2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　西肥情報サービス㈱は、平成30年２月28日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において連結子会社でありました日研サービス㈱は、平成30年１月１日付で当社の連結子会社である日研テクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ワールドスタッフィングは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高進行や原油価格上昇等により成長ペースにやや減速感があるものの、底堅い内外需要を背景に引き続き緩やかな回復基調が続いております。「日銀短観」３月調査における企業の業況判断ＤＩでも、大企業・製造業においては原材料費の上昇・円高・人手不足等に起因するコスト増が下押しし、前回12月調査から２ポイント低下のプラス24と２年ぶりの悪化となったものの、景況感の水準としてはリーマンショック前と遜色ない高水準を維持しております。また、労働需給のひっ迫は続いており、雇用人員判断ＤＩの値はマイナス幅が拡大、年間平均の有効求人倍率も1.59倍と引き続き高い水準で推移し、企業の人手不足感は益々高まっております。

　このような状況下、当社グループの基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、2013年に施行された改正労働契約法と2015年に施行された改正労働者派遣法によって業界を取り巻く環境が転換期を迎えようとしている中、進化した新しい事業・サービスの創出によって、業界に当社の新たなポジションを構築するために立案した中期経営計画を実行する事によって順調に推移し、グループ全体の業績を大幅にけん引いたしました。

　不動産ビジネスにおきましては、国土交通省が発表する公示地価の全国平均が３年連続で上昇する中、市況を見極めデベロップメント関連において一部の物件の引渡時期を調整したことで、当第１四半期では減収減益となっておりますが、最も注力するリノベーション関連を好調に推移させ、中期経営計画に沿ったバランスのとれた利益構造の構築を進めました。

　情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話業界が飽和状態にある中、これまで推し進めてきた優良店舗網の構築と接遇力向上等が奏功し、スマートフォン関連の販売台数が大幅に伸長したことで、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,111百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は570百万円（前年同期比69.1％減）、経常利益は553百万円（前年同期比69.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比86.6％減）となりました。

　セグメント毎の業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、主に半導体分野・機械分野の大型案件や強みである物流分野の拡大に加え、人材の価値の高まりに見合ったチャージアップ交渉を積極的に進めることによって売上高は順調に推移いたしました。

一方で、法改正に伴うコンプライアンスや経営の透明性、流動化人材の育成、定着に対する提案が高く評価され当社への受注の大規模化が進んできていることから、今後の採用・人材育成に向けて数百名規模の先行採用による実践的な研修の実施と、物流分野においての第２四半期以降の新拠点立ち上げに向けた人材育成や新たな管理体制の構築などの先行投資を行いました。

　採用面においては、当社独自ＷＥＢサイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」の登録者が53,000名を超え、順調に採用母集団の拡大を推し進める中、新卒採用においても前年同期比の２倍近くとなる約240名を採用し、早期配属を実現いたしました。

　東日本大震災から８年目を迎える福島県における被災者雇用の受託事業は延べ15,000名超の雇用を創出しておりますが、現在は被災者雇用に加え子育て女性の就業を支援する施設「おしごと百貨店」に加え、新たなテレワーク拠点の運営などの雇用創出にも取り組んでおります。

　以上の結果、売上高は11,320百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益は653百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、機械設計開発及びシステム設計開発の分野においてニーズの高い専門技術者を安定的に輩出する人材育成機能の充実によって配属人数・売上高ともに順調に推移いたしました。また、受注案件の増加に伴い、仙台・宇都宮等への拠点も拡大させ次期以降に向けた基盤構築を行いました。

なお、従前から注力している人材育成においては、引き続き㈱アドバンと連携しＣＡＴＩＡ等の研修を通した機械設計エンジニアの育成、ＪＡＶＡプログラミング等の研修を通したＳＩエンジニアの育成に投資をいたしました。建設技術者に特化したコンストラクション部門においても、Ｔｆａｓ他ＣＡＤ関連の研修プログラムを充実させ、未経験者から育成し配属に繋げる流れを構築いたしました。

採用面においても、充実した育成環境の整備による未経験者採用枠の拡大に加え、機動的な新卒採用組織による大学との強いパイプラインの構築によって、未経験者採用だけでなく100名を超える新卒採用も実現いたしました。

　ＡＶ機器及び家電等の修理を行うリペア部門は商流の見直しが奏功し順調に推移、特にカメラ修理を行う日研テクノ㈱においては構造改革により大幅な利益率改善が実現いたしました。

　また、システム設計開発部門の受託体制の強化を目的として、受託案件等の実績が豊富な西肥情報サービス㈱を子会社化いたしました。（当第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は４月から取り込む予定であります。）

