3999 ナレッジスイート 四半期報告書－第12期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第11期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外においては、米国の政策動向や地政学的リスクの影響により、先行き不透明な状況は継続しております。

　当社が属するＩＴ/ソフトウエア業界では、クラウドサービス導入企業が順調に増加してきており、また国内で進む営業部門の「働き方改革」への機運の高まりから、中堅・中小企業の営業支援ソリューション需要も拡大し、2030年には2015年度の約５倍の市場規模に成長すると見込まれております。（「2016年人工知能ビジネス総調査」株式会社富士キメラ総研）

　このような状況下において、当社は、引き続き中堅・中小企業向けＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」のクラウドサービスの安定稼働の維持、及び機能強化に注力し、１月には意思決定に必要な日々の営業活動データを可視化する「GRIDYデータ分析」機能を提供開始するなど、徹底したユーザーニーズの機能開発に取り組んできました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は430,166千円、営業利益は87,856千円、経常利益は80,325千円、四半期純利益は63,866千円となりました。

　なお、当社は法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、主なサービス別について以下に記載しております。

（クラウドサービス）

　当サービスにつきましては、「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」の利用企業数が順調に推移しており、当第２四半期累計期間における売上高は279,585千円となりました。

（注）　クラウドサービスの売上高（ストック売上）は、サブスクリプション（クラウドサービスの提供における月額利用料）等によるものであり、前期末の既存契約のサブスクリプション額に加え、新規契約・プラン変更に伴う増加額と解約による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。そのため、通期売上高に対する四半期売上高比率は、第１四半期から第４四半期にかけて高まっていく構造となります。

（ソリューションサービス）

　当サービスにつきましては、クラウドインテグレーションの新規案件受注が好調であったことから、当第２四半期累計期間における売上高は150,581千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は1,090,788千円となり、前事業年度末に比べ553,197千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が524,817千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は116,707千円となり、前事業年度末に比べ33,597千円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が8,844千円及び前受金が5,779千円、賞与引当金が4,812千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は974,081千円となり、前事業年度末に比べ586,794千円の増加となりました。これは、主に上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加522,928千円（それぞれ261,464千円の増加）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は81,068千円となりました。これは主に、ソフトウエア等の減損損失を6,493千円、税引前四半期純利益を73,832千円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は68,053千円となりました。これは主に、移転に伴う保証金の差入による支出が30,022千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上として無形固定資産の取得による支出が37,611千円生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は511,803千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が516,334千円生じたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,058千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行可能株式総数は8,549,600株増加し、17,099,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数は2,421,600株増加し、4,843,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　1,840円

資本組入額　　　　920円

割当先　　　　　いちよし証券株式会社

　　　２．平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数は2,421,600株増加し、4,843,200株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年後の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）　平成29年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年12月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる有形固定資産について第１四半期会計期間より耐用年数を解約日（平成30年６月30日）までに見直し、また、移転前の本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を解約日（平成30年６月30日）までに見直しました。

　この変更により、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ6,108千円減少しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、サービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期累計期間において、一部の事業用資産に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月15日を払込期日とする公募による新株式発行240,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ220,800千円増加しております。また、平成30年１月15日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者増資）による新株式発行44,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,664千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本金638,284千円、資本剰余金628,384千円となっております。

　　　なお、当社は、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、法人向けクラウドサービス/ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

２．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年２月27日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成30年３月31日（土）を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　 2,421,600株

②今回の分割により増加する株式数　　 2,421,600株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　 4,843,200株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　17,099,200株

（３）株式分割の日程

基準公告日　　　　　　　　　　　　　平成30年３月15日（木）

基準日　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日（土）

効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成30年４月１日（日）

　なお、「注記事項(１株当たり情報)」は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナレッジスイート株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上