日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年５月14日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 文 絵 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＵＬＬの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

９．後発事象に記載されている通り、会社は、2018年５月９日付で、普通株式及び現金を対価として、オーストラリア会社法に従って設立されたMitula Group Limitedの発行済株式の全部を取得することを目的として、完全子会社化する取引を実施するための契約を同社と締結した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。