E05520 夢テクノロジー 四半期報告書－第30期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、当社のエンジニアアウトソーシング事業拡大を目的として株式会社クルンテープの株式を取得し、連結子会社としております。

　第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社夢ソリューションズを持分法適用の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第

４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や雇用情勢を背景に、緩やかな回復が持続しております。海外経済においても、政治及び政策面に先行き不透明感は残っているものの、長期停滞懸念につながっていた設備投資などが回復傾向にあり、世界経済の拡大基調は継続しております。

　また、当社が属する国内の製造業界及びIT業界へのエンジニア派遣市場においても、依然として人手不足は深刻であり、その他の業界においてもエンジニアに対する注目が集まり、引き続き活況な需要となりました。

　このような事業環境の中、旺盛な需要に対応するべく、若手の業界未経験人材や女性エンジニア、そして外国人エンジニアをメインターゲットとした独自の採用路線の展開を継続し、人材確保に注力いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間にて429名の採用となり、平成30年３月末現在の在籍エンジニア数は1,934名となっております。エンジニアに対する需要の増加に伴い、今後も人材獲得競争が激化することが見込まれるため、引き続き積極的な採用活動により人材確保に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間において、売上高4,760百万円、営業利益264百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,832百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は85百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益225百万円及び投資有価証券評価損50百万円の計上、未払費用の増加33百万円及び賞与引当金の増加27百万円によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権181百万円の増加及び仕入債務の減少93百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は166百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出74百万円及び投資有価証券取得による支出53百万円、貸付による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は195百万円となりました。これは主に長期借入による収入500百万円、短期借入金の返済による支出140百万円及び配当金の支払額128百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ477千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、平成29年12月に取得した株式会社クルンテープを連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することになったため、株式会社夢ソリューションズを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社クルンテープ

（２）非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　一起吧生活科技有限公司

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社の数　１社

持分法適用会社の名称　　　　　株式会社夢ソリューションズ

（２）持分法を適用していない非連結子会社

持分法非適用会社の数　　１社

持分法非適用会社の名称　一起吧生活科技有限公司

　持分法非適用会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社クルンテープの決算日は１月31日であります。

　四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。

　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）による定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　均等償却（償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準）

（３）繰延資産の処理方法

①株式交付費

　３年間で均等償却しております。

②新株予約権発行費

　３年間で均等償却しております。

（４）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

a 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンジニアアウトソーシング事業」「N&Sソリューション事業」の２区分から「エンジニアアウトソーシング事業」の単一セグメントに変更しております。

　エンジニアアウトソーシング事業では、主に製造業各社へのエンジニア派遣を中心としており、N&Sソリューション事業では、主にIT業界に属する企業へのエンジニア派遣を中心としておりました。しかしながら、積極採用の導入により、エンジニアアウトソーシング事業においても、ITエンジニアへの適性が高い人材が多く見受けられるようになり、また、派遣先である製造業各社においても、ITエンジニアに対する需要増加が顕著となっております。

　今後の事業展開、経営管理体制の実態等を踏まえ、より効率的な管理及び営業体制と適切な人材配置を実施するべく、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

　平成29年12月31日に行われた株式会社クルンテープとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

　この結果、資産が7,151千円減少及び負債が4,082千円増加し、暫定的に算定されたのれんの金額121,187千円は、11,234千円増加し132,421千円となっております。

　また、のれんの償却方法及び償却期間は10年間にわたる均等償却となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………129,312千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年５月21日

（注） 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年1月1日から平成30年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成30年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢テクノロジー及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上