| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社やまみ |
| 【英訳名】 | Yamami Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山名 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 辰男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５ |
| 【電話番号】 | 0848-86-3788(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 林 辰男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期累計期間 | 第44期第３四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,405,912 | 7,928,055 | 9,793,341 |
| 経常利益 | (千円) | 738,740 | 742,277 | 940,479 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 491,092 | 480,071 | 630,362 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 696,086 | 696,086 | 696,086 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,376,100 | 6,376,100 | 6,376,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,960,391 | 4,461,281 | 4,102,385 |
| 総資産額 | (千円) | 8,556,704 | 9,338,375 | 8,716,178 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.02 | 75.29 | 98.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 75.09 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 47.6 | 47.0 |
| 回次 | 第43期第３四半期会計期間 | 第44期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.11 | 25.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期第３四半期累計期間及び第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国やＥＵ等の政治動向による悪影響の懸念があったものの、国内景気の回復基調が続き、安定した推移となりました。
当社の属する食品製造業におきましては、他の大豆食品が値上げされる等の厳しい環境で原材料価格の高止まりの状況があるものの、消費者マインドは緩やかに回復しており、販売が安定していることにより、安定的な推移となりました。
このような経営環境のもと、当社は販売面において、年間を通じて販売が伸長しているカット３Ｐ豆腐、厚揚げ等の小売業向け販売の拡大に努めたことに加え、これまでに投資してきた大型の生産設備で、健康志向の消費者の豆腐の需要が高まり増加している受注に対応しております。また、食品加工業、外食産業向けに各豆腐等の販売の推進を続けております。
設備面では、本社工場の絹豆腐専用ラインを平成29年７月に、関西工場の油揚げ専用ラインを平成30年３月に新設し、時間当たり製造量が増加したことにより、生産体制の強化を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,928百万円と前年同四半期と比べ522百万円（7.1%）の増収となりました。
利益につきましては、運送コストの上昇により荷造運賃が増加したこと、従業員の待遇の向上に取り組んでいること等に伴い労務費が増加したこと、減価償却費が増加したこと等による影響もあり、営業利益は743百万円と前年同四半期と比べ2百万円（0.3%）の増益、経常利益は742百万円と前年同四半期と比べ3百万円（0.5%）の増益、四半期純利益は480百万円と前年同四半期と比べ11百万円（2.2%）の減益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して622百万円増加し、9,338百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して97百万円増加し、2,297百万円となりました。これは主に当第３四半期末が金融機関の休日であったこと等により、売掛金が301百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して524百万円増加し、7,041百万円となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、関西工場の油揚げ専用ラインの完了等により機械装置及び運搬具が572百万円増加したこと等によるものです。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して263百万円増加し、4,877百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して289百万円増加し、2,386百万円となりました。これは未払金が125百万円増加したこと、買掛金が99百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して26百万円減少し、2,490百万円となりました。これは主に長期借入金が18百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して358百万円増加し、4,461百万円となりました。これは主に四半期純利益480百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 資金調達方法 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本社工場 （広島県三原市） | 豆腐等製造販売業 | 絹豆腐専用ライン新設 | 213,436 | 増資資金及び自己資金 | 平成29年７月 | 時間当たり10,000個 |
| 関西工場 （滋賀県甲賀市） | 豆腐等製造販売業 | 油揚げ専用ライン新設 | 551,488 | 自己資金及び借入金 | 平成30年３月 | 時間当たり製造量 いなり揚げ 30,000枚 短冊揚げ 15,000枚 |
（注）金額には消費税等を含めておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,504,400 |
| 計 | 25,504,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,376,100 | 6,376,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,376,100 | 6,376,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 6,376,100 | ― | 696,086 | ― | 669,086 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,375,600 | 63,756 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,376,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,756 | ― |
（注）1.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
2.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役営業本部長 兼営業部長 | 常務取締役営業本部長 | 池田 隆幸 | 平成30年３月１日 |
| 常務取締役生産技術本部長 | 常務取締役生産技術本部長兼生産技術部長 | 城本 浩司 | 平成30年３月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 914,962 | 659,463 | |||||||||
| 売掛金 | 1,099,403 | 1,401,060 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,563 | 33,715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 134,724 | 187,904 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,283 | 10,283 | |||||||||
| その他 | 9,236 | 4,648 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,199,173 | 2,297,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,142,060 | 2,206,023 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,044,955 | 3,617,059 | |||||||||
| 土地 | 848,448 | 848,448 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 384,709 | 276,488 | |||||||||
| その他（純額） | 32,654 | 30,311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,452,828 | 6,978,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,941 | 4,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 58,234 | 58,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,517,004 | 7,041,298 | |||||||||
| 資産合計 | 8,716,178 | 9,338,375 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 614,183 | 713,267 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 611,756 | 650,744 | |||||||||
| 未払金 | 542,208 | 667,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,512 | 114,099 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,160 | 39,760 | |||||||||
| その他 | 198,150 | 200,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,096,971 | 2,386,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,359,915 | 2,341,516 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138,652 | 138,138 | |||||||||
| その他 | 18,253 | 10,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,516,820 | 2,490,335 | |||||||||
| 負債合計 | 4,613,792 | 4,877,093 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,086 | 696,086 | |||||||||
| 資本剰余金 | 669,086 | 669,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,730,097 | 3,082,647 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △77 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,095,270 | 4,447,741 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,088 | 915 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,088 | 915 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,026 | 12,624 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,102,385 | 4,461,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,716,178 | 9,338,375 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,405,912 | 7,928,055 | |||||||||
| 売上原価 | 5,271,430 | 5,762,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,134,482 | 2,165,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運賃 | 545,073 | 578,026 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 17,124 | 19,400 | |||||||||
| 販売手数料 | 519,445 | 522,268 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 170,526 | 160,234 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,340 | 4,560 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,807 | 4,040 | |||||||||
| その他 | 131,801 | 133,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,393,119 | 1,421,557 | |||||||||
| 営業利益 | 741,363 | 743,574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 46 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,895 | 15,893 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 2,560 | 2,780 | |||||||||
| その他 | 2,339 | 1,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,855 | 20,286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,848 | 21,478 | |||||||||
| その他 | 629 | 104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,478 | 21,583 | |||||||||
| 経常利益 | 738,740 | 742,277 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,651 | 5,879 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,651 | 5,879 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 736,130 | 736,397 | |||||||||
| 法人税等 | 245,038 | 256,326 | |||||||||
| 四半期純利益 | 491,092 | 480,071 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 649,172千円 | 696,805千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 95,641 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年２月14日取締役会 | 普通株式 | 63,761 | 10.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 63,761 | 10.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年２月14日取締役会 | 普通株式 | 63,761 | 10.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 77円02銭 | 75円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 491,092 | 480,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 491,092 | 480,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,376,100 | 6,376,091 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 75円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 17,035 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回新株予約権の個数 628個 第１回新株予約権となる株式数 62,800個 | ― |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月14日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,761千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日
株式会社やまみ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。