【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Emergency Assistance Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 一正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3811-8121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 前川 義和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 |
| 【電話番号】 | 03-3811-8121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 前川 義和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年３月31日 | 自平成30年１月１日 至平成30年３月31日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 664,869 | 697,904 | 2,567,022 |
| 経常利益 | （千円） | 6,325 | 24,564 | 38,912 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,608 | 18,069 | 25,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △657 | 8,267 | 34,523 |
| 純資産額 | （千円） | 711,031 | 747,304 | 750,376 |
| 総資産額 | （千円） | 2,265,874 | 2,201,228 | 2,119,492 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.87 | 7.31 | 10.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.83 | 7.20 | 10.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.6 | 33.1 | 34.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。世界経済におきましては、米国は景気の拡大基調が続き、また、欧州各国や中国等新興国でも景気の回復が見られるなど、概ね安定的に推移しました。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円高等の影響もあり、１月は1,423千人（前年同月比9.9％増）、２月は1,390千人（前年同月比6.9％減）、３月は1,807千人（前年同月比3.5％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、航空路線の拡充やチャーター便の運航に加え、春の魅力を訴求する訪日旅行プロモーション等により、１月は2,501千人（前年同月比9.0％増）、２月は2,509千人（前年同月比23.3％増）、３月は2,607千人（前年同月比18.2％増）と前年と比較して増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
海外旅行保険の付帯サービスに関しては取引先・医療機関等に対するアプローチを積極的に実施することで収益回復に努めた結果、前年同期比で大幅なプラスとなりました。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は697百万円（前年同期比5.0%増）と増収になりました。
費用については、中国の北京オフィスの移転・拡張、昨今の人手不足による採用コスト増等により、当第１四半期連結累計期間の売上原価は525百万円（前年同期比0.8%増）、販売費及び一般管理費が139百万円（前年同期比6.0%増）となり、営業利益は32百万円（前年同期比182.2%増）、経常利益は24百万円（前年同期比288.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期比292.1%増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関してましては、取引先・医療機関等に対するアプローチを積極的に実施することで収益回復に努めた結果、売上が前年同期比で10％以上のプラスとなりました。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
昨今の企業や大学の海外における危機管理意識の高まりを受け、海外危機管理のニーズが増大しております。当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスをセットで企業・大学に提供しております。企業・法人は海外での安全配慮義務への対応のため、サービスの利用が増え、売上高は増加しました。
救急救命アシスタンス事業としては、昨年に引き続き三次元物理探査船運航への医療支援業務を受託しました。このようなプロジェクト事業に医療者の手配を実施する業務は、社内外の救急救命士・看護師等のリソースを活用することで当社の強みを生かせます。今後も医療者の手配、海外プロジェクトにおけるサイトクリニックの運営など当社の強みを生かし、プロジェクト事業への医療アシスタンスサービス提供を強化して参ります。
（ⅲ）国際医療事業
国際医療事業につきましては上述のとおり、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は着実に増加しました。
経済産業省からの受注事業として４月に産油国石油精製技術等対策事業費補助金に係る補助事業者に選定されました。この事業は2011年度から公募採択されており、アブダビ首長国において医療教育協力などの支援事業を実施してきました。本年度は日本人医療者によるアラブ首長国連邦での診療と研修実施の本格化を視野に、より緊密な医療協力事業を展開していきます。
厚生労働省の「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」における電話医療通訳サービスや医療通訳講座を着実にこなすことで、当社の医療機関、医療通訳業界での認知度は増々高まっております。
また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供ニーズが高まっているものの、医療費の未払の問題が存在し、完全には需要を取り込めてはいません。今後は保険会社等との提携を模索するなど緊急対応型医療アシスタンスの需要の取り込みを実施してまいります。
当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大のための人材・設備投資により増加しました。昨今の人手不足による採用コスト増があり、また２月には中国子会社の主要拠点である北京センターの移転・拡張による経費増が発生しました。一方で米ドルに対しては円高の効果が出て一部経費抑制がはかれました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は577百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比35.7％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては引き続き堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費が増加しました。
併せて当社の堅実なサービス提供が評価され、既存取引先と継続的な契約を締結するとともに、一部新規サービスの契約も締結でき、次期以降の増収が期待されます。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は120百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,201百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金53百万円の増加、売掛金50百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、1,453百万円となりました。主な増減要因としては、前受収益31百万円の増加、賞与引当金27百万円の増加、短期借入金20百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し747百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円発生し、為替換算調整勘定が９百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために資本剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,304,000 |
