| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーグリー |
| 【英訳名】 | Beaglee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 仁 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 櫻 井 祐 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 櫻 井 祐 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期累計期間 | 第６期第１四半期累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,224,596 | 2,153,289 | 8,972,920 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 374,960 | △93,500 | 1,086,958 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 234,808 | △84,168 | 678,778 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,706,878 | 1,855,222 | 1,852,322 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,880,460 | 6,097,824 | 6,086,226 |
| 純資産額 | (千円) | 4,238,812 | 4,895,610 | 4,974,065 |
| 総資産額 | (千円) | 7,585,239 | 7,252,799 | 7,688,346 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 42.21 | △13.82 | 114.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 40.62 | ― | 110.97 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.88 | 67.49 | 64.69 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第６期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当事業年度における国内経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善、消費者マインドの持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済に目を向けると、各国株価指数の乱高下、米国における政策運営の行方、中国経済の動向及び地政学的リスクの存在など、我が国の景気が下押しされる懸念もあります。
コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビやインターネットによる広告宣伝やマンガアプリ・サービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大及び電子書籍ストアや出版社によるキャンペーンの拡大や電子書籍ストアのマーケティングノウハウ蓄積によるユーザー平均購入量の増加が続いております。
今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化や保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されています。平成28年度の電子書籍市場規模は1,976億円（内、電子コミックは1,617億円であり、全体の82％を占める）と推計され、平成27年度の1,584億円から392億円（前年度比24.8％）増加しました。平成33年度には平成28年度の約1.6倍の3,120億円に拡大すると予測されています。また、有料電子書籍の利用率は17.6％にとどまっておりますが、有料電子書籍利用者数は平成27年度から平成29年度には1.37倍に増加しております。また、購読している電子書籍のジャンルとしてのコミックはスマートフォン利用者で60.5％、タブレット利用者で53.5％と全ジャンルで最も高く、電子書籍において当社が特化するコミック市場の潜在規模は大きいと考えられます。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2017」）
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。
紙媒体も含むコミック市場という観点では、平成24年（推定市場規模4,340億円）までは縮小傾向を辿ってきましたが、平成25年以降は電子コミックの普及により、コミック市場そのものの回復傾向が見られます（平成28年の推定市場規模4,580億円）。当社の主力である電子コミックは、コミック市場全体の35％程度を占めるまでに拡大しており、今後更なるシェア拡大が予想されるだけでなく、コミック需要の掘りおこしにも貢献していると推定されます。（出典：出版科学研究所「出版年報」／インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2017」）
このような市場環境の中で、当社は独自の良作の掘りおこし活動やオリジナル作品の創出等による他社サービスとの徹底的な差別化及びテレビコマーシャルを含む戦略的広告宣伝の強化による認知度向上を進めるとともに、コンテンツの拡充に注力いたしました。一方で、特に新規会員の獲得において、昨年夏頃から海賊版サイトの利用者が徐々に拡大してきた影響が出ております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,153,289千円（前年同期比3.2％減）、営業損失は79,499千円（前年同期営業利益は398,095千円）、経常損失は93,500千円（前年同期経常利益は374,960千円）、四半期純損失は84,168千円（前年同期四半期純利益は234,808千円）となりました。
当社の事業はコンテンツプラットフォーム事業のみであり、報告セグメントはありません。以下、当第１四半期累計期間における主な活動状況を報告いたします。
（コンテンツプラットフォーム事業）
コミック配信サービス「まんが王国」においては、累計15作品となるオリジナル作品の配信や販促キャンペーンの実施、約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、会員の再訪や課金を促進する施策を展開いたしました。また、新規会員獲得のためのプロモーション活動においては、「まんが王国」の認知度拡大を目的にテレビコマーシャルを実施するなど、タイムリーかつ積極的な広告宣伝を展開いたしました。さらに、2017年12月期第４四半期から開始した無料会員登録やPC版「まんが王国」の提供等により、ライフスタイルに合わせて、より多くのシーンで快適にご利用いただけるサービスの実現も推進しております。この結果、2018年4月26日には会員登録数が100万人を突破いたしました。
なお、新規・周辺ビジネスにおいては、絵の海に飛び込み漂う感覚を仮想現実(バーチャルリアリティ)技術で実現し、これまでにないアート体験を提供するプロジェクト「e-DIVE」の第一弾コンテンツ「Birth YUSUKE NAKAMURA VR」の販売を2018年1月26日に開始いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は7,252,799千円となり、前事業年度末に比べ435,547千円減少しました。
流動資産については3,040,778千円となり、前事業年度末と比べ437,878千円減少しました。これは主に、有価証券が200,000千円、繰延税金資産が10,169千円増加した一方で、現金及び預金が591,619千円、売掛金が60,554千円減少したことによるものです。
固定資産は4,212,020千円となり、前事業年度末と比べ2,331千円増加しました。これは主に、無形固定資産が1,861千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は2,357,189千円となり、前事業年度末に比べ357,091千円減少しました。
流動負債は1,577,189千円となり、前事業年度末に比べ297,091千円減少しました。これは主に、買掛金が22,047千円、預り金が14,013千円増加した一方で、未払法人税等が296,985千円、未払消費税等が34,062千円減少したことによるものです。
固定負債は780,000千円となり、前事業年度末と比べ60,000千円減少しました。これは、長期借入金が60,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は4,895,610千円となり、前事業年度末に比べ78,455千円減少しました。これは主に、利益剰余金が84,168千円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,097,824 | 6,098,588 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,097,824 | 6,098,588 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日（注） | 11,598 | 6,097,824 | 2,899 | 1,855,222 | 2,899 | 1,854,722 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,083,900 | 60,839 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,326 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,086,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,839 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
| 職名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 社長特命担当 | 京松 玲子 | 平成30年３月29日 |
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、当社の連結子会社であった南京波波魔火信息技木`有限公司が清算を開始したこと及び当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,514,146 | 922,527 | |||||||||
