E02181 ユーシン 四半期報告書－第117期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第116期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。

５．第116期の決算期変更に伴い、第116期第１四半期連結累計期間は2016年12月１日から2017年２月28日まで、第117期第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までと対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

前連結会計年度の決算期変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は2016年12月１日から2017年２月28日までの３ヶ月間、当第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月間となっております。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高409億25百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益14億85百万円（同56.9％増）となりました。経常利益は、メキシコペソ、ブラジルレアル等の新興国通貨に関する為替差損（３億96百万円）が発生したため、７億35百万円（同4.6％増）となりました。当期純損益については、昨年12月に実行した中国・無錫工場の持分取得に関する税金費用の計上もあり、純損失△２億95百万円を計上しました。（前年同四半期は純利益１億44百万円）

　各セグメントの業績は、以下のとおりです。

　自動車部門は国内向けを中心に堅調に推移し、売上高342億93百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益11億20百万円（同22.9％増）となりました。

　産業機械部門は、売上高60億53百万円（同11.2％増）、営業利益８億55百万円（同29.4％増）となりました。国内農機向けにおいて、前期に発生した排気ガス規制強化前の駆け込み需要の反動はありましたが、海外向け農機・建機関係の好調により補いました。

　住宅機器部門は、売上高５億77百万円（同3.7％減）、営業利益21百万円（同4.4％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,354億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億96百万円減少しました。流動資産では現金及び預金や棚卸資産が減少し、固定資産では有形固定資産、投資有価証券が減少しました。

　負債は1,054億35百万円と、前連結会計年度末に比べて９億38百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が減少した他、借り替えに伴い１年内返済予定の長期借入金（流動負債）が減少して長期借入金（固定負債）が増加しました。

　純資産は300億59百万円と、前連結会計年度末に比べて11億57百万円減少しました。株式市場・為替市場の変動により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、672,016株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社は、2017年２月24日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、2016年12月１日から2017年２月28日まで、当第１四半期連結累計期間は、2018年１月１日から2018年３月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国を除く海外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　将来の資金需要に備えるため取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　２　財務制限条項

一部の有利子負債及び貸出コミットメントには、純資産や利益に関する財務制限条項が付されております。

　３　偶発債務

当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。

※４　期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より除かれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　償却原価法による新株予約権付社債利息

当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。

本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

※２　製品補償引当金繰入額

当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。

※３　事業構造改善引当金繰入額

当第1四半期連結累計期間において、米州における生産体制合理化の一環として清算を予定している連結子会社 YUHSHIN U.S.A. LTD.について、生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△654百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去９百万円及び全社費用△522百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシンの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上