3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第40期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については第39期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第40期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第39期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第39期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間まで四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は商品力の強化及び認知度の向上に対する取り組みを行うと同時に、海外事業の拡大を進めました。

　まず、当社商品の企画・開発・品質面の強化を目的に、当期より外部顧問を招聘し、新商品の企画段階における市場調査から製造時の品質管理、発売時の商品戦略に至るまで、各過程についての抜本的な見直しを行いました。併せて、既存商品につきましてもクレーム発生原因の分析や削減へ向けた対策を進めました。

　一方、認知度の向上に対する取り組みとしては、平成30年１月に当社５つ目の拠点であり、東北地方初となるショールームを仙台にオープンいたしました。敷地面積約77坪と当社全拠点の中で最も小さな展示スペースではありますが、市内中心部という立地の良さを武器に集客を伸ばしております。また関西地方では、TVCMの放映を実施したことで、放映期間中の大阪ショールーム来場者数が通常に比べ約1.5倍になるなど集客増加に寄与しました。

　海外事業としては、平成30年３月に中国の現地法人と販売代理店契約を締結し、中国全土で当社オリジナル商品を中心とした住宅設備を販売することが決定いたしました。当代理店は、当社商品の独占販売権を持ち、今後は上海・武漢・寧波に順次ショールームを開設する予定です。将来的には中国全土に２次代理店網を構築し、中国の越境EC最大手である「天猫（Tmall）」での販売も予定しております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,761百万円、営業利益67百万円、経常利益66百万円、四半期純利益44百万円となりました。

　なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ125百万円増加し、4,337百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加418百万円、投資その他の資産の繰延税金資産の増加56百万円、売掛金の増加42百万円、前払費用の増加36百万円があった一方で、投資有価証券の減少210百万円、関係会社株式の減少106百万円、商品の減少104百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、2,364百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加200百万円、買掛金の増加170百万円、未払法人税等の増加56百万円があった一方で、長期借入金の減少139百万円、前受金の減少41百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、1,973百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、利益剰余金の減少36百万円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して418百万円増加し、1,002百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は326百万円となりました。これは主に仕入債務の増加額170百万円、たな卸資産の減少額125百万円、関係会社株式評価損106百万円、税引前四半期純利益65百万円を計上した一方で、投資有価証券売却益106百万円、売上債権の増加額42百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は147百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入252百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は54百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入200百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出154百万円、配当金の支払額80百万円、社債の償還による支出20百万円を計上したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前事業年度末において整備中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）まで四半期財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法につき決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、平成29年12月27日開催の定時株主総会で任期満了により退任した元役員より、その保有する当社株式について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社は当該株式数を鑑み、当該株式が一時的に市場に放出されることによる当社株式の市場株価への影響、現在の市場株価の妥当性等を考慮した上で、当該株式を自己株式として取得することにより、市場へ与える影響を低減し、かつ今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものであると判断したものです。

２．自己株式の取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　400,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合　2.47％）

（３）株式取得価額の総額　　　146,000,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　平成30年５月15日（約定ベース）

（５）取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上