6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第46期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４. 第45期は、決算日変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。なお、第45期第１四半期連結累計期間は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３ヵ月間を連結対象期間としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

  当社グループは、ウィン・リゾーツ社(NASDAQ:WYNN)と係争中でありましたが、平成30年３月８日(米国時間)に和解契約を締結し、当該訴訟が終結したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「④ウィン・リゾーツ社との係争について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

当社及び当社子会社Aruze USA Inc.はWynn Resorts Limited （以下「ウィン・リゾーツ社」という。）との間で、平成30年3月8日（米国現地時間）に、和解契約を締結し、民事訴訟における双方の全ての請求を取り下げること、ウィン・リゾーツ社が平成30年３月31日までに、総額26億3,200万ドルを当社グループに支払うことで合意しました。

当該和解契約に基づく会計上の影響額は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当社は、平成29年12月期より連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年12月31日に変更いたしました。そのため、平成30年12月期第１四半期（平成30年１月１日から平成30年３月31日）と、比較対象になる平成29年12月期第１四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は19,545百万円、営業損失は4,369百万円、経常利益は75,729百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,402百万円となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

①パチスロ・パチンコ事業

当第１四半期連結累計期間におけるパチスロ・パチンコ事業の売上高は10,175百万円、営業損失は872百万円となりました。

　ギャンブル等依存症対策への対応の一環として、平成30年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されました。

　これにより、パチンコホールは３年間の経過措置の間に旧規則の遊技機を新規則の遊技機に置き換えていく必要がありますが、先行きの見通しが不透明であることから、遊技機購入には慎重な姿勢を示しております。

　その中で当社は、ホールの集客に貢献するという方針のもと、遊技機の開発・販売を行いました。

　パチンコ機においては、これまで培ってきた経験とノウハウを生かした開発体制が整い、工場の生産ラインや検査体制を確立したことで、開発・販売が本格化しております。１月に株式会社スクウェア・エニックスが展開する人気ゲームシリーズ『CR遊技性ミリオンアーサー』、また３月には、現在でも圧倒的人気を誇るバジリスクシリーズを用いたパチンコ機『CRバジリスク～甲賀忍法帖～弦之介の章』の市場投入を行いました。ゲーム・アニメの大型版権である両タイトルは、ホールにて好評を得ております。

　パチスロ機においては、完全告知機シリーズとして“遊びやすさ”“分かりやすさ”で“安心感”と“気持ち良さ”を追求した『コンチネンタルゼロ』の販売を行いました。

②カジノリゾート事業

　当第１四半期連結累計期間におけるカジノリゾート事業の売上高は8,898百万円、営業損失は1,409百万円となりました。前四半期(2017年10～12月期)と比較しても、売上高は1,736百万円増加、営業損失は550百万円縮小しております。

　統合型リゾート施設「Okada Manila」では、カジノを中心とした施設全体の売上高が着実に増加し、すでに単月のEBITDAはプラスに転じています。稼働施設の増加により、統合型リゾートとしての魅力が向上し、来場者数が伸びたことで、マス向けのカジノ売上が順調に拡大しています。当第１四半期のホテル客室稼働率は97%と非常に高い水準となりました。

　さらに、VIP向けカジノに関しては、業界最大手のカジノジャンケットであるSuncity社及びTak Chun社が、当初予定の開業時期より遅れたものの、当第１四半期後半から営業を開始し、VIP向けカジノの売上増加に寄与しはじめました。

　また、世界最大級のマルチカラー噴水「ザ ファウンテン」や、東南アジア最大のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ マニラ」に続き、キッズ向け施設「プレイ」が2月にオープンしました。

③その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は431百万円、営業利益は202百万円となりました。

　メディアコンテンツ事業においては、最新パチスロ機「コンチネンタルゼロ」に過去機種「コンチネンタルI・Ⅱ・Ⅲ」を加えたパチスロアプリ『コンチネンタルアーカイブズ』及びぱちんこアプリ『CRバジリスク～甲賀忍法帖～弦之介の章』の２本のシミュレーターアプリを、App Store、Google Playにて配信いたしました。

　ビデオスロットをメインにしたソーシャルゲーム『ユニバーサルスロットストリート』では、過去機種をモチーフにした「バイオメサイア」「アレックス」「NJ」の配信を開始し、同時開催のゲーム内イベントはユーザーの皆さまから好評をいただいております。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　パチスロ・パチンコ事業

　国内のパチスロ・パチンコ機の規制の影響として、平成30年２月１日より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されました。これにより、改正規則に対応した遊技機開発は進めておりますが、市場における改正規則機への購買意欲は予測が難しい状況にあります。このような環境変化は、市場への影響が高いものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えます。当社は、改正規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。

(5)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,430百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　①パチスロ・パチンコ事業

パチスロ・パチンコ事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　②為替リスク

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　③訴訟関係

当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　④カジノリゾート事業について

当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設『Okada Manila』を展開しております。フィリピンに限らず世界の経済環境の変動、為替市場における通貨変動といった経済的要因、また、フィリピン政府や“Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)”の規制改正、税制改正といった事業環境の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(7)経営戦略の現状と見通し