| 計 | 8,304,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,471,600 | 2,471,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,471,600 | 2,471,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | 3,200 | 2,471,600 | 500 | 304,489 | 500 | 90,489 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,467,700 | 24,677 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,468,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 24,677 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目21番14号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 976,461 | 1,030,147 |
| 売掛金 | 171,906 | 222,747 |
| 仕掛品 | 32,094 | 3,030 |
| 立替金 | 519,199 | 510,369 |
| その他 | 93,690 | 114,236 |
| 貸倒引当金 | △1,186 | △1,131 |
| 流動資産合計 | 1,792,165 | 1,879,399 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 105,298 | 116,245 |
| 無形固定資産 | 137,441 | 124,442 |
| 投資その他の資産 | 84,586 | 81,141 |
| 固定資産合計 | 327,326 | 321,829 |
| 資産合計 | 2,119,492 | 2,201,228 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,516 | 5,931 |
| 短期借入金 | 660,000 | 680,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,988 | 43,326 |
| 未払法人税等 | 2,504 | 11,430 |
| 前受収益 | 256,081 | 287,302 |
| 賞与引当金 | － | 27,218 |
| その他 | 327,574 | 341,779 |
| 流動負債合計 | 1,307,663 | 1,396,989 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 39,420 | 34,816 |
| その他 | 22,032 | 22,119 |
| 固定負債合計 | 61,452 | 56,935 |
| 負債合計 | 1,369,116 | 1,453,924 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 303,988 | 304,489 |
| 資本剰余金 | 205,805 | 193,965 |
| 利益剰余金 | 185,729 | 203,799 |
| 自己株式 | △113 | △113 |
| 株主資本合計 | 695,409 | 702,140 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 35,675 | 25,873 |
| その他の包括利益累計額合計 | 35,675 | 25,873 |
| 新株予約権 | 19,290 | 19,290 |
| 純資産合計 | 750,376 | 747,304 |
| 負債純資産合計 | 2,119,492 | 2,201,228 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 664,869 | 697,904 |
| 売上原価 | 521,313 | 525,484 |
| 売上総利益 | 143,556 | 172,419 |
| 販売費及び一般管理費 | 132,050 | 139,957 |
| 営業利益 | 11,505 | 32,462 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 236 | 240 |
| 助成金収入 | 17 | 25 |
| その他 | 0 | 75 |
| 営業外収益合計 | 255 | 340 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,075 | 955 |
| 為替差損 | 3,260 | 7,244 |
| その他 | 1,098 | 39 |
| 営業外費用合計 | 5,434 | 8,239 |
| 経常利益 | 6,325 | 24,564 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 102 | － |
| 固定資産除却損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 102 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,222 | 24,561 |
| 法人税等 | 1,614 | 6,491 |
| 四半期純利益 | 4,608 | 18,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,608 | 18,069 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 4,608 | 18,069 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △5,265 | △9,801 |
| その他の包括利益合計 | △5,265 | △9,801 |
| 四半期包括利益 | △657 | 8,267 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △657 | 8,267 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 560,000 | 580,000 |
| 差引額 | 940,000 | 920,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 減価償却費 | 18,137千円 | 19,436千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 12,317千円 | 5円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月23日 取締役会 | 普通株式 | 12,341千円 | 5円 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医療アシスタンス事業 | ライフアシスタンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 548,413 | 116,456 | 664,869 | － | 664,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 548,413 | 116,456 | 664,869 | － | 664,869 |
| セグメント利益 | 78,876 | 32,349 | 111,226 | △99,720 | 11,505 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 医療アシスタンス事業 | ライフアシスタンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 577,669 | 120,235 | 697,904 | － | 697,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 577,669 | 120,235 | 697,904 | － | 697,904 |
| セグメント利益 | 107,037 | 29,372 | 136,409 | △103,947 | 32,462 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円87銭 | 7円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 4,608 | 18,069 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 4,608 | 18,069 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,463 | 2,470 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円83銭 | 7円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 53 | 39 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗栖 孝彰 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 はるみ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。