| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 大 嶋 章 禎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,906,608 | 6,693,291 | 29,206,302 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △340,119 | △384,455 | 848,027 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △307,541 | △386,031 | 1,131,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △373,043 | △538,536 | 1,006,826 |
| 純資産額 | (千円) | 3,106,497 | 3,959,934 | 4,476,102 |
| 総資産額 | (千円) | 19,000,003 | 20,242,035 | 20,992,603 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.82 | △3.53 | 10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 10.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 18.3 | 20.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、安定した収益確保と持続的な成長を目指し、ダイレクトタッチによるソリューション営業の推進やパートナー企業との連携を強化しつつ、将来を見据えた新たな事業やサービス開発に取り組んでまいりました。そのような中、国際的な資格団体や米国の大学との連携によるサイバーセキュリティ関連の教育事業を開始したほか、顧客企業のネットワークの脆弱性診断と対策を研究開発するペネトレーション・ラボ事業等に着手しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、ヨーロッパやアジアで売上が好調となったものの、日本での売上が伸び悩み、連結売上高は66億93百万円（前年同期比3.1％減）となりました。損益面については、減収による売上総利益の減少分を人件費や地代家賃、研究開発費等のコスト削減で補い、営業損失は63百万円（前年同期は62百万円の損失）とほぼ横ばいとなりました。しかしながら、為替相場が期初から円高基調へと進行し、為替差損３億10百万円（前年同期は１億84百万円の為替差損）を計上したこと等から、経常損失は３億84百万円（前年同期は３億40百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億86百万円（前年同期は３億７百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、医療施設や製造業向けのソリューション売上が増加しました。一方で、自治体のシステム強靭化対策により前年同期に好調に推移した公共機関向けの売上が、当四半期では減少した結果、売上高は36億87百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
〔米州〕
米州では、南米で販売が振るわず、営業効率の改善を図るためブラジルの販売子会社を清算しました。一方、米国では引き続き中央・地方政府等の公共機関向けの売上が好調となり、製品別ではネットワークインターフェースカード及びSFPモジュールの出荷が増加しました。米州全体での現地通貨ベースの売上高は、前年同期比でほぼ横ばいとなったものの、円高基調により円貨換算額が減少した結果、売上高は13億31百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、販売チャネルの集約化等により流通機能の強化を図っております。そのような中、営業体制の増強によりドイツで医療や製造業向けの売上が増加したほか、前年同期に縮小したフランスで公共機関の売上が持ち直しました。この結果、売上高は11億９百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、新興国を中心に案件規模の大型化が図られております。特にインドでは、大規模防犯設備に対する需要が高まっており、道路等の公共設備向けの監視カメラソリューションの売上が好調となりました。さらに、マレーシアでは金融機関や商業施設で売上が好調に推移しました。この結果、売上高は５億64百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は202億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億57百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は162億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少となりました。流動負債は130億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円減少となりました。これは主に、短期借入金が１億87百万円、未払法人税等が１億44百万円減少したことによるものです。また、固定負債は32億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が１億46百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、39億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が３億86百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が１億53百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下となる18.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億49百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,507,545 | 109,517,545 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 109,507,545 | 109,517,545 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年５月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日（注） | 428,000 | 109,507,545 | 16,767 | 10,005,065 | 16,767 | 197,390 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成30年３月31日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,068,200 | 1,090,682 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,245 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 109,079,545 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,090,682 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決44個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には自己株式52株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| (平成30年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己所有株式）アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,671,861 | 4,644,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,478,573 | 4,820,842 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,693,989 | 2,665,737 | |||||||||
| 仕掛品 | 216,372 | 362,949 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 453,294 | 385,298 | |||||||||
| その他 | 1,293,577 | 1,332,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,213 | △89,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,707,457 | 14,122,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,564,584 | 2,523,208 | |||||||||
| その他（純額） | 1,524,760 | 1,439,451 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,089,344 | 3,962,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 77,549 | 70,226 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,549 | 70,226 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,131,364 | 2,100,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,111 | △12,916 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,118,252 | 2,087,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,285,146 | 6,120,027 | |||||||||
| 資産合計 | 20,992,603 | 20,242,035 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,099,807 | 2,081,834 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,484,500 | ※ 3,296,860 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,580,385 | 1,950,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,950 | 123,897 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,093 | 143,506 | |||||||||