　以上の結果、売上高は3,151百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、化学・バイオ系を中心に高付加価値領域への拡大を視野に採用・人材育成・提案を積極的に進めてきた結果、確実なチャージアップへと繋げ、売上高・利益ともに順調に拡大いたしました。また、注力してきた研究社員の育成環境構築に加え管理社員の育成環境も更に充実させ、企業ロイヤリティの高い人材を育成することで、機能強化・定着率向上に繋げ、人材・サービスのクオリティの更なる向上に努めました。新卒採用においても、優秀な研究社員の確保を実現するために、採用組織・採用手法・ブランディングに注力し、修士・博士課程修了者を中心に約70名を採用いたしました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴワールド㈱は、企業治験の受注増によって、売上高・利益ともに計画以上に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は1,594百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比4.6％増)となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　セールス＆マーケティング事業は、昨年から行っている事業モデルの改革を更に加速させるために、登録型派遣に専門特化した㈱ワールドスタッフィングを設立し稼働を開始いたしました。より高付加価値な領域への進出を図り、取り扱い職種・事業領域の見直しを行うとともに、管理部門の強化等の先行投資を行いました。

　以上の結果、売上高は1,046百万円（前年同期比33.5％減）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益72百万円）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業は、安定基盤の構築と最適な利益パフォーマンスの追求を両立させるために構築してきた事業ポートフォリオによって当第１四半期においてもその戦略の下でのバランスのとれた売上構成を実現いたしました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　デベロップメント関連におきましては、分譲マンションの引渡しを27.5戸、事業用地の引渡しを１件行い、売上高は3,220百万円を計上、販売受託等におきましては、売上高699百万円を計上いたしました。

　リノベーション関連におきましては、１～３月の繁忙期において、㈱ミクニを中心に前年同期比の約1.5倍となる162戸の引渡しを行い、売上高3,337百万円を計上いたしました。また、埼玉、奈良にも拠点を開設し着々とエリア拡大を進めております。

　戸建住宅関連におきましては、２年連続で札幌市内戸建注文住宅の建築確認戸数Ｎｏ．１（北海道住宅通信調べ）となった豊栄建設㈱において、注文住宅を64戸引渡し、売上高1,608百万円を計上いたしました。また、グループシナジーを活かし、デベロップメント関連で既に展開する仙台エリアにも支店を開設し、今後の拡大に向けた準備を行いました。

　ユニットハウス関連におきましては、㈱オオマチワールドがユニットハウスのレンタル・販売等で売上高331百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は9,194百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は217百万円（前年同期比79.8％減）となりました。

　（情報通信事業）

　情報通信事業は、携帯電話販売業界においての販売台数が全国的に伸び悩む中、これまで注力してきた優良店舗網の構築（店舗の移転や改装、人材育成による接遇力向上等）が奏功し、スマートフォン販売台数が大幅に伸長、売上高においては順調に拡大いたしました。一方で、利益面においては昨年度増加させた16店舗や人材育成等の投資を先行させているため、前年同期比では減益となっております。

　また、中小企業に向けたコスト削減ソリューションを展開する法人向けサービスにおいては、新たにＬＥＤ照明販売等の代理店事業を開始し、数十社の代理店を開拓、次期以降の拡大に向けた基盤構築を行いました。

　以上の結果、売上高は3,349百万円（前年同期比56.6％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、ＷＥＢ制作やオンライン販売等を行うクリエイティブ部門が好調に推移し、売上高・利益ともに順調に拡大しました。また、引き続き人材・教育ビジネスとのシナジー効果を大いに発揮し、主にテクノ事業における技術者のスキルアップに大きく寄与いたしました。

　農業公園施設の運営管理を行っている㈱ファーム及びその子会社は、春からの繁忙期における入場者の増加を目的に、アスレチック等の遊具の追加など施設のリニューアルや新規企画の準備を行いました。また、その農業公園の運営実績から、北九州市立総合農事センターの指定管理受託（㈱ワールドインテックを代表事業者とし㈱ミクニ・㈱ファームで構成する「ワールドミクニ共同事業体」が受託）にも繋げることができ、グループでのシナジー効果を大いに発揮いたしました。

　以上の結果、売上高は454百万円（前年同期比152.5％増）、セグメント損失は196百万円（前年同期はセグメント利益13百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は78,097百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,942百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額4,546百万円、商品及び製品の増加額356百万円、販売用不動産の増加額812百万円、仕掛販売用不動産の増加額774百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が60,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して736百万円の減少となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額634百万円、賞与引当金の増加額477百万円、未払法人税等の減少額1,011百万円、長期借入金の減少額1,091百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が17,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,205百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額1,245百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　１.新株予約権の行使による増加であります。

　　　　 ２.平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が５千

　　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　西肥情報サービス㈱は、平成30年２月28日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において連結子会社でありました日研サービス㈱は、平成30年１月１日付で当社の連結子会社である日研テクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ワールドスタッフィングは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託等、パソコンスクール運営を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産事業」セグメントにおいて、豊栄建設㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において446百万円であります。

「その他」において、㈱ファームの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において452百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△478百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成30年２月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上