| 売掛金 | 1,584,940 | 1,524,386 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 500,000 | |||||||||
| 商品 | 2,176 | 3,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 105 | ― | |||||||||
| 貯蔵品 | 112 | 92 | |||||||||
| 前渡金 | 324 | 1,534 | |||||||||
| 前払費用 | 11,149 | 6,801 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,858 | 70,027 | |||||||||
| 関係会社未収入金 | 30,192 | 30,192 | |||||||||
| その他 | 7,662 | 13,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,011 | △32,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,478,657 | 3,040,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,662 | 14,662 | |||||||||
| 建物附属設備 | 10,964 | 10,964 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 113,973 | 114,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,273 | △95,133 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △10,371 | △9,557 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,956 | 35,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,983,658 | 3,922,684 | |||||||||
| 商標権 | 170 | 785 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,242 | 29,203 | |||||||||
| コンテンツ資産 | 136,944 | 139,514 | |||||||||
| その他 | 3,810 | 41,500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,131,826 | 4,133,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| その他 | 40,145 | 39,868 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,906 | 42,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,209,689 | 4,212,020 | |||||||||
| 資産合計 | 7,688,346 | 7,252,799 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 831,388 | 853,436 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払金 | 292,480 | 293,264 | |||||||||
| 関係会社未払金 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 未払費用 | 18,747 | 21,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,959 | 10,974 | |||||||||
| 未払消費税等 | 66,242 | 32,179 | |||||||||
| 預り金 | 5,726 | 19,740 | |||||||||
| ポイント引当金 | 109,242 | 103,130 | |||||||||
| その他 | 93 | 126 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,874,281 | 1,577,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 840,000 | 780,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 840,000 | 780,000 | |||||||||
| 負債合計 | 2,714,281 | 2,357,189 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,852,322 | 1,855,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,851,822 | 1,854,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,269,525 | 1,185,357 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,973,471 | 4,895,102 | |||||||||
| 新株予約権 | 594 | 508 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,974,065 | 4,895,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,688,346 | 7,252,799 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,224,596 | 2,153,289 | |||||||||
| 売上原価 | 1,155,034 | 1,180,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,069,562 | 972,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 671,467 | 1,052,108 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 398,095 | △79,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 26 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | ― | 2,247 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 265 | |||||||||
| その他 | ― | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 2,658 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,664 | 2,213 | |||||||||
| 融資手数料 | 3,373 | 685 | |||||||||
| 上場関連費用 | 15,108 | 13,759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,147 | 16,658 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 374,960 | △93,500 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 374,960 | △93,500 | |||||||||
| 法人税等 | 140,152 | △9,331 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 234,808 | △84,168 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,707千円 | 32,151千円 |
| のれんの償却額 | 60,974千円 | 60,974千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、平成29年３月17日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年３月16日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,688千円増加しております。
また、新株予約権の行使より、資本金及び資本準備金がそれぞれ315千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,706,878千円、資本剰余金が1,706,378千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 42円21銭 | △13円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 234,808 | △84,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 234,808 | △84,168 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,562,985 | 6,089,080 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円62銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 216,964 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由：
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：250,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：450百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成30年５月16日から平成30年11月15日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳下 敏男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河島 啓太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリーの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。