| 前受収益 | 3,695,048 | 3,614,759 | |||||||||
| その他 | 2,146,301 | 1,858,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,432,087 | 13,070,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,880,809 | 2,027,117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 655,381 | 646,970 | |||||||||
| その他 | 548,224 | 537,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,084,414 | 3,211,779 | |||||||||
| 負債合計 | 16,516,501 | 16,282,100 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,988,297 | 10,005,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 168,583 | 185,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,158,167 | △6,544,199 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,998,704 | 3,646,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237,891 | 83,962 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,684 | △35,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 201,206 | 48,701 | |||||||||
| 新株予約権 | 276,191 | 265,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,476,102 | 3,959,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,992,603 | 20,242,035 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,906,608 | 6,693,291 | |||||||||
| 売上原価 | 2,492,081 | 2,458,928 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,414,527 | 4,234,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,477,124 | 4,298,202 | |||||||||
| 営業損失（△） | △62,597 | △63,839 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 435 | 324 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,021 | 7,328 | |||||||||
| 保険返戻金 | 6,399 | 6,399 | |||||||||
| その他 | 9,147 | 6,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,002 | 20,140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,898 | 30,380 | |||||||||
| 為替差損 | 184,296 | 310,272 | |||||||||
| 支払手数料 | 85,000 | - | |||||||||
| その他 | 329 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 296,525 | 340,755 | |||||||||
| 経常損失（△） | △340,119 | △384,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,677 | 567 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 66,540 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,677 | 67,107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社清算損 | - | 5,901 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5,901 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △338,442 | △323,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,744 | 72,709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100,645 | △9,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | △30,900 | 62,782 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △307,541 | △386,031 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △307,541 | △386,031 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △307,541 | △386,031 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19,666 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,064 | △153,929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,771 | 1,424 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △65,502 | △152,504 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △373,043 | △538,536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △373,043 | △538,536 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年12月31日）
平成29年３月30日付シンジケートローン契約
（組成総額 3,100,000千円 うち、タームローン契約 1,500,000千円、コミットメントライン契約 1,600,000千円）
・平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）
平成29年３月30日付シンジケートローン契約
（組成総額 3,100,000千円 うち、タームローン契約 1,500,000千円、コミットメントライン契約 1,600,000千円）
・平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,938千円 | 82,266千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,003,772 | 1,402,155 | 998,399 | 502,281 | 6,906,608 | ― | 6,906,608 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 143,252 | 28,453 | 25,223 | 2,132,088 | 2,329,018 | △2,329,018 | ― |
| 計 | 4,147,025 | 1,430,608 | 1,023,622 | 2,634,370 | 9,235,627 | △2,329,018 | 6,906,608 |
| セグメント利益又は損失(△) | △72,158 | 12,506 | △173,464 | 139,912 | △93,204 | 30,607 | △62,597 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去59,251千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△28,644千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,687,598 | 1,331,349 | 1,109,671 | 564,671 | 6,693,291 | ― | 6,693,291 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 206,510 | 7,985 | 8,001 | 1,857,502 | 2,079,999 | △2,079,999 | ― |
| 計 | 3,894,108 | 1,339,335 | 1,117,672 | 2,422,174 | 8,773,290 | △2,079,999 | 6,693,291 |
| セグメント利益又は損失(△) | △240,397 | 118,147 | △88,282 | 76,386 | △134,145 | 70,305 | △63,839 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去62,597千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等7,708千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | ２円82銭 | ３円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 307,541 | 386,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 307,541 | 386,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,059,412 | 109,335,387 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。