①パチスロ・パチンコ事業

第２四半期においては、４月に大手ゲームメーカーである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとのコラボレーション企画「ファミスロ」第１弾として『SLOTパックマン』を市場投入いたしました。「ファミスロ」は、バンダイナムコの不朽の名作ゲームと当社の歴史あるスロット開発力が融合し、“懐かしさ”と“楽しさ”をコンセプトに、継続して市場に投入していくプロジェクトです。

パチンコ機では、現在でも市場で絶大な人気を誇るゴッドシリーズ最新作である『CRミリオンゴッド ディセント』の販売を開始しており、納得の出玉感で幅広い客層にご遊技いただける仕様となっております。

当社は、新規則の施行による市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホールの集客に貢献できる遊技機の開発に努めてまいります。

②カジノリゾート事業

　フィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「Okada Manila」では、引き続き稼働施設の拡張作業に注力してまいります。

　第２四半期においては、ローカルのプレミアム層専用カジノエリア「マハリカクラブ」やスパのオープンに加え、ホテル客室やショッピングエリアの拡張を計画しています。

　さらに、大手ジャンケットの営業が本格稼働することにより、VIP向けカジノ全体の売上増加も見込まれます。

　これらのことから、売上高が増加し、固定費を吸収することで、今後のEBITDAの増加が期待されます。

　また、「Okada Manila」が立地する経済特区「エンターテインメント・シティ」の2017年のカジノ市場は、前年対比28%の成長を見せており、この傾向は今後数年間は継続すると予測されています。その中で「Okada Manila」は施設規模とサービス品質の両面における差別化によって、シェアの拡大をしつつあり、市場環境を追い風に、様々なゲスト層のニーズに応える世界有数のエンターテインメント・リゾート施設としての完成度をさらに高めてまいります。

　また、当社グループはカジノリゾート事業の中核会社であるTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.の成長を加速することや同社の知名度の向上等のために、今後２年程度以内を目安に同社の株式公開の準備を進めております。詳細等が決まりましたら、開示してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」及びその他プラットフォームにて、高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。

　また、ソーシャルゲーム『ユニバーサルスロットストリート』においては、今後も新規タイトル及び機能の追加を予定しており、新規登録者数の増加及び継続率の向上に努めてまいります。さらに、新規ゲーム事業にも積極的に取り組んでおり、今後もユーザーの皆さまのご期待に応えるサービスを展開してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

　当社は、平成29年６月29日開催の第44期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（Wynn Resorts社との和解に関する会計処理について）

　Wynn Resorts Limited （NASDAQ: WYNN、 以下「ウィン・リゾーツ社」)との民事訴訟に関しては、この判決の内容次第で発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しておりました。また、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに６年分が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されましたが、請求権の原則に基づいて、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりませんでした。

　当社及び当社子会社Aruze USA Inc.は平成30年３月８日（米国現地時間）に、ウィン・リゾーツ社との間で和解契約を締結し、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社の発行した長期受取手形の額面に係る入金額と、投資有価証券として計上してきたウィン・リゾーツ社株式の取得原価との差額158,796百万円を、和解による株式償還差益として連結損益計算書の特別利益に計上しております。

　また、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として裁判所事務官の信託口座に発行してきた６年分の利息小切手に、当社グループが主張する市場金利に基づいて算定した場合の利息のみとの差額を加えた合計74,471百万円を、財務収益であるため受取利息として連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

　加えて関連する訴訟費用1,214百万円を、連結損益計算書の特別損失として計上しております。

（借入費用の取得価額算入）

　カジノリゾート事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

２.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「カジノリゾート事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（社債の繰上償還）

　当社は、平成30年４月１日開催の取締役会において、平成27年８月24日に発行した株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債並びに平成28年10月14日及び平成28年12月１日に発行した第２回株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債について、繰上償還する旨を決議いたしました。

１．繰上償還する銘柄

株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債及び第２回株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債

２．繰上償還日

平成30年５月14日

３．繰上償還総額

12億米ドル

４．繰上償還金額

本社債の額面金額の102％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．注記事項（追加情報）に記載のとおり、会社は平成30年3月8日（米国現地時間）に、ウィン・リゾーツ社との間で和解契約を締結し、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社の発行した長期受取手形の額面に係る入金額と、投資有価証券として計上してきたウィン・リゾーツ社株式の取得原価との差額158,796百万円を、和解による株式償還差益として連結損益計算書の特別利益に計上している。また、当該和解契約に基づき、ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として裁判所事務官の信託口座に発行してきた６年分の利息小切手に、会社グループが主張する市場金利に基づいて算定した場合の利息のみとの差額を加えた合計74,471百万円を、財務収益であるため受取利息として連結損益計算書の営業外収益に計上している。加えて関連する訴訟費用1,214百万円を、連結損益計算書の特別損失として計上している。

２．注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は平成30年４月１日開催の取締役会において、平成27年８月24日に発行した株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債並びに平成28年10月14日及び平成28年12月１日に発行した第２回株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債について、繰上償還する旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上