3992 ニーズウェル 四半期報告書－第32期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第31期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第31期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は平成29年９月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で、また、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業は、フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等の戦略的IT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

その一方、深刻な人手不足が続いており、民間調査会社が実施した人手不足に対する企業の動向調査の結果では、情報サービス業の７割を超える企業が正社員不足であると回答しており、「仕事は多いが人手不足で対応が厳しい状況」との声も挙がっております。

このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を、全社一丸となり推進しております。

具体的には、当社の強みの最大化による事業拡大と提供する各種サービスの付加価値向上、生産性向上による利益率向上を目指しております。

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成により、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引が拡大いたしました。また、金融系システム開発以外にも、製造系システム開発等の新規エンドユーザーを獲得いたしました。

これら取引拡大や新規案件など高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が向上いたしました。

「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果が進み、売上高が順調に推移しております。

「組込系開発」は、車載や医療関連案件を主体に受注拡大に取り組んでおります。

「ソリューション・ビジネス立上げ」は、RPA（業務自動化ロボット）ソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いがあり、新たな受注を獲得いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,470,703千円、営業利益は255,408千円、経常利益は255,054千円、四半期純利益は174,845千円となり、売上高経常利益率は10.3％を達成いたしました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第２四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

（注）当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立ち上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は2,507,497千円となり、前事業年度末と比較して68,587千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が62,719千円増加、保険積立金が12,757千円増加し、一方で、売掛金が24,863千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は933,946千円となり、前事業年度末と比較して8,436千円の減少となりました。これは主に、未払金が11,421千円減少、１年内返済予定を含む長期借入金が30,012千円減少し、一方で、賞与引当金が22,764千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,573,550千円となり、前事業年度末と比較して77,023千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が70,705千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,205千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて62,719千円増加し、1,486,493千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、218,595千円となりました。

これは主に、税引前四半期純利益の計上額255,054千円、賞与引当金の増加額22,764千円、売上債権の減少額24,863千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額81,186千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、21,299千円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の差入による支出5,130千円、保険積立金の積立による支出12,757千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、134,576千円となりました。

これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金の返済による支出30,012千円、配当金の支払額103,618千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,200千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行ったことにより、発行可能株式総数は6,996,000株増加し、13,992,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年４月１日付で１株につき２株の株式分割を実施したこと、及び新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数は2,102,000株増加し、4,203,600株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が2,101,600株増加しております。

３．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年３月31日（実質上３月30日）を基準として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　2,101,600株

今回の分割により増加する株式数　　　　2,101,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　4,203,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 13,992,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　平成30年２月23日

基準日　　　　　　平成30年３月31日（実質上３月30日）

効力発生日　　　　平成30年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年４月１日

(4) その他

①　資本金の額の変更

上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上